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湯沢市事業者持続化給付金について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通常時と比較し、売り上げが一定程度減少した市内事業者の皆様に給付金を支給し、事業の継続を応援します。

給付対象者

次の全ての項目に該当する方が対象になります。

  1. 市内に住民登録されている個人事業者、市内に事業所を有する個人事業者又は法人であること
    ※中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者
  2. 令和元年6月1日以前に事業を開始していること
  3. 申請日以降1年以上事業を継続する意思があること
  4. 令和2年2月から6月までのいずれか1か月の売上げが前年同月と比較して20%以上減少していること
  5. 個人事業者については、令和元年(平成31年1月1日~令和元年12月31日)の売上げが120万円以上であること

※次に該当する方は対象外となります

  1. 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織若しくは団体
  5. 暴力団の構成員又は暴力団に関りを持つ者

支援内容 

  • 法人・・・20万円
  • 平成31年1月から令和元年12月までの売上げが240万円以上の個人事業者・・・20万円
  • 平成31年1月から令和元年12月までの売上げが120万円以上240万円未満の個人事業者・・・10万円

必要書類

給付申請書に次に掲げる書類を添付して申請してください。
給付申請書と売上高比較表は、関連ファイルからダウンロードしてください。

共通

  • 売上高比較表
  • 売り上げが20%以上減少となった月(前年分と今年分)の書類の写し(損益計算書、売上台帳、など)
  • 振込先の口座が確認できるものの写し(預金通帳など)

個人事業者

  • 令和元年分の所得税の確定申告書第1表、第2表の写し又は令和2年度の市民税・県民税申告書表裏の写し

※市外に居住する個人事業者は、上記に加えて市内に事業所を有していることがわかる書類も添付してください。(営業許可証、収支内訳書など)

法人

  • 法人税の確定申告書の写し及び法人事業概況説明書の写し

※市外に本店や主たる事務所を有する法人は、上記に加えて営業証明書も添付してください。
※法人税の申告書の提出期限を迎えていない法人については、営業証明書のみの提出となります。

 申請方法

コロナウイルス感染拡大予防のため、次の方法により申請してください。

郵送の場合

申請書類を下記の宛先へ郵送してください。7月31日(金曜日)の消印有効です。
【宛先】〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号 湯沢市役所産業振興部商工課 宛

持参の場合

市役所本庁舎1階市民ロビーに設置した専用ボックスに7月31日(金曜日)の午後5時までに投函してください。
投函できる時間は午前8時30分から午後5時までとなります。(土曜日・日曜日、祝日を除く)

※ 封筒の裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。
※ 封筒の表面に「湯沢市事業者持続化給付金申請書類在中」と明記してください。

申請期間

令和2年5月12日(火曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで(消印有効)

給付金の受取

後日、市から指定された口座に給付金を振り込みます。振込日は、申請日から2週間以内を予定しております。
なお、振込通知書は発行しませんので、ご了承ください。

給付金の返還

虚偽その他不正な手段で給付金の給付を受けたと認められる場合は、給付を行った給付金の返還を求める場合があります。

その他

問い合わせ先

〒012-8501 湯沢市佐竹町1番1号
湯沢市役所産業振興部商工課
電話番号 0183-55-8186、0183-73-2135
受付時間 午前9時から午後5時(土曜日・日曜日、祝日を含む)