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湯沢市森林管理制度の方針について

森林資源の適切な管理を推進するため、新たな森林経営管理制度を定めた「森林経営管理法」が平成31年4月に施行され、市町村が主体となって森林管理を行う「新たな森林管理システム」がスタートし、森林・林業の変革期を迎えました。
森林は、「伐って、使って、植える」サイクルの中で、木材を生産することや山崩れなどを防ぐ国土の保全・水源かん養、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止等の多面的機能発揮に貢献しています。しかし現状では、スギ人工林の約半分が収伐期を迎える中、所有者不明森林や境界不明森林等が増加し、森林整備が進まず、資源が十分活用されていない状況にあります。
そこで、森林経営管理制度の実施により、経営管理が行われていない森林について森林経営意向調査を行い、市町村が所有者から経営管理の委託を受け経営管理したり、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進します。森林環境譲与税を活用しながら、市が直接、森林管理を行います。
 

1.森林航空レーザ計測及び森林資源解析を行っています

山林の地籍調査の進捗率が低いことから、「所有森林に関する森林経営意向調査」を行う前に、境界明確化が必要であると判断し、令和元年から森林航空レーザ計測及び森林資源解析を行っています。
境界明確のほか、森林資源や微地形(傾斜・日影・崩壊・既存路網)が把握でき、今後の森林経営意向調査や森林施業の集約化に繋がる基礎資料を得ることができます。
全体計画
民有林面積約32,000ヘクタール(航空レーザ計測403.0平方キロメートル、森林資源解析330.63平方キロメートル)
実施期間
令和元年~令和5年
年度計画
令和元年 皆瀬(小安~貝沼周辺)、令和2年 皆瀬残地・稲川、令和3年 雄勝(秋ノ宮・横堀・小野)、令和4年 雄勝(院内・泉沢)、令和5年 湯沢
※ 山林の地籍調査が実施されている皆瀬地域から進めています。
 

2.「所有森林に関する経営管理の意向調査」を実施しています

今年度より、山林の地籍調査が実施されている皆瀬地域(藤倉~貝沼周辺)から、順次発送しています。令和2年6月4日付けで約120名の方へ発送しています。
皆瀬地域(皿小屋~小安)についても、準備ができ次第、順次発送します。

※ 調査対象森林
1)人工林、2)森林経営計画が策定されていない森林、3)過去10年間、間伐などを実施されていない森林
 

3.「所有森林に関する経営管理の意向調査」の回答を踏まえて

「市に経営や管理を委ねることを検討したい」と回答のあった森林について、専門員による現地調査を行い、現況が森林か・森林経営に適した・適さない森林を区別し、改めて森林所有者の皆様と十分な協議を行い、市と契約締結し適切な管理方法を推進していきます。
 

森林環境税及び森林環境贈与税の使途について

令和6年度から東日本大震災復興税の終了に伴い国税(住民税均等割)として、年額1,000円が森林環境税として課税されます。
また令和元年度からは、新たな森林管理制度の施行にあわせて、森林環境贈与税が市町村に交付されています。「市町村が行う民有林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」に充てなければなりません。使途については、毎年、ホームページや広報等で公表する義務となっています。
 

林地台帳の公表について

平成31年4月から、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度がスタートしました。
森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています。
地籍調査が完了している森林については、場所が特定されますが、それ以外については、おおよその場所となります。
 

問い合わせ先

産業振興部農林課林務班
電話 0183-55-8569