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新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業者支援

経済産業省は、先般発生した新型コロナウィルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援を発表しました。 また、秋田県では、新たな融資制度を創設しております。
概要は次のとおりです。
 

セーフティネット保証4号の指定(突発的災害による地域指定)

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度です。
詳細は、中小企業庁ホームページを参照してください。

※保証を受けるには、その中小企業者の事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の認定が必要になります。 
なお、本認定書の有効期間は、30日間です。 
 

【認定申請書類】

  • 認定申請書(5項第4号)
  • 売上高等比較算定表
  • 委任状(申請及び認定書の受領を金融機関に委任する場合)
「関連ファイル」からダウンロードし、ご使用ください。
 

セーフティネット保証5号の指定業種の拡充(業況悪化による業種の指定)

売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80パーセントを保証する制度です。
令和2年5月1日から令和3年1月31日の期間については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。

詳細は、中小企業庁ホームページを参照してください。

※保証を受けるには、その中小企業者の事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の認定が必要になります。
なお、本認定書の有効期間は、30日間です。
 

【認定申請書類】

  • 認定申請書(5項第5号)
    1. 一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(1.)
    2. 主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合(2.)
    3. 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合(3.)
  • 売上高等比較要件書
  • 委任状(申請及び認定書の受領を金融機関に委任する場合)
「関連ファイル」からダウンロードし、ご使用ください。
 

危機関連保証の発動(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
この度、「令和二年度新型コロナウィルス感染症」対策のため、危機関連保証が発動されました。
なお、指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。
詳細は、中小企業庁ホームページを参照してください。

※この危機関連保証の発動により、県では、中小企業融資制度経営安定資金に「危機関連枠(新型コロナウィルス感染症対応)」を新たに追加しました。

制度を活用するには、その中小企業者の事業実態のある事業所の所在地を管轄する自治体の認定が必要にな ります。
なお、本認定書の有効期間は、30日間です。
 

【認定申請書類】

  • 認定申請書(6項)
  • 売上高等比較算定表
  • 委任状(申請及び認定書の受領を金融機関に委任する場合)
「関連ファイル」からダウンロードし、ご使用ください。
 

秋田県中小企業融資制度

1.経営安定資金 新型コロナウィルス感染症対策枠

新型コロナウィルス感染症の影響により資金繰り等に支障を生じている中小企業者に対する融資制度です 。
詳細は、秋田県ホームページを参照してください。

※本制度の保証料は、湯沢市が全額負担します。
なお、すでに県経営安定資金新型コロナウィルス感染症対策枠の融資を受け、保証料を支払い済みの方は、湯沢市商工課にお知らせください。
対象事業所等
  1. 湯沢市内に1年以上住所を有し、又は事業所を有する者
  2. 市税に滞納がない者
  3. 経営安定資金の申し込みが市内金融機関であること
    秋田銀行…湯沢支店、稲川支店
    北都銀行…湯沢支店、横堀支店、稲川支店
    羽後信用金庫…湯沢支店、稲川支店
 

2.経営安定資金 危機関連枠(新型コロナウィルス感染症対応)

「危機関連保証の発動」により創設された、新型コロナウィルス感染症の影響により資金繰りがひっ迫している中小企業者に対する融資制度です 。
 詳細は、秋田県ホームページを参照してください。

※本制度の保証料は、秋田県と信用保証協会が負担します。
 

3.経営安定資金 危機対策枠(無利子・無保証料)

新型コロナウィルス感染症の拡大により資金繰りに支障をきたしている中小企業者に対する融資制度です 。
詳細は、秋田県ホームページを参照してください。

※本制度の保証料は、秋田県と信用保証協会が負担します。
  無利子の期間は当初3年間で、4年目以降は所定の利率が発生します。

 

雇用調整助成金の特別措置

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡大を行う予定です。
詳細は、厚生労働省ホームページを参照してください。
 

小学校休業等対応助成金・支援金

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者のみなさんを支援するための助成金支援制度を創設しています。  

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善特例コース)

厚生労働省では、新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援しています。  

湯沢市ビジネス支援センター ゆざわ-Biz による経営相談

新型コロナウィルス感染症の拡大により、経営に影響が出ている事業者や、今後影響が出る場合に備えて対策を検討している事業者等を対象とした特設窓口を、当面の間、通常業務終了後の夜間に設置します。
詳細は、新型コロナウイルス感染症に関する特設経営相談窓口を開設しましたをご覧ください。
 

新型コロナウィルス感染症関連融資制度

新型コロナウィルス感染症の拡大により、売上減少に直面している中小企業者の資金繰り支援のため、各種融資制度が実施されています。
詳細は、新型コロナウィルス感染症関連融資制度(PDF:635KB)をご覧ください。
 

相談窓口

県及び商工団体等では、新型コロナウィルスの流行に伴い、次のとおり中小企業・小規模企業者向け相談窓口を開設しております。また、市内金融機関でも対応しています。
 

秋田県企業活性化・雇用対策本部(秋田県産業労働部産業政策課内)

住所
 秋田市山王3丁目1番1号 県庁第2庁舎3階
電話
 018-860-2214
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前8時30分から午後5時15分
 

雄勝地域振興局 地域企画課

電話
 0183-73-8191
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前8時30分から午後5時15分
 

湯沢商工会議所

電話
 0183-73-6111
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時
 

ゆざわ小町商工会

電話
 本所 0183-42-2163
 雄勝支所 0183-52-3137
 皆瀬支所 0183-58-4300
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時
 

秋田県中小企業団体中央会

電話
 018-863-8701
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時
 

秋田県よろず支援拠点【(公財)あきた企業活性化センター】

電話
 018-860-5605
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時 
 ※相談は毎月第2・第4金曜日 午前10時から午後3時30分まで
 相談会場は湯沢市役所2階21相談室になります。(予約制)
 

秋田県信用保証協会 横手・湯沢支所

電話
 0182-32-2361
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時から午後5時
 

湯沢市ビジネス支援センター ゆざわ-Biz

電話
 0183-56-7117
受付時間
 月曜日から金曜日(祝日除く) 午前9時30分から午後5時30分
 ※相談は予約制となっていますので、事前にお電話ください。

このほか、「日本政策金融公庫秋田支店・大館支店」、「商工組合中央金庫秋田支店」においても相談窓口を設置しています。 

また、経済産業省ホームページでも各種支援をお知らせしております。