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施政方針・市政報告

平成31年3月定例会 市政方針(教育行政方針)

市政報告する鈴木市長    議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

  本定例会の開会に当たり、平成31年度施政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

 国の平成31年度予算編成におきましては、過去最大の101兆4,500億円の予算案が示され、10月に予定される消費税率の引上げに備えた経済対策費や幼児教育・保育の無償化、社会保障費の充実などが盛り込まれております。

 また、地方財政につきましては、地方創生の推進、人づくり革命の実現や防災・減災対策等に重点的に取り組むこととされ、安定的な財政運営ができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、今年度を上回る額が確保されております。

 
   本市におきましては、一般会計歳入のうち約6割を地方交付税と国・県支出金が占めている状況であり、国における地方財政対策を注視し、地域経済の成長と併せて行財政改革の一層の取組を進める必要があります。

 平成31年度の予算案は、「第2次湯沢市総合振興計画実施計画」に基づき、計画と予算の連動性を高め、目的や目標を明確にしながら、費用対効果の最大化を目指し編成したところ、一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、4.9%減の257億6,350万円、特別会計と合わせた総額は、今年度当初予算と比較し、4.9%減の399億9,499万円となっております。

 
   歳入につきましては、個人市民税は、おおむね今年度並となる見通しでありますが、法人市民税は、県内の経済概況において持ち直しの動きが続いている影響から増収が見込まれることなどから、市税全体としては、今年度と比較し若干の増収が見込まれます。

 また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額につきましては、国において、地方交付税の総額について今年度を上回る額が確保されているものの、臨時財政対策債の発行が大幅に抑制される影響と、合併算定替の特例の縮減が更に進むことから、減少が見込まれます。

 
   歳出につきましては、厳しい財政状況のもと「第2次湯沢市総合振興計画」の施策体系に沿った事業展開を基本とし、市民ニーズの把握に努め、「選択と集中」により、真に必要な事業を中心に予算を編成したところであります。

 それでは、主な施策について御説明申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】

 はじめに、協働事業推進関係についてであります。

  参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、平成31年度から、地区センターを地域づくり事業の拠点施設として定め、地域自治組織とも連携を密にすることにより、地域特性を生かしたまちづくりを更に推進してまいります。
   また、地域自治組織活動の推進につきましては、市民と行政の協働による魅力あるまちづくりを推進するため、平成31年度から地域自治組織交付金の地域づくり事業に係る算定基準を見直し、ニーズに即した交付金とすることで、地域自治組織による自発的かつ主体的なまちづくり活動を支援してまいります。

  
   女性の活躍推進についてでありますが、女性の活躍には男性の協力も重要であることから、料理、洗濯、掃除などの家事を楽しみ、積極的にこなす男性「カジダン」を育成するセミナー等を開催し、家庭や職場、地域における女性の活躍を推進してまいります。

  
   ふるさと納税の推進についてでありますが、今年1月末時点で2万1,552件、3億212万円の寄附をいただき、前年同月比97.4%で推移しております。 今後も、寄附者の想いに沿った施策の実現と共感をいただける寄附金活用を心掛け、寄附者との継続したつながりの醸成を図り、安定的な寄附金の確保に努めてまいります。

  併せて、ガバメント・クラウドファンディングによる、ふるさと起業家支援事業につきましては、今年度認定したプロジェクトが506万5千円の資金調達に成功しております。平成31年度は、このプロジェクトの起業支援に加え、更なる地域の課題解決に向けた起業を支援してまいります。

  
   移住・定住についてでありますが、国の政策に沿った新たな施策として移住・就業支援事業を創設し、移住・定住の促進、就業者の創出等を図ってまいります。また、移住促進のためには、地域を知ってもらうなど段階的な取組が必要であることから、関係人口の構築を目指した、ふるさと交流促進事業を展開してまいります。
 

【総務部課関係】
   次に、総務関係についてであります。
   
   防災危機対策の推進についてでありますが、災害時等情報伝達体制の整備につきましては、防災行政無線施設の整備に向け、今年度は整備工事の実施設計業務を委託しているところであり、3月末に完了の予定となっております。 施設の整備につきましては、6月定例会に補正予算を提出することとして作業を進めております。

  
   自主防災組織につきましては、今年度に引き続き、自主防災組織推進事業を推進し、組織化されていない地区への設置に向けた取組を支援してまいります。
   また、災害発生時の「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」につきましては、今年度から2か年計画で標示看板を設置しており、平成31年度は、指定緊急避難場所24か所の整備を進めてまいります。 

   地熱開発についてでありますが、国内では23年ぶりの大規模な地熱発電所となる山葵沢(わさびさわ)地熱発電所は、発電設備の据付け工事を終え、現在、試運転が行われており、今年5月の運転開始が予定されております。
   また、木地山・下の岱地域及び小安地域においても、大規模地熱発電の事業化を目指し、地熱資源開発調査が進められているほか、矢地ノ沢地域においても同様の調査が計画されております。そのうち、小安地域につきましては、これまでの調査で良好な結果が得られたことから、小安地熱株式会社が設立され、環境影響評価の手続きに入っており、順調に推移しますと、平成33年に工事着手、平成36年に運転開始の見通しとなっております。

    
   「湯沢市公共施設等総合管理計画」に基づく「公共施設再編計画」についてでありますが、今年度中に中間案を公表し、平成31年度は、この中間案を基に更に市民の皆様の意見を反映させるための説明会や協議の場を設けるほか、施設利用者及び関係団体との協議を進め、平成31年度末の計画策定を目指してまいります。
   また、再編計画で存続することとした施設につきましては、適切な予防保全により長寿命化を図る必要があることや、将来的な財政負担の平準化を図るため、建物の性能評価に基づく保全計画策定の準備に取り掛かることとしております。

  
    皆瀬庁舎の耐震確保対策についてでありますが、庁舎のほか周辺施設においても老朽化が進んでいる状況を踏まえ、地域住民や関係団体と協議を重ねてきたところです。今後は、皆瀬庁舎、皆瀬生涯学習センター及び皆瀬診療所を集約し、現庁舎北側の敷地に建て替えする方向で整備構想の策定に取り組んでまいります。 
 

【市民生活部関係】 

  次に、市民生活関係についてであります。

 
   空家対策についてでありますが、法人が破産して所有者が存在しない観光ホテルの略式代執行につきましては、現在、建物内部の解体作業を進めております。 解体工事は積雪のため作業に遅れが生じており、工期を延長し、平成31年度への繰越事業とすることとし、今年6月中旬には地上階建屋の解体が終了する予定となっております。地下階層部分の除却につきましては、国や県との協議の結果、全て撤去することになり、第2期工事として解体除却を実施するため、所要の経費を平成31年度予算に計上しております。

  
    国民健康保険特別会計についてでありますが、平成31年度予算案は、保険給付費の減少等により前年度当初比9.39%減の49億3,208万円となっております。

   
   後期高齢者医療特別会計についてでありますが、平成31年度予算案は、低所得者の保険料軽減の特例措置が段階的に廃止されることから、これに伴う保険料収入の増加が見込まれ、前年度当初比8.25%増の5億6,242万円となっております。

 
   市税の納付方法についてでありますが、昨今の社会情勢を踏まえ、新たにスマートフォンアプリを利用した納付方法を導入し、引き続き市民の皆様の利便性の向上を推進してまいります。
 

【福祉保健部関係】 

   次に、福祉保健関係についてであります。

   
   今年度策定する「第3期湯沢市地域福祉計画」では、「支えあい、誰もがつながる共生社会の地域づくり」を基本に、誰もが地域で生き生きと暮らせる地域共生社会を目指す内容としております。 計画期間の平成31年度から5年間の目標として、多世代交流やサロン活動の推進及び地域生活課題の解決に向けた支援が包括的に提供される体制づくりの構築を掲げております。

   
   「地域共生社会推進全国サミット」についてでありますが、今年10月の開催に向け、本市と県内の関係団体等の代表で組織する実行委員会を設置し、円滑な大会運営を図るとともに、本大会を通じて、本市の「地域共生社会」の実現に向けた取組を全国に発信してまいります。

   病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病室をお借りして実施することでJA秋田厚生連との協議が整い、今月5日に業務委託先との間で、4月から3か年の委託契約を締結しました。平成31年度は病室の改修工事を行い、11月の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。

   
   放課後児童健全育成事業についてでありますが、放課後児童クラブの未設置学区を解消するため、三関小学校及び須川小学校の児童を対象とする施設を三関小学校校舎内に整備いたします。

   
   高齢者福祉についてでありますが、現在、一人暮らし高齢者世帯等の安心と安全確保のために設置している「ふれあい安心電話」が、耐用年数を経過し更新の時期を迎えることから、新しい緊急通報システムを導入し、緊急時にも迅速に対応できる体制を整備してまいります。

   
   健康増進対策についてでありますが、健康管理や健康づくり行動に対して、ポイントを付与し、抽選で特典を提供する健康ポイント事業を新たに実施し、楽しみながら健康づくりを推進するとともに、市民の皆様の健康意識の向上及び各種健診の受診率の向上に努めてまいります。
   また、平成30年10月に開催の「健幸アンバサダー養成講座」では、91人のアンバサダーが誕生しており、平成31年度においても、100人の参加者を目標に、健康づくりに関する正しい知識や上手な情報の伝え方を学ぶ養成講座を開催し、身近な方々に情報を伝達する「健康づくり人材」の育成に努めてまいります。

   
   自殺予防対策についてでありますが、今年度策定する「湯沢市自殺対策計画」により、組織横断的な取組による更なる包括的対策を推進し、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い湯沢」の実現を目指してまいります。
 

【産業振興部関係】 

   次に、産業振興関係についてであります。

   
   平成31年産主食用米の生産の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、平成31年産生産数量の目安の配分率を前年比0.1ポイント減の56.3%と決定し、今年1月に農家の皆様に周知しております。 今後、これまで以上に産地間競争の激化が想定されますことから、農業関係団体との連携を図り、集荷団体における確実な事前契約を推進し、必要に応じて備蓄米や非主食用米との調整を行い、確実な需要に基づいた米生産を推進してまいります。

   
   新規就農者支援についてでありますが、国の農業次世代人材投資資金や県の補助事業等を活用し、経済的に安心して就農が可能となる体制の構築を図ってまいります。また、独立就農に向けた専門的な農業技術や知識の習得を支援することにより、本市農業の将来を担う後継者の育成確保に努めてまいります。

   
   地熱水を活用した香草類の実証試験についてでありますが、品質について市場仲卸業者から好評を得たことから、平成30年10月から取引を開始したところであります。出荷量の増加要望もあることから、栽培技術の向上はもちろんのこと各種データの収集と分析を進め、需要に応じた生産体制の確立を図ってまいります。

   
   地域農産物の生産拡大についてでありますが、市場ニーズの高い「セリ」につきましては、規模の拡大や新たに取り組む農家もあることなどから、作付面積が微増傾向にあります。引き続き農家の栽培意欲の高揚を図りながら、生産量の増加に結び付けてまいります。

   
   ネットワークタイプ型園芸団地の整備についてでありますが、今年度のネギや小菊(こぎく)に続き、平成31年度はトマト団地の整備が完了する見込みであり、引き続き園芸作物の生産量の拡大とともに収益の確保に向け支援してまいります。

   
   循環型農業の推進についてでありますが、湯沢市循環型農業推進施設の処理に係る経費の増加に加え、利用者の減少等もあり、受益者負担の観点から利用料金の見直しを図るため、関係条例の改正案を本定例会に提出しております。

   
   関口地区県営ほ場整備事業についてでありますが、農家の負担を要しない農地中間管理機構関連農地整備事業の採択を受けたことから、平成31年度は基盤整備工事に着手する予定となっており、県及び地元との連携を図りながら事業を進めてまいります。

   
   稲川地域東福寺地区の農道整備についてでありますが、一部使用資材の変更や計画の見直しにより事業費が増額する見込みとなり、土地改良法に基づく計画変更手続きを要することから、関連する議案を本定例会に提出しております。

   
   林業振興についてでありますが、雄勝地域下院内地区の林道無沢山線の改良事業につきまして、用地買収及び立木補償後に林道改良工事を進めてまいります。 皆瀬地域から湯沢地域を結ぶ基幹林道の若畑中新田線につきましては、老朽化に加え、平成30年の大雨により既設モルタル法面が崩落していることから、復旧改良事業を進めてまいります。
   また、今年4月から始まる新たな森林管理システム制度につきましては、適切な経営管理が行われていない民有林を市町村が維持管理又は整備をするものであり、平成31年度は、航空レーザー測量による地形解析、森林資源の把握及び森林所有者の意向調査等の準備作業を進めてまいります。

   
   雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は、1倍を超える状況が維持されており、有資格者や技術者を中心に人手不足感が継続しております。 このため、関係機関で地元企業の情報について共有しながら、引き続き企業活動を支援してまいります。

   
   企業の設備投資についてでありますが、これまで湯沢市がんばる企業応援条例に基づき、正規職員の雇用を要件とした奨励措置を実施してまいりました。しかしながら、雇用環境が改善傾向にあることから、湯沢市ふるさと企業振興基本条例に基づく補助制度に整理統合し、作業効率の改善、高齢者等の雇用促進、雪対策及び基幹技術の継承等を支援し、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ってまいります。
   なお、インターンシップを通じた企業の事業成長や経営革新について理解促進を図るべく、新たに地域おこし協力隊員を活用した取組を進めてまいります。

   
   新たな産業支援についてでありますが、市内事業者の売上拡大はもとより、販路拡大や事業承継を促進することにより地域経済の発展を図るべく、平成32年4月の相談窓口開設に向け、拠点施設の整備やセンター長の公募及び選考などの準備を進めてまいります。

  
    「働き方改革」として取組を進めてきたクラウドソーシング活用事業につきましては、今年度まで在宅ワーカーのスキルアップ等を支援してまいりましたが、事業委託先の市内事業所から、在宅ワーカーを活用した自立運営の意向が示されておりますので、引き続き地域おこし協力隊員が支援をしながら、平成31年度から民間に移行をしてまいります。

   
   観光振興についてでありますが、観光二次アクセス整備事業の「予約制乗合タクシー」につきましては、新たに湯沢駅から小安峡温泉間を運行するほか、これまで8月から10月まで運行していた湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉間を通年運行とし、観光客の利便性を高め、関係機関と連携しながら観光誘客に努めてまいります。
   また、とことん山の新たな利活用及び小安峡温泉地域の活性化につきましては、今冬からスノーパーク広場の設置やスノーキャンプなどの新たな事業を実施しておりますが、平成31年度は、その結果を検証し、とことん山の通年活用も合わせた「小安峡温泉地域活性化計画」を策定してまいります。

   ジオパークについてでありますが、世界ジオパーク認定に向け、本市が今後どのように活動していくべきかを検討するため、有識者や市民の皆様で構成する委員会を立ち上げ、現在の「第2次ゆざわジオパーク構想」の見直しに着手してまいります。
 

【建設部関係】

   次に、建設関係についてであります。
 
   市道の整備等についてでありますが、年次計画に沿って順次進めるとともに、道路利用者の安全確保の観点から、道路の舗装修繕及び老朽化した橋梁や法面(のりめん)などの道路附属物の点検を行い、修繕工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。

   
   冬期交通の確保等についてでありますが、除雪車1台の更新を予定しているほか、湯沢地域若葉町及び愛宕町五丁目地内の流雪溝整備並びに湯沢工業団地線への防雪柵整備を引き続き実施してまいります。

   
   中心市街地環境整備事業についてでありますが、平成32年度からの柳町二丁目地区における第一種市街地再開発事業の着手に向け、引き続き計画コーディネート業務を実施し、事業推進を支援してまいります。

   
   湯沢駅周辺地区環境整備事業についてでありますが、都市計画道路新開地(しんかいち)線及び駅(えき)西(にし)線は、平成31年度内の事業完了を予定しております。

   
   平成31年度の水道事業会計予算案についてでありますが、事業収益を9億1,671万円、事業費用を8億2,821万円とし、消費税を除いた予定純利益を7,735万円と見込んでおります。 

    建設改良事業につきましては、幡野地区の配水管布設替工事を実施するほか、県道及び市道の改良工事や下水道整備工事に併せて老朽管の更新工事を実施してまいります。

   
   簡易水道事業についてでありますが、秋ノ宮地区統合簡易水道事業につきましては、水源調査と水道未普及地域の加入意向調査を進めてまいります。老朽管更新事業につきましては、小安簡易水道等の老朽管布設替工事を実施してまいります。

   
   公共下水道事業についてでありますが、未整備区域である杉沢地区の管きょ埋設工事を行うほか、今年度に 実施の農業集落排水深堀処理区の機能診断調査の結果に基づき、最適整備構想を策定してまいります。
   また、平成31年度は、簡易水道事業及び下水道事業の特別会計を地方公営企業法適用に移行する最終年度となることから、平成32年4月に企業会計業務を確実に開始できるよう所要の業務を進めてまいります。
 

【教育部関係】  ※ 以下は教育長が教育行政方針を述べたものです。
   初めに学校教育関係についてであります。

   
   情報化やグローバル化など社会の変化が急激に進む中、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むため、新学習指導要領が示され、地域と学校がこれまで以上に手を携えて21世紀をたくましく生き抜く子どもの育成が重要となっております。

   
   コミュニティ・スクールについてでありますが、湯沢東小学校、湯沢北中学校、雄勝小学校、雄勝中学校、皆瀬小学校及び皆瀬中学校の6校にコミュニティ・スクールを導入し、本格的に活動してまいります。平成32年度には、残りの11校を含め、全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域との連携・協働による「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。
   また、湯沢市公開研究会でも、新たにコミュニティ・スクールの研修会を実施し、教職員や地域関係者全体で学び合う場を設けることとしております。

  
    平成32年度からの学習指導要領の改訂に伴う取組についてでありますが、小学校の外国語教育につきましては、各学校の学習時間をさらに10時間増やし、小学校3、4年生で年間25時間、5、6年生で60時間とします。6人配置されているALTを活用するとともに、外国語の教育専門監や国際教養大による指導なども継続して行ってまいります。

   
   小学校のプログラミング教育についてでありますが、学習指導要領の実施に先駆け、試行的に授業や研修を実施する計画を進めております。授業では、現在の学校の情報環境でも実施可能な小学校5年生の図形の作図に関するプログラミングを行う予定であります。
   また、学級担任がプログラミングを指導できる体制づくりに向け、小学校の全教員を対象とするプログラミング教育研修会の実施も計画しております。

   社会科教育についてでありますが、小学校3、4年生で使用する社会科副読本の改訂を進めてまいります。これは、身近な地域にみられる社会的事象を具体的に学習し、地域の社会生活を総合的に理解するため必要となる学習資料であり、今後もできるだけ新しい資料に基づき学習できる体制を整えてまいります。

   教職員の多忙化解消対策についてでありますが、社会的な問題にもなっている教職員の勤務時間及び業務内容の見直しにつきましては、教職員で構成する教育課題検討部会の提言を踏まえ、「湯沢市小・中学校 業務改善計画」を策定し、平成32年度を目標年度に、国や県の指針に沿った業務改善を進めてまいります。

 
   次に、教育環境の整備についてであります。

   
   平成30年7月に設置の湯沢市学校教育環境適正化検討委員会から、小中学校の再編に関して12月に答申を受けております。今後はこの答申をもとに検討を進め、平成31年度中に学校再編計画を策定いたします。

   小中学校の普通教室等へのエアコン配備についてでありますが、現在行っている基本調査の結果をもとに、早期の整備に向けて計画的に取り組んでまいります。
   また、学校の防犯対策強化のため、全ての小中学校にモニター付インターホンを整備することとし、未設置の5校に設置することとしております。

   ふるさとの「もの」を生かし、特色ある教育を推進するため、学校給食の食器に漆器を導入するための取組を進めてまいります。具体的には、学校給食センターの食器洗浄システムに対する川連漆器の適否を検証するものであり、導入に向け関係機関と連携して取り組んでまいります。

   次に、生涯学習についてであります。
 

   実施4年目を迎えた「第3次社会教育中期計画」及び「子ども読書活動推進計画」に基づき、市民の皆様の自主的な生涯学習活動の支援を行ってまいります。

   
   学校支援地域本部は、新たに三関小学校区と須川小学校区で開設する予定であります。これにより市内の全小中学校区に学校支援地域本部が設置されることとなり、今後、コミュニティ・スクールの推進におきましても重要な役割を担うことが期待されます。 

  
   文化財保護関係についてでありますが、雄勝郡会議事堂記念館、郷土学習資料展示施設及び院内銀山異人館の3施設を歴史文化資料の展示拠点施設として、積極的に活用していくとともに、新たな取組として、指定文化財及び指定に類する文化財を含めた市内の文化遺産について、今後5か年の保存活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を平成31年度から2か年で策定することとしています。
   さらに、歴史資料館の整備検討につきましては、「歴史資料館整備検討会」からの提言を踏まえ、平成31年度は、その整備についてより具体的な検討を進めてまいります。
   このほか、「子どもゆざわ学」の開催や、新たに登録された白井晟一作品2件を含めた、国の登録有形文化財等を活用した事業の展開など、市民の皆様が地域の貴重な文化遺産を認知し、後世に継承するための取組を進めてまいります。

  
   芸術文化の振興についてでありますが、芸術文化団体への支援や湯沢・雄勝両文化会館を幅広い分野の芸術鑑賞機会の提供の場として活用してまいります。なお、今年10月には、湯沢文化会館が開館40周年を迎え、これを記念し、NHKのど自慢大会の開催が決定しております。 さらに、市内の音楽関係の行事を載せたカレンダーの発行など、「音楽のまちゆざわ」を市民の皆様が実感できるとともに、地域の活性化や交流拡大につながる活動を支援してまいります。

  
   次に、スポーツ振興についてであります。

   
   実施4年目となる「第3次湯沢市スポーツ推進計画」に基づき、市内のスポーツ関係団体等との連携を強化し、生涯に渡りスポーツを楽しむための様々な環境整備を進め、市民の皆様の体力づくりと健康増進を目指してまいります。

   
   今年度から重点的に行っている障がい者スポーツの環境整備と支援体制の強化につきましては、引き続きNPOと協力して講習会等を開催し、ボランティアスタッフの養成に努めるほか、地方創生の連携協定を結んでいる企業の支援をいただきながらメニューの充実を図ってまいります。

  
   地域スポーツ活動の推進役を担う総合型地域スポーツクラブについてでありますが、地域の活性化につながる市外団体との交流事業実施への支援を継続し、自主活動の充実を促すとともに、クラブ相互の連携を視野に入れた支援を継続してまいります。
   また、市内の小学校児童を対象に、国内トップレベルのアスリートを招致して指導や講話を行う「夢の教室」を開催し、スポーツを通じた子どもたちの心の教育に取り組んでまいります。 このほか、各種スポーツ大会やスポーツ教室などを開催するとともに、スポーツ指導者の育成を行い、競技人口の底辺拡大や地域における賑わいの創出を図ってまいります。

   スポーツ施設の整備についてでありますが、「湯沢市スポーツ施設整備基本計画」及び「実施計画」に基づき、既存施設の統廃合による再編を進めながら、利用環境の向上を図るべく、必要な改修整備を計画的に実施してまいります。平成31年度は、湯沢体育センターと稲川体育館の耐震補強工事、野球場の改修にかかる調査業務などを予定しております。  

   以上、平成31年度予算案と主な施策の概要を御説明申し上げました。

   平成31年度は、新市誕生から15年目を迎えます。市民の皆様が安心して健やかに暮らせる持続可能なまちづくりを目指し、「共創と協働」をキーワードに、諸事業を着実に実施してまいります。

なお、本定例会には、条例の廃止・改正案及び単行議案並びに平成30年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

平成30年12月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長
議員の皆様には、日頃から各般に渡り、本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
   開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 
   

 

【協働事業推進課関係】   

   はじめに、協働事業推進関係についてであります。

  女性の活躍推進についてでありますが、地域の各分野で活躍する働く女性たちを紹介した「ゆざわKirari女子発掘Book」を、9月に発行しました。この冊子では、自分らしいワーク・ライフ・バランスを実現されている5人の女性を紹介しており、10月16日には、御本人にも参加いただき、発行を記念したお披露目座談会を開催しました。
  また、今月22日には、女性の幸せな働き方のヒントを学ぶ「キラリ☆フォーラム2018」を開催しました。これらの事業を契機に、女性のキャリアアップを後押しし、家庭や職場・地域における女性の活躍推進に取り組んでまいります。

 
   参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、生涯学習事業や公民館事業の地域拠点であり、また、地域づくりを支えてきた「地区センター」を、平成31年度から地域づくりをより一層推進するための拠点施設として位置づける関係条例案を本定例会に提出しております。

 
   ふるさと納税の推進につきましては、10月1日から地域課題解決型の返礼品として「家事代行サービス」を追加したほか、同月29日には、日本郵便株式会社と高齢者世帯等の見守り支援を目的とした協定を締結し、サービスを提供しております。
  また、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援事業」につきましても、10月17日から寄附金の受付を開始しており、今後も、寄附者の共感を集める事業を展開しながら、更なる寄附金の獲得と地域課題の解決を図ってまいります。

  
    国の補助事業であります「遊休スペースを活用した地域活性化事業」につきましては、9月末に開催の「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」及び今月3日から11日に開催の発酵イベント「ファーメンテーターズ・ウイーク」におきまして、会場周辺の空きスペース等を臨時駐車場として活用する実証実験を行いました。今後は、平成31年2月に開催する犬っこまつりでの活用を予定しており、引き続きシェアリングエコノミーの普及啓発に努めてまいります。
 

【総務部関係】 

   次に、総務関係についてであります。
   
   災害発生時の「指定避難所」及び「指定緊急避難場所」の標示看板の設置につきましては、12月14日までに指定避難所を中心に55か所の整備が完了する予定となっております。

   
   地熱開発についてでありますが、出光興産株式会社ほか2社が進めている小安地域の調査につきましては、10月に、今年度に掘削(くっさく)した2本の試験(しけん)井(せい)の生産能力を評価するための噴気試験を終えております。9月には出光興産株式会社が出資する小安地熱株式会社が設立され、今後は環境影響評価に関する手続きを経て、順調に推移すれば平成33年度に事業化の適否が判断されると伺っております。  
 

【市民生活部関係】 

  次に、市民生活関係についてであります。

 
   証明書コンビニ交付事務事業についてでありますが、9月にシステム構築に係る業務委託契約を締結し、現在、関係機関との協議を行いながら準備を進めております。
  なお、サービス開始時期につきましては、システムの構築に必要なコンピュータの「中央処理装置」等の全国的な供給不足の影響により、当初予定していた平成31年2月から3月下旬へと、若干遅くなる見込みであります。
   また、「証明書コンビニ交付事務事業」の実施に伴う関係条例の改正案を本定例会に提出しております。
 

【福祉保健部関係】 

   次に、福祉保健関係についてであります。

   
   平成31年10月に本市で開催を予定しております「地域共生社会推進全国サミット」につきましては、10月18日と19日の2日間、愛知県長久手(ながくて)市で開催された第1回大会に参加し、大会のシンボルであります「転ばぬ先の杖」を長久手市長より引き継いでまいりました。本市での開催に向けましては、10月1日に設置した地域共生サミット準備室を中心に、庁内各課との連携により、着実に準備を進めてまいります。

  
   子育て世代包括支援事業でありますが、生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭に保健師等が家庭訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」に加え、今年の8月からは、専門的な支援を希望する家庭に助産師が訪問し、出産後間もない母親の身体的回復のためのケアや、乳児の状況に応じた具体的な育児指導を行う「産後ケア事業」を実施しております。これは、県内初の取組であり、育児に不安を感じている利用者の皆様から大変喜ばれております。

  健康増進対策についてでありますが、県では、「健康寿命日本一」を目指す取組を進めており、本市におきましても「今年度から5年間で、正しい健康づくりの情報発信役を担う“健康づくり人材”を150人育成する」という目標を掲げております。その取組として、10月16日に市民の皆様を対象に「健幸アンバサダー養成講座」を開催しました。この講座では、生活習慣病やがん予防、検診、筋力トレーニングなど健康づくりに関する事柄を学び、91人の「健幸アンバサダー」が誕生しております。「健幸アンバサダー」には、正しい健康情報を家族や友人、地域の方々に広めるとともに、特に健康に関心のない層への情報を伝える役割を担っていただくこととしております。

【産業振興部関係】 

   次に、産業振興関係についてであります。

   
   農林水産省が発表した10月15日現在の今年産水稲の作況指数につきましては、全国平均が99の「平年並み」、県平均及び県南平均が96の「やや不良」となっております。
   また、経営所得安定対策として国から支払われる水田活用直接支払交付金については、今年12月の支払いに向け、準備を進めております。

   
   平成31年産米の生産の目安については、平成30年産米と同様に、県全体の生産の目安の提示を受け、本市全体の生産の目安を算定した上で、平成31年1月に生産者に通知する方向で検討をしております。

   
   青果物につきましては、10月末現在のJAこまちの販売実績によりますと、青果物全体の出荷量は、前年同月比101.1%で前年並みとなっているものの、販売額は各産地の天候不順などにより、単価が比較的高値で推移したことで、前年同月比121.9%となっております。

   
   平成29年5月の降ひょうにより大きな被害を受けた桜桃につきましては、出荷量、販売額ともに被災前の水準まで回復しているところであり、ぶどうにつきましては、被災前と比べ、収穫量の落ち込みが見られるものの、販売額は回復しております。
 

  林業振興についてでありますが、平成28年5月の森林法の改正において、整備・公表が義務づけられた「林地台帳」につきましては、平成31年4月の公表に向け、土地所有者や林地の境界に関する情報などについて、突合や精査を行うこととしており、関連する予算を本定例会に提出しております。
 

   雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の9月の有効求人倍率は1.28倍で、平成27年7月以降、前年同月比を上回っている一方、全体的に人手不足が深刻化しております。
 

   地域の雇用情勢につきましては、ハローワークや雄勝地域振興局等の関係機関で組織する「ゆざわおがち雇用対策連絡会議」で、定期的に情報交換を行いながら効果的な対策を講じてまいります。
 

   新たな産業支援についてでありますが、今年度は、静岡県富士市の産業支援センター「f-Biz」をモデルに、その導入の是非を検討してまいりました。
 

   経営相談については、これまでも国・県及び民間が設置する相談機関が担ってまいりましたが、売上低迷、資金繰りの悪化、後継者不足の深刻化などの問題をより高いレベルで解消する必要があると判断し、平成32年4月を目途に「f-Biz」をモデルとした売上拡大を中心とする相談窓口の開設を目指し、関連する予算を本定例会に提出しております。
 

   就業機会の拡大による市民所得の向上を目指す「“ゆざわ発新しい働き方”推進事業」につきましては、クラウドワーカーのコミュニティ構築支援等を担う地域おこし協力隊員が、今月1日から活動を開始しております。
 

   9月29日と30日の2日間、「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」が、市役所駐車場特設会場を中心に開催され、今年は、国内外から22店のご当地うどんが集結し、県内外から約7万人が訪れました。 8回目となる今年も、稲庭うどんをはじめ、地域の物産、観光等の資源を広くアピールすることができ、また、多くの高校生ボランティアや地域の皆様に会場を盛り上げていただき、地域の活性化に大きな効果があったものと認識しております。
 

   観光振興についてでありますが、「観光二次アクセス整備事業」として、8月から10月まで、湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉などを結ぶ「予約制乗合タクシー」は、運行回数54回、述べ利用者数74人で、うち外国人延べ利用者数は14人でありました。また、市内観光名所などを半日から1日で回る「予約制観光タクシー」は、運行回数9回、述べ利用者数22人で、うち外国人延べ利用者数は9人という結果でありました。今後は、この結果を踏まえ、実施方法等を更に検討してまいります。
 

   10月13日と14日の2日間、「雄勝の郷収穫祭 in 湯沢駅」をJR東日本秋田支社の主催、湯沢市・羽後町・東成瀬村の共催で開催しました。当日は、「SLこまち号」の秋田-湯沢間の往復運行や、稲庭うどん、芋煮などの“うまいもの”をはじめ、小町娘の和歌朗詠、西馬音内盆踊りなどが披露され、約1万人の方々に湯沢雄勝の秋の魅力を満喫していただきました。

   とことん山の新たな利活用及び小安峡温泉地域の活性化につきましては、地域関係者との協議を踏まえ、今冬の具体的な取組策として、「地域活性化セミナー」の開催、旧スキー場の緩斜面を活用した「雪遊びスノーパーク」の開設、旅館・民宿の宿泊客及びキャンプ場利用者の冬季誘客促進を目的とした「雪上キャンプ体験」や、ガイドの会と連携した「スノーシュー・トレッキング体験」などを予定しており、関連する予算を本定例会に提出しております。
 

【建設部関係】

   次に、建設関係についてであります。
 

   今冬の除雪につきましては、1,798路線、総延長約592kmを、市と民間を合わせて171台の除雪機械により効率的かつ効果的な体制を整え、これまでと同様に市民の皆様からの御理解と御協力をいただきながら、地域と一体となって実施してまいります。
 

   市営愛宕住宅整備事業についてでありますが、2棟4戸の住宅建設工事が今月末に完成を迎えることから、公開抽選により入居者を確定しております。これにより、全15棟30戸の建設工事が完了することとなります。
   また、下関住宅及び集会所の解体工事も順調に進んでおり、年内に工事を完了することとなっております。
 

【教育部関係】
      次に、教育関係についてであります。
 

   教育環境の整備についてでありますが、平成31年度以降において、小中学校の普通教室や特別教室などへのエアコン設置を早期に進めるため、施設基本調査に係る予算を本定例会に提出しております。
 

   学校教育についてでありますが、スポーツ部や文化部の大会、コンクールにおきまして、本市の小中学生が、県予選を突破して東北大会、全国大会に多数出場しました。特に、雄勝中学校駅伝部は、9月の八郎潟干拓記念駅伝競走大会で優勝、全県中学校駅伝競走大会では準優勝の好成績を収め、10月31日に福島市で行われた東北中学校駅伝競走大会に出場しました。これらの成績は、湯沢雄勝管内の中学校として初の快挙となります。
 

   小中連携教育についてでありますが、今月16日に皆瀬小学校と皆瀬中学校を会場に、湯沢市公開研究会を開催しました。研究会には301人の参加をいただき、公開授業や分科会、更には、平成31年度から段階的にスタートするコミュニティ・スクールに関する講演会を行い、連携教育の実践や指導方法等について研修しました。
 

   社会教育文化関係についてでありますが、佐竹南家(みなみけ)3代の義種公(よしたねこう)没後400年を記念し、9月7日から9日まで、湯沢文化会館を主会場に「佐竹南家(みなみけ)文化財展」を開催し、期間中433人が訪れました。また、8日には佐竹南家21代義宏氏による「佐竹家について」と題した講演も開催されました。
 

   9月30日、「全国うどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」に合わせ、国登録有形文化財「山内家住宅」の一般公開を行いました。七夕絵どうろうをはじめ、書や掛け軸を展示したほか、内蔵でのジャズライブ、子どもたちによる「おもてなし茶屋」などを開催し、多くの皆様に本市に息づく歴史的建造物の素晴らしさを堪能していただきました。
 

   10月12日、秋田県公民館大会が、9年ぶりに本市で開催され、本市の生涯学習、社会教育関係者をはじめ、全県各地から約460人が参加しました。大会では、基調講演や活動事例発表が行われ、新たな時代の公民館の在り方について認識を深めました。また、歓迎アトラクションとして、皆瀬小学校カントリークラブの児童による市指定無形民俗文化財「板戸番楽」が披露され、大会に華を添えました。
 

   日独中学生交流事業につきましては、ドイツ・ジークブルク市から10人の生徒と5人の引率者を迎え、10月22日から29日までの8日間に渡るホームステイ期間中、体験通学や剣道体験、ジオパーク視察等を行いました。一連の交流により、日独両国の親善と特に中学生相互の国際感覚の涵養が図られました。
 

   スポーツ施設の整備についてでありますが、12月21日に稲川スキー場の新しいヒュッテの竣工式とスキー場開きを予定しております。また、より多くの市民の皆様に親しまれる施設となるようスキー場及び新ヒュッテの愛称を募集することとしております。
 

   以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例制定・改正案、単行議案及び平成30年度補正予算案を提出しておりますほか、会期中に条例の制定及び改正について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。



平成30年9月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長
  
議員の皆様には、日頃から各般に渡り、本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 

   まずもって、西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」では、多くの方々が被害に遭われました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 

   本市におきましても、8月5日から6日にかけての大雨では、秋ノ宮地区の一部に避難勧告を発令する事態となりました。家屋や人的被害はありませんでしたが、市道矢地の沢線や林道などに被害が出ております。市民の皆様の御不便と御心配を解消するためにも、一日も早い復旧に向けて対応してまいります。
 

   それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】   

    はじめに、協働事業推進関係についてであります。

   参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、住民の主体的なまちづくり活動を積極的に支援するため、新たに創設した「湯沢市まちづくりコーディネーター認定制度」により、7月27日に2人の方を「まちづくりコーディネーター」として認定しております。今後、まちづくり活動における地域のリーダーとして活躍していただけるよう、市として支援してまいります。
   
  秋田県地域コミュニティ政策推進協議会の主催による「あきた元気ムラ大交流会2018 IN 湯沢」が、今月1日に本市を会場に開催されました。これは、秋田県内で地域づくりに取り組む団体が集い、交流することで、新しい活動の「きっかけづくり」の場として開催されたものであります。本市からは3つの集落が地域活動の事例発表を行い、また、交流会では各集落自慢の郷土料理等を試食しながら、地域づくりについて活発な意見交換が行われるなど、盛会裏に終了しております。

   情報発信事業についてでありますが、市民目線での情報発信を目指す「ゆざわPR隊」の2期生として、高校生を含む6人を、8月3日に委嘱しております。1期生との交流等により活動の輪を広げ、地域の魅力の更なる掘り起しと、市内外に向けた情報発信力の強化を図ってまいります。

   
   ふるさと納税の推進についてでありますが、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援事業」につきましては、申請のあった1件の審査を行い、事業計画を認定しております。今後、10月からの寄附金による資金調達に向けた準備作業を鋭意進めてまいります。
 

   官民連携事業についてでありますが、地方創生の更なる深化を目指し、共創・協働による地域課題の解決に向けた取組を推進することを目的とし、8月28日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携協定を締結しております。

   今後の主な取組としましては、平成31年10月に本市で開催されます「第2回地域共生社会推進全国サミット」に向けた、市民講演会等のイベントを協働で開催し、サミット開催への機運を高めてまいります。
 

【総務部関係】 

   次に、総務関係についてであります。

   防災活動体制の強化及び住民の自助・共助を重視した防災意識の高揚を図ることを目的として、今月11日に、雄勝地域を主会場として「湯沢市雄勝郡総合防災訓練」を実施します。横手盆地東縁帯南部断層を震源とした地震の発生を想定し、市民を対象とした安全確保行動訓練や避難所開設・運営訓練など、発災当初の迅速かつ適切な対応行動について官民一体となって訓練し、地域防災力の向上を図ってまいります。
 

   公共施設等総合管理計画についてでありますが、現在、個別施設の方針を示す公共施設再編計画の策定に向け、様々な立場、世代及び地域の方々から御意見を伺い、方針案の検討を進めているところであります。今後、方針案をもとに、各地域での意見交換会を11月に開催するほか、関係団体や公募による市民で構成する「公共施設マネジメント市民会議」を開催することとしており、より広く市民の皆様の御意見を伺いながら、年度末までに計画の中間案を公表する予定であります。
 

【福祉保健部関係】 

 次に、福祉保健関係についてであります。
 

   7月20日に開催の「自殺予防講演会」では、市民の皆様や傾聴ボランティアの方々約200人の参加をいただき、自殺対策の必要性を共有したところであり、年度内の自殺対策計画策定に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。

   
   病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病棟の一部をお借りして事業を実施することとし、平成31年度に国の交付金を活用した施設整備を行う予定であります。補助申請手続きに当たって事業運営委託先を決定する必要があることから、債務負担行為の設定に係る補正予算を本定例会に提出しております。湯沢雄勝広域市町村圏組合の施設譲与方針に基づき、老人福祉センター「緑風荘」及び障がい者支援施設「皆瀬更生園」を平成31年4月に譲り受けるため、関係議案を本定例会に提出しております。
   なお、皆瀬更生園につきましては、施設の老朽化が著しいため、建物調査結果に基づき、今年度予定していた内部改修工事の内容を一部変更するとともに、平成31年度以降に外壁や屋根の防水を含めた大規模改修工事を計画しております。
 

【産業振興部関係】 

   次に、産業振興関係についてであります。
 

   経営所得安定対策制度の加入状況についてでありますが、対象農家4,978戸のうち、現時点での加入申請農家は1,075戸となっており、加入率は平成29年度の48%から22%となっております。加入率が減少した理由につきましては、米の直接支払交付金が廃止されたことにより、加入申請件数が減少したものと考えられます。
 

   6月27日に発生した暴風被害についてでありますが、湯沢地域、雄勝地域におきまして、おうとうを始め、トマト、イチゴ及びきゅうりの栽培ハウス34棟に全半壊又はビニールの破損の被害があり、被害額は、約840万円となっております。また、おうとうについては、ビニールの破損により落果や傷果(きずか)などが発生し、被害額は、約60万円となっております。

   農作物の生育状況等についてでありますが、水稲につきましては、田植え期以降、好天が続き、初期生育は概ね良好でありましたが、6月中旬に低温に見舞われたことから、田植え時期の遅いほ(・)場(・)や標高の高いほ(・)場(・)では、茎数(けいすう)がやや少ない傾向にあるものの、平年並みの生育状況となっております。
 

   果樹関係につきましては、おうとうは、気温が高めに推移したことで、満開期が平年より早く、着色も良好であったことから、うるみ果発生の懸念はあったものの、出荷は昨年並みの7月23日に終了し、降ひょうに見舞われた昨年と比較し、出荷量が133%の121t、販売額が151%の1億8,295万円となっております。
   また、夏イチゴの出荷は、昨年より7日早い6月4日に始まり、7月20日で終了し、出荷量は前年比88%の47t、販売額は前年比103%の8,065万円となっております。
 

   リンゴにつきましては、6月28日に駒形地区において、現在の薬剤では効力のない耐性菌によるリンゴ黒星病の発生が確認されており、周辺園地への感染防止を図るため、県と協力し、果樹農家等に防除薬剤や防除回数の指導を行ったところであります。7月26日と27日の2日間、横手市と本市で開催された「全国リンゴ研究大会秋田県大会」についてでありますが、全国のリンゴ生産地から生産者や関係者約540人が参加し、大倉地区の園地を視察するなど、盛会裏に終了しました。
 

   グリーンツーリズムの推進についてでありますが、市内への普及促進及び受入れ農家の実習も兼ね、7月29日及び8月19日に市民向けの「野菜収穫体験親子モニターツアー」を実施し、13組40人の参加をいただいております。引き続き、受入れ体制の充実と観光などの他産業及びジオパークと連携した商品の開発を行い、農業の新たな取組を発信してまいります。
 

   雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の6月の有効求人倍率は1.12倍で、平成27年7月以降、前年同月比を上回っている一方、一部業種や職種によっては人手不足が深刻化してきており、引き続き、関係機関と連携しながら情報収集に努め、必要な施策の検討をしてまいります。
 

   本市を代表するイベントであり、今回で8回目となる「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」は、今月29日と30日に開催の予定で、北は北海道から南は沖縄まで、更に今回は、台湾からの出店も予定されており、各地から厳選された人気ご当地うどん22店が大集合すると伺っております。
 

   観光二次アクセス整備事業についてでありますが、東成瀬村と共同で、8月1日から10月31日までの紅葉の時期を挟む3か月間、湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉などを結ぶ予約制乗合タクシーを運行しております。さらに、今年は、インバウンド旅行客をターゲットに、市内観光名所などを半日又は1日で回る「予約制観光タクシー」を試行運行しており、ホームページから予約できるようになっております。
 

   とことん山キャンプ場周辺の活性化につきましては、地元団体と協議を重ねており、これを踏まえて今後の利活用の具体策をとりまとめるため、近くコンサルティング業務を委託する予定であります。
 

   稲庭城につきましては、今年度から2か年の継続事業として、スロープカー更新及びレール改修工事の契約を締結したところであり、今後は、車両製作、レール等の改修工事を行い、平成31年7月中旬にはリニューアルオープンの予定であります。 
 

 小安峡温泉の温泉給湯施設整備につきましては、平成29年に既存の温泉井の揚湯復旧のため中断しておりました新温泉井掘削工事を今年の4月に再開し、温泉の取出しが可能であることを確認しております。この新温泉井を「皆瀬5号井」とし活用するための揚湯設備工事を8月に契約し、12月からの供用開始に向けて整備を進めてまいります。
 

【建設部関係】

次に、建設関係についてであります。

   7月25日に経済関連団体と連携し、湯沢文化会館におきまして「東北中央自動車道新庄・湯沢間建設促進ビジョンフォーラム」を開催したところ、市民の皆様や関係団体など約650人の参加がありました。引き続き、地域一丸となって、事業化区間の整備促進に向けた運動を展開してまいります。
 

   横堀地区と院内地区を結ぶ万石橋の補修工事でありますが、補修には高度な専門知識等を要することから、国による直轄修繕代行事業として保全対策を行っていただくこととしており、事業の早期完成に向け、8月から工事に着手していると伺っております。
 

   市営愛宕住宅の整備につきましては、2棟4戸の住宅建設工事が順調に進んでおり、駐車場整備工事につきましても順次実施してまいります。
 

   水道事業につきましては、山田簡易水道などの老朽管更新工事、道路改良工事及び下水道工事に伴う配水管布設替工事などを実施しております。
 

   下水道事業につきましては、杉沢地区及び倉内地区の管渠工事のほか、農業集落排水事業として供用開始から今年で20年目を迎える深堀処理区の機能診断調査を実施しております。
 

【教育部関係】
   次に、教育関係についてであります。
 

   学校施設についてでありますが、今年6月に、大阪府北部を震源とした地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡した事故を受け、市内小中学校のブロック塀について調査を行っております。ブロック塀が設置されている学校は2か所であり、点検の結果、建築基準法に違反したものは無く、安全であることを確認しております。
 

   学校教育についてでありますが、外国語指導助手5人のうち、4人が7月で任期を終え、新たに4人を採用しました。更に、今月27日付けで、もう1人採用する予定であり、これにより、全ての中学校に外国語指導助手を配置し、小中学校の英語教育の充実を図ることとしております。

   教職員のワーク・ライフ・バランスの充実等を目的に、今年度から実施しましたお盆期間中の学校閉庁につきましては、学校現場や保護者の理解により、円滑に終えることができました。
 

   夏季休業中の子どもたちを対象にした事業についてでありますが、科学する心を育むことをねらいとした「おもしろ理科実験教室」、プログラミング教育の充実を図ることをねらいとした「わくわくロボット教室」などを開催し、たくさんの子どもたちに体験を通じた楽しい学びの機会を提供しました。
 

   社会教育関係についてでありますが、8月15日に湯沢文化会館を会場に「平成30年度湯沢市成人式」を開催し、平成10年4月2日から平成11年4月1日生まれの444人の方々のうち、353人が出席しました。本式典を通じて、成人としての自覚を新たにするとともに、ふるさと湯沢とのつながりを再確認していただけたものと思います。
 

    「音楽のまち“ゆざわ”」の関係事業につきましては、8月5日に市役所市民ロビーを会場に「プレサマーミュージックフェスティバル2018~七夕コンサート~」を開催し、8月11日には、湯沢文化会館を会場に「音楽のまち“ゆざわ”サマーミュージックフェスティバル2018」を開催しました。フェスティバルでは、本市出身の若手音楽家や著名なサクソフォン奏者などの演奏に加え、今年も、台湾新竹県竹北市から小学校の弦楽合奏団一行59人をお迎えし、市内の小学生との合同演奏をしていただきました。
 

   郷土の歴史を広く市民の皆様に紹介し、郷土愛を育む取組として、7月31日に郷土学習資料展示施設「ジオスタ☆ゆざわ」を会場に、「夏休み子どもゆざわ学」を開催し、33人の参加者がクラフトワークや弓矢体験を通じて、縄文時代の文化などを学びました。
   また、雄勝郡会議事堂記念館では、8月6日に冷暖房設備の完成を記念して、地元女性音楽家による「月イチ♪コンサート」を開催しました。今後は、コンサートや会議等の会場としても利用拡大を図ってまいります。
 

  スポーツ振興についてでありますが、今年で36回目を迎えた「湯沢七夕健康マラソン大会」は956人の方から参加申込みがあり、大会当日は857人が出走しました。
 

   スポーツ施設の整備につきましては、旧稲川学校給食センターを解体し、跡地を稲川野球場駐車場として整備する工事を進めており、11月末までに完成する予定であります。
   また、稲川スキー場の新しいヒュッテの建設工事につきましては、11月末の完成を目指し、工事を進めております。なお、市内スキー場の集約後の運営については、関係団体等と協議を重ね、安全で快適な利用環境の整備に努めてまいります。
 

  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例改正案、単行議案、平成29年度各会計決算及び平成30年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。



平成30年6月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長
  

   議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。

  それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
     

【協働事業推進課関係】   

  はじめに、協働事業推進関係についてであります。

   参加・協働によるまちづくりの推進についてでありますが、道路の破損や街灯の故障などといった身近なまちの問題を、スマートフォンやタブレット端末等を活用して手軽に投稿していただき、市民の皆様と行政が情報を共有し、迅速かつ効率的に解決する仕組み「まちもん ゆざわ」の試行運用を4月から開始しております。市民の皆様から投稿をいただき順調な運用を行っており、今後、投稿内容や市の対応状況などを検証し、本格運用に向けて準備を進めてまいります。

  ふるさと納税の推進についてでありますが、平成29年度の寄附件数は2万3,063件、寄附金総額が3億2,715万355円で、前年度比約10%の増でありました。 今年度は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域の課題解決等を目指した寄附金活用を積極的にアピールしながら、更なる湯沢ファンの拡大と地域経済の好循環を図るため、関連する予算を本定例会に提出しております。  
 

【総務部関係】 

  次に、総務関係についてであります。
  
  湯沢雄勝広域市町村圏組合による新消防庁舎建設事業についてでありますが、3月末に実施設計業務が完了しており、消防本部及び消防署並びに組合事務局が入る庁舎は、延床面積が約3,500平方メートルで、訓練塔及び外構工事等を含む総事業費は、約25億8,600万円となっております。入札契約手続きを経て7月に着工し、平成32年春の供用開始が予定されており、広域圏民の安全安心を守る拠点施設として、完成が待たれます。
 
  第三セクターである有限会社皆瀬村活性化センターの平成29年度決算状況でありますが、売上高は、前年度に比較し、農林事業部においては5.5%、特産品事業部である「かえで庵」においては4.2%の減少となりました。しかしながら、とことん山の入客数が6年ぶりに8千人を超えるなど、観光施設部の売上げが約10%伸びたことに加え、販売管理経費の合理化に努めた結果、約22万円の黒字となっております。

  地熱開発についてでありますが、山葵沢地熱発電所建設工事は平成27年5月に着工してから4年目を迎え、今年度は発電設備の据付け工事を行い、平成31年1月に試運転を開始する予定となっております。
  また、木地山・下の岱地域においては、構造試錐井を2本掘削し、短期噴気試験を実施する予定となっておりますほか、小安地域においては、試験井を3本掘削後に噴気試験を実施する予定となっております。両調査事業につきましては、数年で事業化が判断される重要な局面を迎えているところであります。
  このほか、矢地ノ沢地域において新たに開発調査事業が進められており、坑井基地や道路の造成、調査井2本の掘削等が計画されております。
 

【市民生活部関係】 

  次に、市民生活関係についてであります。


  空家等対策についてでありますが、今冬の豪雪により、倒壊又は一部倒壊した空家等を11件確認しております。この内、所有者が存在しない3件については、不特定多数の住民に被害を及ぼす危険性が高いことから、安全確保のため周辺への部材の飛散防止策など必要最小限の緊急措置に着手しております。空家等は所有者が適切に管理することが基本でありますが、市としましても、様々な事案に適切に対応するため、判断基準を含めた計画の見直しを進めてまいります。
  また、法人が破産し、所有者が存在しない皆瀬地域の宿泊施設につきましては、国の補助事業を活用した略式代執行による除却に向けて、アスベスト調査及び解体実施設計業務を進めております。

  国民健康保険事業についてでありますが、今年度からは県が財政運営の主体となり、各市町村は、県に対し、事業費納付金を納める制度に変更されております。今年度の県支出金、納付金等を基に国民健康保険税を試算したところ、現行の保険税率を一定程度引き下げた場合でも、適正な財政運営が確保できる見通しとなりましたことから、湯沢市国民健康保険税条例の改正案を本定例会に提出しております。
 

【福祉保健部関係】 

  次に、福祉保健関係についてであります。


  平成31年度、本市を会場に開催される「地域共生社会推進全国サミット」についてでありますが、平成31年10月10日と11日の2日間、湯沢文化会館を主会場として開催する予定であります。今後は、開催に向けてのPR活動及び関係機関への協力依頼を行い、サミットの成功に向けての準備を進めてまいります。

  病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病棟の一部をお借りして実施することとして、JA秋田厚生連と協議を重ねており、平成31年度下半期の事業開始に向け、現在、改修工事のための実施設計業務を進めております。

  高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進する「生活支援体制整備事業」についてでありますが、事業の実施について湯沢市社会福祉協議会に委託し、主体的に取り組む「生活支援コーディネーター」5人を配置しました。今後は、「生活支援コーディネーター」を補佐する協議体を地域ごとに設置し、地域で高齢者を支援する関係者間の情報共有や連携、協働による取組を進めてまいります。
 

【産業振興部関係】 

  次に、産業振興関係についてであります。


  今冬の雪による農業被害については、5月15日現在、水稲育苗用及び施設園芸用のパイプハウスの全半壊が32棟、おうとう雨よけハウスの一部損壊が104棟、ぶどう棚の一部損壊が21か所となっており、果樹の枝折れ被害や野鼠による被害を加えると、被害面積が17ha、被害額は約1億700万円に上っております。被害を受けられた認定農業者で、資金を借り入れてパイプハウス等を復旧する方については、国の「経営体育成支援事業」を活用していただき、又、県の戦略作物の生産に係るパイプハウス等に被害を受けられた認定農業者については、県の「新時代を勝ち抜く!農業夢プラン応援事業」を活用していただくこととしております。さらに、国・県の復旧支援事業の対象とならない農業者については、市の単独事業として支援するため、関連する予算を本定例会に提出しております。

  第60回全国リンゴ研究大会秋田県大会につきましては、今年7月26日と27日の2日間、横手市と湯沢市で開催されることとなっており、全国各地のリンゴの生産者や関係者約800人の参加が見込まれております。この大会を契機に、本市が、高品質なリンゴ産地であることを、市内外にPRするとともに、産地間相互の連携を強化し、品質の向上と生産効率の高い産地づくりに努めてまいります。

  関口地区の県営ほ場整備事業につきましては、土地改良法の一部改正に伴い、4月に「農地中間管理機構関連ほ場整備事業」の採択を受け、農家に費用負担を求めない方式での事業実施が可能となりました。これによりまして、農地中間管理権が設定された農用地を、目的外用途への転用や農地中間管理権の解除をした場合には、特別徴収金の徴収対象となることから、湯沢市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例の制定案を本定例会に提出しております。

  雇用情勢についてでありますが、平成30年3月のハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は1.05倍と9か月連続で1倍を超えております。しかしながら、県平均の1.51倍を下回り、県内最低水準となっておりますので、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、雇用の維持・拡大に努めてまいります。

  とことん山周辺の活性化につきましては、小安温泉スキー場跡地の今後の利活用方法について、5月9日に地元の観光、地域づくり関係団体のほか、温泉利用者との意見交換会を開催いたしました。今年度内に具体的な利活用が出来るよう協議を重ねてまいります。

  ジオパークについてでありますが、4月26日に北海道様似町(さまにちょう)から様似(さまに)中学校の修学旅行団が本市を訪れ、小安峡大噴湯や院内石採石場跡のほか、院内銀山異人館などのジオサイト等を見学されました。これは全国規模であるジオパークネットワークの中においても「ゆざわジオパーク」の活動が一定の評価をいただき、注目されてきた結果ではないかと考えております。ゆざわジオパークは、これまでも多くの市民の皆様や団体の方々と共に活動を展開してきており、これからも地元の素晴らしい自然や文化の価値を学び、大切に守っていくための取組を進めてまいります。
 

【建設部関係】

  次に、建設関係についてであります。

 
  国の事業についてでありますが、東北中央自動車道の一部を構成する「横堀道路」は、今年度から改良工事に着手し、平成29年度に新規事業化となりました「真室川雄勝道路」は、調査設計を継続して実施すると伺っております。
  また、県が施工する国道108号につきましては、院内地内の十分一地区が新規に事業化となり、調査に着手するとのことであります。

  市単独道路整備事業につきましては、新消防庁舎建設工事と関連します市道御囲地町前森1号線ほか1路線を発注しております。

  秋ノ宮地域に点在する簡易水道施設、小規模水道施設の一部を統合し、併せて水道未普及地域を解消する秋ノ宮地区統合簡易水道事業につきましては、基本計画策定業務を発注しております。
 

【教育部関係】

  次に、教育関係についてであります。


  「コミュニティ・スクール」の推進についてでありますが、「コミュニティ・スクール」の核となる学校、保護者及び地域関係者で構成する学校運営協議会の設置に向け、市内小中学校関係者による推進協議会を5月に立ち上げております。
  また、学校教育課に、コミュニティ・スクールの理解促進を図るための活動や学校運営協議会設置に当たり、コーディネート役などを担うコミュニティ・スクールディレクターを配置しております。

  教育環境の整備についてでありますが、平成21年度にまとめた学校統廃合計画の方針に基づき、小中学校の統廃合を推進してきたところであり、平成27年度の雄勝小学校の統合をもって予定していた統廃合は終了しました。しかしながら、少子化による児童生徒数の減少は進んでおり、複式学級が常(じょう)在化(ざいか)している学校もあります。このことから、本市における望ましい教育環境について、今後を見据えた検討が必要と考え、保護者や地域住民の皆様と学識経験者等による検討委員会を設置して、検討を進めることとし、湯沢市学校教育環境適正化検討委員会条例の制定案を本定例会に提出しております。

  教職員の多忙化防止対策の取組についてでありますが、夏季休業中の8月13日から15日までの3日間を、市内小・中学校一斉の学校閉庁日とする予定であります。このことにより、教職員が休暇を取得しやすい環境を整え、心身のリフレッシュが図られるとともに、児童・生徒においては、地域行事等への参加が促進されるものと考えております。

  教職員の多忙化の解消と働き方改革については、引き続き学校、保護者及び地域関係者の方々の御理解を頂きながら進めてまいります。

  生涯学習についてでありますが、地域が学校活動を支援する「学校支援地域本部事業」は、新たに山田中学校区と稲川中学校区に支援本部を設立し活動をスタートしております。これにより、市内全中学校区において支援本部が設立されました。

  歴史資料の展示施設である院内銀山異人館の開館30周年を記念し、4月25日から5月6日まで、院内銀山異人館30周年企画展を開催しました。期間中は、最新のVR(ブイアール)技術を駆使した「バーチャルでみる 院内銀山と院内の街並み」の実演や記念講演を実施し、多くの方々に、院内銀山の歴史と価値を知っていただくことができました。

  新たな歴史資料館の整備について検討するため、学識経験者等で組織する「歴史資料館整備検討会」を設立し、第1回の会議を6月15日に開催する予定としております。本市にとって、最もふさわしい歴史資料館の在り方等について、検討を重ね、年内には基本的な整備方針を示したいと考えております。

  スポーツ振興につきましては、5月30日に全国一斉に開催されたスポーツイベント「チャレンジデー」に、各学校や団体、事業所及び自治組織をはじめとした多くの市民の皆様の御協力を頂き、健康づくりや運動の習慣化に取り組んだところであります。恒例となりました対戦市との特産品の交換による抽選会も大変好評を得ており、相互に物産交流することにより、本市のPRにもつながったものと考えております。

  スポーツ施設の整備につきましては、5月から稲川スキー場ヒュッテ整備事業に着手しており、11月の完成を予定しております。市内スキー場を稲川スキー場に集約したことにより、利用者へのサービス低下や混雑による危険を招かないよう、学校やスキークラブ、スポーツクラブ等と協議しながら、安全で快適な利用環境の維持に努めてまいります。 総合体育館屋根及び外壁改修工事については、5月に着工しており、10月の完成を予定しております。
 

  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員の人事案件、条例制定・改正案及び単行議案並びに平成30年度補正予算案を提出しておりますほか、会期中に、除雪機械の購入及び湯沢文化会館大ホール吊り天井改修建築工事請負契約について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


 

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