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(新)行財政改革大綱

持続可能な「地域経営」を実現するために

湯沢市行財政改革大綱等を策定しました。


 本市では、平成18年3月に「湯沢市行財政改革推進プログラム」を策定し、3期・10年間のプログラムの中で、職員削減・施設の統廃合・事務事業の見直しを始めとする種々の改革に取り組んだことで一定の成果を挙げたものの、人口の急減・少子高齢化・ひっ迫する財政状況など本市を取り巻く環境は厳しさを増しているため、更なる改革に取り組む必要があります。

 このことから、従来から取り組んできた廃止や削減などの「量の改革」に加え、様々な仕組みや経営システムそのものを見直すような「質の改革」も併せて取り組むことで成長と経営の好循環を促すため、新たに湯沢市行財政改革大綱等を策定しましたのでお知らせします。
 なお、策定過程の中で、パブリックコメントを実施して皆様から原案に対する意見を募集し、また、市民代表による湯沢市行財政改革推進計画策定委員会から原案に対する答申をいただいておりますので、その内容も併せてお知らせします。

【策定した計画等】
・湯沢市行財政改革大綱(平成28年度~平成32年度)
・市の関与のあり方に関する指針
・アウトソーシングに関する指針
・湯沢市集中改革プラン(平成28年度~平成30年度)

大綱等の内容、パブリックコメントの結果及び策定委員会の答申については、関連ファイルをご覧下さい。
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