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障がい者総合支援法とは

措置制度から支援制度へ(平成15年以降)

イラスト2 障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実しました。

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」 施行期日:平成25年4月1日(但し、一部平成26年4月1日施行) 

 

基本理念

 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として掲げられております。

障がい者の範囲

 「制度の谷間」を埋めるべき、障がい者の範囲に難病等が加わりました。

 

  難病一覧については、関連ファイルをご覧ください。
 

  【障害支援区分の創設】

 「障害程度区分」について、障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改められました。

 【障がい者に対する支援】
  
 1.重度訪問介護の対象拡大
 2.共同生活介護(ケアーホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化
 3.地域移行支援の対象拡大
 4.地域生活支援事業の追加

 【サービス基盤の計画的整備】

 1.障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障がい福祉計画の策定
 2.基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化
 3.市町村は障害福祉計画を策定するに当って、障がい者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化
 4.自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化
 
    

 障がい者・障がい児に対する福祉サービスの概要

 福祉サービスを障がいの種別に関わらず、総合的に提供し、障がいのある方の地域における自立した生活を支援します。

障がい者総合支援法

 

お問合せ先

 湯沢市福祉事務所 福祉課障がい福祉班

  電話 0183-55-8075(直通)

 

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福祉課 障がい福祉班

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-55-8075