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施政方針・市政報告

平成31年3月定例会 市政方針(教育行政方針)

市政報告する鈴木市長    議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
  本定例会の開会に当たり、平成31年度施政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。

 国の平成31年度予算編成におきましては、過去最大の101兆4,500億円の予算案が示され、10月に予定される消費税率の引上げに備えた経済対策費や幼児教育・保育の無償化、社会保障費の充実などが盛り込まれております。
 
 また、地方財政につきましては、地方創生の推進、人づくり革命の実現や防災・減災対策等に重点的に取り組むこととされ、安定的な財政運営ができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、今年度を上回る額が確保されております。
 
 
   本市におきましては、一般会計歳入のうち約6割を地方交付税と国・県支出金が占めている状況であり、国における地方財政対策を注視し、地域経済の成長と併せて行財政改革の一層の取組を進める必要があります。
 
 平成31年度の予算案は、「第2次湯沢市総合振興計画実施計画」に基づき、計画と予算の連動性を高め、目的や目標を明確にしながら、費用対効果の最大化を目指し編成したところ、一般会計予算案の規模は、今年度当初予算と比較し、4.9%減の257億6,350万円、特別会計と合わせた総額は、今年度当初予算と比較し、4.9%減の399億9,499万円となっております。
 
 
   歳入につきましては、個人市民税は、おおむね今年度並となる見通しでありますが、法人市民税は、県内の経済概況において持ち直しの動きが続いている影響から増収が見込まれることなどから、市税全体としては、今年度と比較し若干の増収が見込まれます。
 
 また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税の額につきましては、国において、地方交付税の総額について今年度を上回る額が確保されているものの、臨時財政対策債の発行が大幅に抑制される影響と、合併算定替の特例の縮減が更に進むことから、減少が見込まれます。
 
 
   歳出につきましては、厳しい財政状況のもと「第2次湯沢市総合振興計画」の施策体系に沿った事業展開を基本とし、市民ニーズの把握に努め、「選択と集中」により、真に必要な事業を中心に予算を編成したところであります。
 
 それでは、主な施策について御説明申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】

 はじめに、協働事業推進関係についてであります。

  参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、平成31年度から、地区センターを地域づくり事業の拠点施設として定め、地域自治組織とも連携を密にすることにより、地域特性を生かしたまちづくりを更に推進してまいります。
   また、地域自治組織活動の推進につきましては、市民と行政の協働による魅力あるまちづくりを推進するため、平成31年度から地域自治組織交付金の地域づくり事業に係る算定基準を見直し、ニーズに即した交付金とすることで、地域自治組織による自発的かつ主体的なまちづくり活動を支援してまいります。
 
  
   女性の活躍推進についてでありますが、女性の活躍には男性の協力も重要であることから、料理、洗濯、掃除などの家事を楽しみ、積極的にこなす男性「カジダン」を育成するセミナー等を開催し、家庭や職場、地域における女性の活躍を推進してまいります。
 
  
   ふるさと納税の推進についてでありますが、今年1月末時点で2万1,552件、3億212万円の寄附をいただき、前年同月比97.4%で推移しております。 今後も、寄附者の想いに沿った施策の実現と共感をいただける寄附金活用を心掛け、寄附者との継続したつながりの醸成を図り、安定的な寄附金の確保に努めてまいります。
  併せて、ガバメント・クラウドファンディングによる、ふるさと起業家支援事業につきましては、今年度認定したプロジェクトが506万5千円の資金調達に成功しております。平成31年度は、このプロジェクトの起業支援に加え、更なる地域の課題解決に向けた起業を支援してまいります。
  
   移住・定住についてでありますが、国の政策に沿った新たな施策として移住・就業支援事業を創設し、移住・定住の促進、就業者の創出等を図ってまいります。また、移住促進のためには、地域を知ってもらうなど段階的な取組が必要であることから、関係人口の構築を目指した、ふるさと交流促進事業を展開してまいります。
 

【総務部課関係】

   次に、総務関係についてであります。
   
   防災危機対策の推進についてでありますが、災害時等情報伝達体制の整備につきましては、防災行政無線施設の整備に向け、今年度は整備工事の実施設計業務を委託しているところであり、3月末に完了の予定となっております。 施設の整備につきましては、6月定例会に補正予算を提出することとして作業を進めております。
  
   自主防災組織につきましては、今年度に引き続き、自主防災組織推進事業を推進し、組織化されていない地区への設置に向けた取組を支援してまいります。
   また、災害発生時の「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」につきましては、今年度から2か年計画で標示看板を設置しており、平成31年度は、指定緊急避難場所24か所の整備を進めてまいります。 

   地熱開発についてでありますが、国内では23年ぶりの大規模な地熱発電所となる山葵沢(わさびさわ)地熱発電所は、発電設備の据付け工事を終え、現在、試運転が行われており、今年5月の運転開始が予定されております。
   また、木地山・下の岱地域及び小安地域においても、大規模地熱発電の事業化を目指し、地熱資源開発調査が進められているほか、矢地ノ沢地域においても同様の調査が計画されております。そのうち、小安地域につきましては、これまでの調査で良好な結果が得られたことから、小安地熱株式会社が設立され、環境影響評価の手続きに入っており、順調に推移しますと、平成33年に工事着手、平成36年に運転開始の見通しとなっております。
    
   「湯沢市公共施設等総合管理計画」に基づく「公共施設再編計画」についてでありますが、今年度中に中間案を公表し、平成31年度は、この中間案を基に更に市民の皆様の意見を反映させるための説明会や協議の場を設けるほか、施設利用者及び関係団体との協議を進め、平成31年度末の計画策定を目指してまいります。
   また、再編計画で存続することとした施設につきましては、適切な予防保全により長寿命化を図る必要があることや、将来的な財政負担の平準化を図るため、建物の性能評価に基づく保全計画策定の準備に取り掛かることとしております。
  
    皆瀬庁舎の耐震確保対策についてでありますが、庁舎のほか周辺施設においても老朽化が進んでいる状況を踏まえ、地域住民や関係団体と協議を重ねてきたところです。今後は、皆瀬庁舎、皆瀬生涯学習センター及び皆瀬診療所を集約し、現庁舎北側の敷地に建て替えする方向で整備構想の策定に取り組んでまいります。 
 

【市民生活部関係】 

  次に、市民生活関係についてであります。
 
 
   空家対策についてでありますが、法人が破産して所有者が存在しない観光ホテルの略式代執行につきましては、現在、建物内部の解体作業を進めております。 解体工事は積雪のため作業に遅れが生じており、工期を延長し、平成31年度への繰越事業とすることとし、今年6月中旬には地上階建屋の解体が終了する予定となっております。地下階層部分の除却につきましては、国や県との協議の結果、全て撤去することになり、第2期工事として解体除却を実施するため、所要の経費を平成31年度予算に計上しております。
  
    国民健康保険特別会計についてでありますが、平成31年度予算案は、保険給付費の減少等により前年度当初比9.39%減の49億3,208万円となっております。
   
   後期高齢者医療特別会計についてでありますが、平成31年度予算案は、低所得者の保険料軽減の特例措置が段階的に廃止されることから、これに伴う保険料収入の増加が見込まれ、前年度当初比8.25%増の5億6,242万円となっております。
 
   市税の納付方法についてでありますが、昨今の社会情勢を踏まえ、新たにスマートフォンアプリを利用した納付方法を導入し、引き続き市民の皆様の利便性の向上を推進してまいります。
 

【福祉保健部関係】 

   次に、福祉保健関係についてであります。
   
   今年度策定する「第3期湯沢市地域福祉計画」では、「支えあい、誰もがつながる共生社会の地域づくり」を基本に、誰もが地域で生き生きと暮らせる地域共生社会を目指す内容としております。 計画期間の平成31年度から5年間の目標として、多世代交流やサロン活動の推進及び地域生活課題の解決に向けた支援が包括的に提供される体制づくりの構築を掲げております。
   
   「地域共生社会推進全国サミット」についてでありますが、今年10月の開催に向け、本市と県内の関係団体等の代表で組織する実行委員会を設置し、円滑な大会運営を図るとともに、本大会を通じて、本市の「地域共生社会」の実現に向けた取組を全国に発信してまいります。

   病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病室をお借りして実施することでJA秋田厚生連との協議が整い、今月5日に業務委託先との間で、4月から3か年の委託契約を締結しました。平成31年度は病室の改修工事を行い、11月の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。
   
   放課後児童健全育成事業についてでありますが、放課後児童クラブの未設置学区を解消するため、三関小学校及び須川小学校の児童を対象とする施設を三関小学校校舎内に整備いたします。
   
   高齢者福祉についてでありますが、現在、一人暮らし高齢者世帯等の安心と安全確保のために設置している「ふれあい安心電話」が、耐用年数を経過し更新の時期を迎えることから、新しい緊急通報システムを導入し、緊急時にも迅速に対応できる体制を整備してまいります。
   
   健康増進対策についてでありますが、健康管理や健康づくり行動に対して、ポイントを付与し、抽選で特典を提供する健康ポイント事業を新たに実施し、楽しみながら健康づくりを推進するとともに、市民の皆様の健康意識の向上及び各種健診の受診率の向上に努めてまいります。
   また、平成30年10月に開催の「健幸アンバサダー養成講座」では、91人のアンバサダーが誕生しており、平成31年度においても、100人の参加者を目標に、健康づくりに関する正しい知識や上手な情報の伝え方を学ぶ養成講座を開催し、身近な方々に情報を伝達する「健康づくり人材」の育成に努めてまいります。
   
   自殺予防対策についてでありますが、今年度策定する「湯沢市自殺対策計画」により、組織横断的な取組による更なる包括的対策を推進し、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い湯沢」の実現を目指してまいります。
 

【産業振興部関係】 

   次に、産業振興関係についてであります。
   
   平成31年産主食用米の生産の目安についてでありますが、湯沢市農業再生協議会において、平成31年産生産数量の目安の配分率を前年比0.1ポイント減の56.3%と決定し、今年1月に農家の皆様に周知しております。 今後、これまで以上に産地間競争の激化が想定されますことから、農業関係団体との連携を図り、集荷団体における確実な事前契約を推進し、必要に応じて備蓄米や非主食用米との調整を行い、確実な需要に基づいた米生産を推進してまいります。
   
   新規就農者支援についてでありますが、国の農業次世代人材投資資金や県の補助事業等を活用し、経済的に安心して就農が可能となる体制の構築を図ってまいります。また、独立就農に向けた専門的な農業技術や知識の習得を支援することにより、本市農業の将来を担う後継者の育成確保に努めてまいります。
   
   地熱水を活用した香草類の実証試験についてでありますが、品質について市場仲卸業者から好評を得たことから、平成30年10月から取引を開始したところであります。出荷量の増加要望もあることから、栽培技術の向上はもちろんのこと各種データの収集と分析を進め、需要に応じた生産体制の確立を図ってまいります。
   
   地域農産物の生産拡大についてでありますが、市場ニーズの高い「セリ」につきましては、規模の拡大や新たに取り組む農家もあることなどから、作付面積が微増傾向にあります。引き続き農家の栽培意欲の高揚を図りながら、生産量の増加に結び付けてまいります。
   
   ネットワークタイプ型園芸団地の整備についてでありますが、今年度のネギや小菊(こぎく)に続き、平成31年度はトマト団地の整備が完了する見込みであり、引き続き園芸作物の生産量の拡大とともに収益の確保に向け支援してまいります。
   
   循環型農業の推進についてでありますが、湯沢市循環型農業推進施設の処理に係る経費の増加に加え、利用者の減少等もあり、受益者負担の観点から利用料金の見直しを図るため、関係条例の改正案を本定例会に提出しております。
   
   関口地区県営ほ場整備事業についてでありますが、農家の負担を要しない農地中間管理機構関連農地整備事業の採択を受けたことから、平成31年度は基盤整備工事に着手する予定となっており、県及び地元との連携を図りながら事業を進めてまいります。
   
   稲川地域東福寺地区の農道整備についてでありますが、一部使用資材の変更や計画の見直しにより事業費が増額する見込みとなり、土地改良法に基づく計画変更手続きを要することから、関連する議案を本定例会に提出しております。
   
   林業振興についてでありますが、雄勝地域下院内地区の林道無沢山線の改良事業につきまして、用地買収及び立木補償後に林道改良工事を進めてまいります。 皆瀬地域から湯沢地域を結ぶ基幹林道の若畑中新田線につきましては、老朽化に加え、平成30年の大雨により既設モルタル法面が崩落していることから、復旧改良事業を進めてまいります。
   また、今年4月から始まる新たな森林管理システム制度につきましては、適切な経営管理が行われていない民有林を市町村が維持管理又は整備をするものであり、平成31年度は、航空レーザー測量による地形解析、森林資源の把握及び森林所有者の意向調査等の準備作業を進めてまいります。
   
   雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は、1倍を超える状況が維持されており、有資格者や技術者を中心に人手不足感が継続しております。 このため、関係機関で地元企業の情報について共有しながら、引き続き企業活動を支援してまいります。
   
   企業の設備投資についてでありますが、これまで湯沢市がんばる企業応援条例に基づき、正規職員の雇用を要件とした奨励措置を実施してまいりました。しかしながら、雇用環境が改善傾向にあることから、湯沢市ふるさと企業振興基本条例に基づく補助制度に整理統合し、作業効率の改善、高齢者等の雇用促進、雪対策及び基幹技術の継承等を支援し、企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ってまいります。
   なお、インターンシップを通じた企業の事業成長や経営革新について理解促進を図るべく、新たに地域おこし協力隊員を活用した取組を進めてまいります。
   
   新たな産業支援についてでありますが、市内事業者の売上拡大はもとより、販路拡大や事業承継を促進することにより地域経済の発展を図るべく、平成32年4月の相談窓口開設に向け、拠点施設の整備やセンター長の公募及び選考などの準備を進めてまいります。
  
    「働き方改革」として取組を進めてきたクラウドソーシング活用事業につきましては、今年度まで在宅ワーカーのスキルアップ等を支援してまいりましたが、事業委託先の市内事業所から、在宅ワーカーを活用した自立運営の意向が示されておりますので、引き続き地域おこし協力隊員が支援をしながら、平成31年度から民間に移行をしてまいります。
   
   観光振興についてでありますが、観光二次アクセス整備事業の「予約制乗合タクシー」につきましては、新たに湯沢駅から小安峡温泉間を運行するほか、これまで8月から10月まで運行していた湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉間を通年運行とし、観光客の利便性を高め、関係機関と連携しながら観光誘客に努めてまいります。
   また、とことん山の新たな利活用及び小安峡温泉地域の活性化につきましては、今冬からスノーパーク広場の設置やスノーキャンプなどの新たな事業を実施しておりますが、平成31年度は、その結果を検証し、とことん山の通年活用も合わせた「小安峡温泉地域活性化計画」を策定してまいります。

   ジオパークについてでありますが、世界ジオパーク認定に向け、本市が今後どのように活動していくべきかを検討するため、有識者や市民の皆様で構成する委員会を立ち上げ、現在の「第2次ゆざわジオパーク構想」の見直しに着手してまいります。
 

【建設部関係】

   次に、建設関係についてであります。
 
   市道の整備等についてでありますが、年次計画に沿って順次進めるとともに、道路利用者の安全確保の観点から、道路の舗装修繕及び老朽化した橋梁や法面(のりめん)などの道路附属物の点検を行い、修繕工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。
   
   冬期交通の確保等についてでありますが、除雪車1台の更新を予定しているほか、湯沢地域若葉町及び愛宕町五丁目地内の流雪溝整備並びに湯沢工業団地線への防雪柵整備を引き続き実施してまいります。
   
   中心市街地環境整備事業についてでありますが、平成32年度からの柳町二丁目地区における第一種市街地再開発事業の着手に向け、引き続き計画コーディネート業務を実施し、事業推進を支援してまいります。
   
   湯沢駅周辺地区環境整備事業についてでありますが、都市計画道路新開地(しんかいち)線及び駅(えき)西(にし)線は、平成31年度内の事業完了を予定しております。
   
   平成31年度の水道事業会計予算案についてでありますが、事業収益を9億1,671万円、事業費用を8億2,821万円とし、消費税を除いた予定純利益を7,735万円と見込んでおります。 

    建設改良事業につきましては、幡野地区の配水管布設替工事を実施するほか、県道及び市道の改良工事や下水道整備工事に併せて老朽管の更新工事を実施してまいります。
   
   簡易水道事業についてでありますが、秋ノ宮地区統合簡易水道事業につきましては、水源調査と水道未普及地域の加入意向調査を進めてまいります。老朽管更新事業につきましては、小安簡易水道等の老朽管布設替工事を実施してまいります。
   
   公共下水道事業についてでありますが、未整備区域である杉沢地区の管きょ埋設工事を行うほか、今年度に 実施の農業集落排水深堀処理区の機能診断調査の結果に基づき、最適整備構想を策定してまいります。
   また、平成31年度は、簡易水道事業及び下水道事業の特別会計を地方公営企業法適用に移行する最終年度となることから、平成32年4月に企業会計業務を確実に開始できるよう所要の業務を進めてまいります。
 

【教育部関係】 ※ 以下は教育長が教育行政方針を述べたものです。

   初めに学校教育関係についてであります。
   
   情報化やグローバル化など社会の変化が急激に進む中、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むため、新学習指導要領が示され、地域と学校がこれまで以上に手を携えて21世紀をたくましく生き抜く子どもの育成が重要となっております。
   
   コミュニティ・スクールについてでありますが、湯沢東小学校、湯沢北中学校、雄勝小学校、雄勝中学校、皆瀬小学校及び皆瀬中学校の6校にコミュニティ・スクールを導入し、本格的に活動してまいります。平成32年度には、残りの11校を含め、全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域との連携・協働による「地域とともにある学校づくり」に努めてまいります。
   また、湯沢市公開研究会でも、新たにコミュニティ・スクールの研修会を実施し、教職員や地域関係者全体で学び合う場を設けることとしております。
  
    平成32年度からの学習指導要領の改訂に伴う取組についてでありますが、小学校の外国語教育につきましては、各学校の学習時間をさらに10時間増やし、小学校3、4年生で年間25時間、5、6年生で60時間とします。6人配置されているALTを活用するとともに、外国語の教育専門監や国際教養大による指導なども継続して行ってまいります。
   
   小学校のプログラミング教育についてでありますが、学習指導要領の実施に先駆け、試行的に授業や研修を実施する計画を進めております。授業では、現在の学校の情報環境でも実施可能な小学校5年生の図形の作図に関するプログラミングを行う予定であります。
   また、学級担任がプログラミングを指導できる体制づくりに向け、小学校の全教員を対象とするプログラミング教育研修会の実施も計画しております。

   社会科教育についてでありますが、小学校3、4年生で使用する社会科副読本の改訂を進めてまいります。これは、身近な地域にみられる社会的事象を具体的に学習し、地域の社会生活を総合的に理解するため必要となる学習資料であり、今後もできるだけ新しい資料に基づき学習できる体制を整えてまいります。

   教職員の多忙化解消対策についてでありますが、社会的な問題にもなっている教職員の勤務時間及び業務内容の見直しにつきましては、教職員で構成する教育課題検討部会の提言を踏まえ、「湯沢市小・中学校 業務改善計画」を策定し、平成32年度を目標年度に、国や県の指針に沿った業務改善を進めてまいります。
 
   次に、教育環境の整備についてであります。
   
   平成30年7月に設置の湯沢市学校教育環境適正化検討委員会から、小中学校の再編に関して12月に答申を受けております。今後はこの答申をもとに検討を進め、平成31年度中に学校再編計画を策定いたします。

   小中学校の普通教室等へのエアコン配備についてでありますが、現在行っている基本調査の結果をもとに、早期の整備に向けて計画的に取り組んでまいります。
   また、学校の防犯対策強化のため、全ての小中学校にモニター付インターホンを整備することとし、未設置の5校に設置することとしております。

   ふるさとの「もの」を生かし、特色ある教育を推進するため、学校給食の食器に漆器を導入するための取組を進めてまいります。具体的には、学校給食センターの食器洗浄システムに対する川連漆器の適否を検証するものであり、導入に向け関係機関と連携して取り組んでまいります。

   次に、生涯学習についてであります。

   実施4年目を迎えた「第3次社会教育中期計画」及び「子ども読書活動推進計画」に基づき、市民の皆様の自主的な生涯学習活動の支援を行ってまいります。
   
   学校支援地域本部は、新たに三関小学校区と須川小学校区で開設する予定であります。これにより市内の全小中学校区に学校支援地域本部が設置されることとなり、今後、コミュニティ・スクールの推進におきましても重要な役割を担うことが期待されます。 
  
   文化財保護関係についてでありますが、雄勝郡会議事堂記念館、郷土学習資料展示施設及び院内銀山異人館の3施設を歴史文化資料の展示拠点施設として、積極的に活用していくとともに、新たな取組として、指定文化財及び指定に類する文化財を含めた市内の文化遺産について、今後5か年の保存活用方針を定める「文化財保存活用地域計画」を平成31年度から2か年で策定することとしています。
   さらに、歴史資料館の整備検討につきましては、「歴史資料館整備検討会」からの提言を踏まえ、平成31年度は、その整備についてより具体的な検討を進めてまいります。
   このほか、「子どもゆざわ学」の開催や、新たに登録された白井晟一作品2件を含めた、国の登録有形文化財等を活用した事業の展開など、市民の皆様が地域の貴重な文化遺産を認知し、後世に継承するための取組を進めてまいります。
  
   芸術文化の振興についてでありますが、芸術文化団体への支援や湯沢・雄勝両文化会館を幅広い分野の芸術鑑賞機会の提供の場として活用してまいります。なお、今年10月には、湯沢文化会館が開館40周年を迎え、これを記念し、NHKのど自慢大会の開催が決定しております。 さらに、市内の音楽関係の行事を載せたカレンダーの発行など、「音楽のまちゆざわ」を市民の皆様が実感できるとともに、地域の活性化や交流拡大につながる活動を支援してまいります。
  
   次に、スポーツ振興についてであります。
   
   実施4年目となる「第3次湯沢市スポーツ推進計画」に基づき、市内のスポーツ関係団体等との連携を強化し、生涯に渡りスポーツを楽しむための様々な環境整備を進め、市民の皆様の体力づくりと健康増進を目指してまいります。
   
   今年度から重点的に行っている障がい者スポーツの環境整備と支援体制の強化につきましては、引き続きNPOと協力して講習会等を開催し、ボランティアスタッフの養成に努めるほか、地方創生の連携協定を結んでいる企業の支援をいただきながらメニューの充実を図ってまいります。
  
   地域スポーツ活動の推進役を担う総合型地域スポーツクラブについてでありますが、地域の活性化につながる市外団体との交流事業実施への支援を継続し、自主活動の充実を促すとともに、クラブ相互の連携を視野に入れた支援を継続してまいります。
   また、市内の小学校児童を対象に、国内トップレベルのアスリートを招致して指導や講話を行う「夢の教室」を開催し、スポーツを通じた子どもたちの心の教育に取り組んでまいります。 このほか、各種スポーツ大会やスポーツ教室などを開催するとともに、スポーツ指導者の育成を行い、競技人口の底辺拡大や地域における賑わいの創出を図ってまいります。

   スポーツ施設の整備についてでありますが、「湯沢市スポーツ施設整備基本計画」及び「実施計画」に基づき、既存施設の統廃合による再編を進めながら、利用環境の向上を図るべく、必要な改修整備を計画的に実施してまいります。平成31年度は、湯沢体育センターと稲川体育館の耐震補強工事、野球場の改修にかかる調査業務などを予定しております。  

   以上、平成31年度予算案と主な施策の概要を御説明申し上げました。
   平成31年度は、新市誕生から15年目を迎えます。市民の皆様が安心して健やかに暮らせる持続可能なまちづくりを目指し、「共創と協働」をキーワードに、諸事業を着実に実施してまいります。
なお、本定例会には、条例の廃止・改正案及び単行議案並びに平成30年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

 

平成30年12月定例会 市政報告


市政報告する鈴木市長 議員の皆様には、日頃から各般に渡り、本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】  

 はじめに、協働事業推進関係についてであります。

 女性の活躍推進についてでありますが、地域の各分野で活躍する働く女性たちを紹介した「ゆざわKirari女子発掘Book」を、9月に発行しました。この冊子では、自分らしいワーク・ライフ・バランスを実現されている5人の女性を紹介しており、10月16日には、御本人にも参加いただき、発行を記念したお披露目座談会を開催しました。
 また、今月22日には、女性の幸せな働き方のヒントを学ぶ「キラリ☆フォーラム2018」を開催しました。これらの事業を契機に、女性のキャリアアップを後押しし、家庭や職場・地域における女性の活躍推進に取り組んでまいります。

 参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、生涯学習事業や公民館事業の地域拠点であり、また、地域づくりを支えてきた「地区センター」を、平成31年度から地域づくりをより一層推進するための拠点施設として位置づける関係条例案を本定例会に提出しております。

 ふるさと納税の推進につきましては、10月1日から地域課題解決型の返礼品として「家事代行サービス」を追加したほか、同月29日には、日本郵便株式会社と高齢者世帯等の見守り支援を目的とした協定を締結し、サービスを提供しております。
  また、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援事業」につきましても、10月17日から寄附金の受付を開始しており、今後も、寄附者の共感を集める事業を展開しながら、更なる寄附金の獲得と地域課題の解決を図ってまいります。

 国の補助事業であります「遊休スペースを活用した地域活性化事業」につきましては、9月末に開催の「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」及び今月3日から11日に開催の発酵イベント「ファーメンテーターズ・ウイーク」におきまして、会場周辺の空きスペース等を臨時駐車場として活用する実証実験を行いました。今後は、平成31年2月に開催する犬っこまつりでの活用を予定しており、引き続きシェアリングエコノミーの普及啓発に努めてまいります。
 

【総務部関係】

 次に、総務関係についてであります。
 
 災害発生時の「指定避難所」及び「指定緊急避難場所」の標示看板の設置につきましては、12月14日までに指定避難所を中心に55か所の整備が完了する予定となっております。
  
 地熱開発についてでありますが、出光興産株式会社ほか2社が進めている小安地域の調査につきましては、10月に、今年度に掘削(くっさく)した2本の試験(しけん)井(せい)の生産能力を評価するための噴気試験を終えております。9月には出光興産株式会社が出資する小安地熱株式会社が設立され、今後は環境影響評価に関する手続きを経て、順調に推移すれば平成33年度に事業化の適否が判断されると伺っております。 
  

【市民生活部関係】


 次に、市民生活関係についてであります。

 証明書コンビニ交付事務事業についてでありますが、9月にシステム構築に係る業務委託契約を締結し、現在、関係機関との協議を行いながら準備を進めております。
 なお、サービス開始時期につきましては、システムの構築に必要なコンピュータの「中央処理装置」等の全国的な供給不足の影響により、当初予定していた平成31年2月から3月下旬へと、若干遅くなる見込みであります。
 また、「証明書コンビニ交付事務事業」の実施に伴う関係条例の改正案を本定例会に提出しております。
 

【福祉保健部関係】

 次に、福祉保健関係についてであります。
 
 平成31年10月に本市で開催を予定しております「地域共生社会推進全国サミット」につきましては、10月18日と19日の2日間、愛知県長久手(ながくて)市で開催された第1回大会に参加し、大会のシンボルであります「転ばぬ先の杖」を長久手市長より引き継いでまいりました。本市での開催に向けましては、10月1日に設置した地域共生サミット準備室を中心に、庁内各課との連携により、着実に準備を進めてまいります。

 子育て世代包括支援事業でありますが、生後4か月までの乳児を育てる全ての家庭に保健師等が家庭訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」に加え、今年の8月からは、専門的な支援を希望する家庭に助産師が訪問し、出産後間もない母親の身体的回復のためのケアや、乳児の状況に応じた具体的な育児指導を行う「産後ケア事業」を実施しております。これは、県内初の取組であり、育児に不安を感じている利用者の皆様から大変喜ばれております。

 健康増進対策についてでありますが、県では、「健康寿命日本一」を目指す取組を進めており、本市におきましても「今年度から5年間で、正しい健康づくりの情報発信役を担う“健康づくり人材”を150人育成する」という目標を掲げております。その取組として、10月16日に市民の皆様を対象に「健幸アンバサダー養成講座」を開催しました。この講座では、生活習慣病やがん予防、検診、筋力トレーニングなど健康づくりに関する事柄を学び、91人の「健幸アンバサダー」が誕生しております。「健幸アンバサダー」には、正しい健康情報を家族や友人、地域の方々に広めるとともに、特に健康に関心のない層への情報を伝える役割を担っていただくこととしております。
 

【産業振興部関係】

 次に、産業振興関係についてであります。
  
 農林水産省が発表した10月15日現在の今年産水稲の作況指数につきましては、全国平均が99の「平年並み」、県平均及び県南平均が96の「やや不良」となっております。
 また、経営所得安定対策として国から支払われる水田活用直接支払交付金については、今年12月の支払いに向け、準備を進めております。
  
 平成31年産米の生産の目安については、平成30年産米と同様に、県全体の生産の目安の提示を受け、本市全体の生産の目安を算定した上で、平成31年1月に生産者に通知する方向で検討をしております。

 青果物につきましては、10月末現在のJAこまちの販売実績によりますと、青果物全体の出荷量は、前年同月比101.1%で前年並みとなっているものの、販売額は各産地の天候不順などにより、単価が比較的高値で推移したことで、前年同月比121.9%となっております。

 平成29年5月の降ひょうにより大きな被害を受けた桜桃につきましては、出荷量、販売額ともに被災前の水準まで回復しているところであり、ぶどうにつきましては、被災前と比べ、収穫量の落ち込みが見られるものの、販売額は回復しております。

 林業振興についてでありますが、平成28年5月の森林法の改正において、整備・公表が義務づけられた「林地台帳」につきましては、平成31年4月の公表に向け、土地所有者や林地の境界に関する情報などについて、突合や精査を行うこととしており、関連する予算を本定例会に提出しております。

 雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の9月の有効求人倍率は1.28倍で、平成27年7月以降、前年同月比を上回っている一方、全体的に人手不足が深刻化しております。
 
 地域の雇用情勢につきましては、ハローワークや雄勝地域振興局等の関係機関で組織する「ゆざわおがち雇用対策連絡会議」で、定期的に情報交換を行いながら効果的な対策を講じてまいります。

 新たな産業支援についてでありますが、今年度は、静岡県富士市の産業支援センター「f-Biz」をモデルに、その導入の是非を検討してまいりました。

 経営相談については、これまでも国・県及び民間が設置する相談機関が担ってまいりましたが、売上低迷、資金繰りの悪化、後継者不足の深刻化などの問題をより高いレベルで解消する必要があると判断し、平成32年4月を目途に「f-Biz」をモデルとした売上拡大を中心とする相談窓口の開設を目指し、関連する予算を本定例会に提出しております。

 就業機会の拡大による市民所得の向上を目指す「“ゆざわ発新しい働き方”推進事業」につきましては、クラウドワーカーのコミュニティ構築支援等を担う地域おこし協力隊員が、今月1日から活動を開始しております。

 9月29日と30日の2日間、「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」が、市役所駐車場特設会場を中心に開催され、今年は、国内外から22店のご当地うどんが集結し、県内外から約7万人が訪れました。 8回目となる今年も、稲庭うどんをはじめ、地域の物産、観光等の資源を広くアピールすることができ、また、多くの高校生ボランティアや地域の皆様に会場を盛り上げていただき、地域の活性化に大きな効果があったものと認識しております。

 観光振興についてでありますが、「観光二次アクセス整備事業」として、8月から10月まで、湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉などを結ぶ「予約制乗合タクシー」は、運行回数54回、述べ利用者数74人で、うち外国人延べ利用者数は14人でありました。また、市内観光名所などを半日から1日で回る「予約制観光タクシー」は、運行回数9回、述べ利用者数22人で、うち外国人延べ利用者数は9人という結果でありました。今後は、この結果を踏まえ、実施方法等を更に検討してまいります。

 10月13日と14日の2日間、「雄勝の郷収穫祭 in 湯沢駅」をJR東日本秋田支社の主催、湯沢市・羽後町・東成瀬村の共催で開催しました。当日は、「SLこまち号」の秋田-湯沢間の往復運行や、稲庭うどん、芋煮などの“うまいもの”をはじめ、小町娘の和歌朗詠、西馬音内盆踊りなどが披露され、約1万人の方々に湯沢雄勝の秋の魅力を満喫していただきました。

 とことん山の新たな利活用及び小安峡温泉地域の活性化につきましては、地域関係者との協議を踏まえ、今冬の具体的な取組策として、「地域活性化セミナー」の開催、旧スキー場の緩斜面を活用した「雪遊びスノーパーク」の開設、旅館・民宿の宿泊客及びキャンプ場利用者の冬季誘客促進を目的とした「雪上キャンプ体験」や、ガイドの会と連携した「スノーシュー・トレッキング体験」などを予定しており、関連する予算を本定例会に提出しております。
 

【建設部関係】

 次に、建設関係についてであります。

 今冬の除雪につきましては、1,798路線、総延長約592kmを、市と民間を合わせて171台の除雪機械により効率的かつ効果的な体制を整え、これまでと同様に市民の皆様からの御理解と御協力をいただきながら、地域と一体となって実施してまいります。

 市営愛宕住宅整備事業についてでありますが、2棟4戸の住宅建設工事が今月末に完成を迎えることから、公開抽選により入居者を確定しております。これにより、全15棟30戸の建設工事が完了することとなります。
 また、下関住宅及び集会所の解体工事も順調に進んでおり、年内に工事を完了することとなっております。
 

【教育部関係】

 次に、教育関係についてであります。

 教育環境の整備についてでありますが、平成31年度以降において、小中学校の普通教室や特別教室などへのエアコン設置を早期に進めるため、施設基本調査に係る予算を本定例会に提出しております。

 学校教育についてでありますが、スポーツ部や文化部の大会、コンクールにおきまして、本市の小中学生が、県予選を突破して東北大会、全国大会に多数出場しました。特に、雄勝中学校駅伝部は、9月の八郎潟干拓記念駅伝競走大会で優勝、全県中学校駅伝競走大会では準優勝の好成績を収め、10月31日に福島市で行われた東北中学校駅伝競走大会に出場しました。これらの成績は、湯沢雄勝管内の中学校として初の快挙となります。

 小中連携教育についてでありますが、今月16日に皆瀬小学校と皆瀬中学校を会場に、湯沢市公開研究会を開催しました。研究会には301人の参加をいただき、公開授業や分科会、更には、平成31年度から段階的にスタートするコミュニティ・スクールに関する講演会を行い、連携教育の実践や指導方法等について研修しました。

 社会教育文化関係についてでありますが、佐竹南家(みなみけ)3代の義種公(よしたねこう)没後400年を記念し、9月7日から9日まで、湯沢文化会館を主会場に「佐竹南家(みなみけ)文化財展」を開催し、期間中433人が訪れました。また、8日には佐竹南家21代義宏氏による「佐竹家について」と題した講演も開催されました。

 9月30日、「全国うどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」に合わせ、国登録有形文化財「山内家住宅」の一般公開を行いました。七夕絵どうろうをはじめ、書や掛け軸を展示したほか、内蔵でのジャズライブ、子どもたちによる「おもてなし茶屋」などを開催し、多くの皆様に本市に息づく歴史的建造物の素晴らしさを堪能していただきました。

 10月12日、秋田県公民館大会が、9年ぶりに本市で開催され、本市の生涯学習、社会教育関係者をはじめ、全県各地から約460人が参加しました。大会では、基調講演や活動事例発表が行われ、新たな時代の公民館の在り方について認識を深めました。また、歓迎アトラクションとして、皆瀬小学校カントリークラブの児童による市指定無形民俗文化財「板戸番楽」が披露され、大会に華を添えました。

 日独中学生交流事業につきましては、ドイツ・ジークブルク市から10人の生徒と5人の引率者を迎え、10月22日から29日までの8日間に渡るホームステイ期間中、体験通学や剣道体験、ジオパーク視察等を行いました。一連の交流により、日独両国の親善と特に中学生相互の国際感覚の涵養が図られました。

 スポーツ施設の整備についてでありますが、12月21日に稲川スキー場の新しいヒュッテの竣工式とスキー場開きを予定しております。また、より多くの市民の皆様に親しまれる施設となるようスキー場及び新ヒュッテの愛称を募集することとしております。

 以上、当面の市政につきまして、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例制定・改正案、単行議案及び平成30年度補正予算案を提出しておりますほか、会期中に条例の制定及び改正について議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
 

平成30年9月定例会 市政報告


市政報告する鈴木市長   議員の皆様には、日頃から各般に渡り、本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
   まずもって、西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」では、多くの方々が被害に遭われました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 
   本市におきましても、8月5日から6日にかけての大雨では、秋ノ宮地区の一部に避難勧告を発令する事態となりました。家屋や人的被害はありませんでしたが、市道矢地の沢線や林道などに被害が出ております。市民の皆様の御不便と御心配を解消するためにも、一日も早い復旧に向けて対応してまいります。
 
   それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】   


    はじめに、協働事業推進関係についてであります。

   参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、住民の主体的なまちづくり活動を積極的に支援するため、新たに創設した「湯沢市まちづくりコーディネーター認定制度」により、7月27日に2人の方を「まちづくりコーディネーター」として認定しております。今後、まちづくり活動における地域のリーダーとして活躍していただけるよう、市として支援してまいります。
   
  秋田県地域コミュニティ政策推進協議会の主催による「あきた元気ムラ大交流会2018 IN 湯沢」が、今月1日に本市を会場に開催されました。これは、秋田県内で地域づくりに取り組む団体が集い、交流することで、新しい活動の「きっかけづくり」の場として開催されたものであります。本市からは3つの集落が地域活動の事例発表を行い、また、交流会では各集落自慢の郷土料理等を試食しながら、地域づくりについて活発な意見交換が行われるなど、盛会裏に終了しております。

   情報発信事業についてでありますが、市民目線での情報発信を目指す「ゆざわPR隊」の2期生として、高校生を含む6人を、8月3日に委嘱しております。1期生との交流等により活動の輪を広げ、地域の魅力の更なる掘り起しと、市内外に向けた情報発信力の強化を図ってまいります。
   
   ふるさと納税の推進についてでありますが、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援事業」につきましては、申請のあった1件の審査を行い、事業計画を認定しております。今後、10月からの寄附金による資金調達に向けた準備作業を鋭意進めてまいります。
 
   官民連携事業についてでありますが、地方創生の更なる深化を目指し、共創・協働による地域課題の解決に向けた取組を推進することを目的とし、8月28日に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携協定を締結しております。

   今後の主な取組としましては、平成31年10月に本市で開催されます「第2回地域共生社会推進全国サミット」に向けた、市民講演会等のイベントを協働で開催し、サミット開催への機運を高めてまいります。
 

【総務部関係】 


   次に、総務関係についてであります。

   防災活動体制の強化及び住民の自助・共助を重視した防災意識の高揚を図ることを目的として、今月11日に、雄勝地域を主会場として「湯沢市雄勝郡総合防災訓練」を実施します。横手盆地東縁帯南部断層を震源とした地震の発生を想定し、市民を対象とした安全確保行動訓練や避難所開設・運営訓練など、発災当初の迅速かつ適切な対応行動について官民一体となって訓練し、地域防災力の向上を図ってまいります。
 
   公共施設等総合管理計画についてでありますが、現在、個別施設の方針を示す公共施設再編計画の策定に向け、様々な立場、世代及び地域の方々から御意見を伺い、方針案の検討を進めているところであります。今後、方針案をもとに、各地域での意見交換会を11月に開催するほか、関係団体や公募による市民で構成する「公共施設マネジメント市民会議」を開催することとしており、より広く市民の皆様の御意見を伺いながら、年度末までに計画の中間案を公表する予定であります。
 

【福祉保健部関係】 


 次に、福祉保健関係についてであります。
 
   7月20日に開催の「自殺予防講演会」では、市民の皆様や傾聴ボランティアの方々約200人の参加をいただき、自殺対策の必要性を共有したところであり、年度内の自殺対策計画策定に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。
   
   病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病棟の一部をお借りして事業を実施することとし、平成31年度に国の交付金を活用した施設整備を行う予定であります。補助申請手続きに当たって事業運営委託先を決定する必要があることから、債務負担行為の設定に係る補正予算を本定例会に提出しております。湯沢雄勝広域市町村圏組合の施設譲与方針に基づき、老人福祉センター「緑風荘」及び障がい者支援施設「皆瀬更生園」を平成31年4月に譲り受けるため、関係議案を本定例会に提出しております。
   なお、皆瀬更生園につきましては、施設の老朽化が著しいため、建物調査結果に基づき、今年度予定していた内部改修工事の内容を一部変更するとともに、平成31年度以降に外壁や屋根の防水を含めた大規模改修工事を計画しております。
 

【産業振興部関係】 


   次に、産業振興関係についてであります。
 
   経営所得安定対策制度の加入状況についてでありますが、対象農家4,978戸のうち、現時点での加入申請農家は1,075戸となっており、加入率は平成29年度の48%から22%となっております。加入率が減少した理由につきましては、米の直接支払交付金が廃止されたことにより、加入申請件数が減少したものと考えられます。
 
   6月27日に発生した暴風被害についてでありますが、湯沢地域、雄勝地域におきまして、おうとうを始め、トマト、イチゴ及びきゅうりの栽培ハウス34棟に全半壊又はビニールの破損の被害があり、被害額は、約840万円となっております。また、おうとうについては、ビニールの破損により落果や傷果(きずか)などが発生し、被害額は、約60万円となっております。

   農作物の生育状況等についてでありますが、水稲につきましては、田植え期以降、好天が続き、初期生育は概ね良好でありましたが、6月中旬に低温に見舞われたことから、田植え時期の遅いほ(・)場(・)や標高の高いほ(・)場(・)では、茎数(けいすう)がやや少ない傾向にあるものの、平年並みの生育状況となっております。
 
   果樹関係につきましては、おうとうは、気温が高めに推移したことで、満開期が平年より早く、着色も良好であったことから、うるみ果発生の懸念はあったものの、出荷は昨年並みの7月23日に終了し、降ひょうに見舞われた昨年と比較し、出荷量が133%の121t、販売額が151%の1億8,295万円となっております。
   また、夏イチゴの出荷は、昨年より7日早い6月4日に始まり、7月20日で終了し、出荷量は前年比88%の47t、販売額は前年比103%の8,065万円となっております。
 
   リンゴにつきましては、6月28日に駒形地区において、現在の薬剤では効力のない耐性菌によるリンゴ黒星病の発生が確認されており、周辺園地への感染防止を図るため、県と協力し、果樹農家等に防除薬剤や防除回数の指導を行ったところであります。7月26日と27日の2日間、横手市と本市で開催された「全国リンゴ研究大会秋田県大会」についてでありますが、全国のリンゴ生産地から生産者や関係者約540人が参加し、大倉地区の園地を視察するなど、盛会裏に終了しました。
 
   グリーンツーリズムの推進についてでありますが、市内への普及促進及び受入れ農家の実習も兼ね、7月29日及び8月19日に市民向けの「野菜収穫体験親子モニターツアー」を実施し、13組40人の参加をいただいております。引き続き、受入れ体制の充実と観光などの他産業及びジオパークと連携した商品の開発を行い、農業の新たな取組を発信してまいります。
 
   雇用情勢についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の6月の有効求人倍率は1.12倍で、平成27年7月以降、前年同月比を上回っている一方、一部業種や職種によっては人手不足が深刻化してきており、引き続き、関係機関と連携しながら情報収集に努め、必要な施策の検討をしてまいります。
 
   本市を代表するイベントであり、今回で8回目となる「全国まるごとうどんエキスポ2018 in 秋田・湯沢」は、今月29日と30日に開催の予定で、北は北海道から南は沖縄まで、更に今回は、台湾からの出店も予定されており、各地から厳選された人気ご当地うどん22店が大集合すると伺っております。
 
   観光二次アクセス整備事業についてでありますが、東成瀬村と共同で、8月1日から10月31日までの紅葉の時期を挟む3か月間、湯沢駅から秋の宮温泉郷や泥湯温泉などを結ぶ予約制乗合タクシーを運行しております。さらに、今年は、インバウンド旅行客をターゲットに、市内観光名所などを半日又は1日で回る「予約制観光タクシー」を試行運行しており、ホームページから予約できるようになっております。
 
   とことん山キャンプ場周辺の活性化につきましては、地元団体と協議を重ねており、これを踏まえて今後の利活用の具体策をとりまとめるため、近くコンサルティング業務を委託する予定であります。
 
   稲庭城につきましては、今年度から2か年の継続事業として、スロープカー更新及びレール改修工事の契約を締結したところであり、今後は、車両製作、レール等の改修工事を行い、平成31年7月中旬にはリニューアルオープンの予定であります。 
 
 小安峡温泉の温泉給湯施設整備につきましては、平成29年に既存の温泉井の揚湯復旧のため中断しておりました新温泉井掘削工事を今年の4月に再開し、温泉の取出しが可能であることを確認しております。この新温泉井を「皆瀬5号井」とし活用するための揚湯設備工事を8月に契約し、12月からの供用開始に向けて整備を進めてまいります。
 

【建設部関係】


次に、建設関係についてであります。

   7月25日に経済関連団体と連携し、湯沢文化会館におきまして「東北中央自動車道新庄・湯沢間建設促進ビジョンフォーラム」を開催したところ、市民の皆様や関係団体など約650人の参加がありました。引き続き、地域一丸となって、事業化区間の整備促進に向けた運動を展開してまいります。
 
   横堀地区と院内地区を結ぶ万石橋の補修工事でありますが、補修には高度な専門知識等を要することから、国による直轄修繕代行事業として保全対策を行っていただくこととしており、事業の早期完成に向け、8月から工事に着手していると伺っております。
 
   市営愛宕住宅の整備につきましては、2棟4戸の住宅建設工事が順調に進んでおり、駐車場整備工事につきましても順次実施してまいります。
 
   水道事業につきましては、山田簡易水道などの老朽管更新工事、道路改良工事及び下水道工事に伴う配水管布設替工事などを実施しております。
 
   下水道事業につきましては、杉沢地区及び倉内地区の管渠工事のほか、農業集落排水事業として供用開始から今年で20年目を迎える深堀処理区の機能診断調査を実施しております。
 

【教育部関係】


   次に、教育関係についてであります。
 
   学校施設についてでありますが、今年6月に、大阪府北部を震源とした地震により、小学校のブロック塀が倒壊し、児童が死亡した事故を受け、市内小中学校のブロック塀について調査を行っております。ブロック塀が設置されている学校は2か所であり、点検の結果、建築基準法に違反したものは無く、安全であることを確認しております。
 
   学校教育についてでありますが、外国語指導助手5人のうち、4人が7月で任期を終え、新たに4人を採用しました。更に、今月27日付けで、もう1人採用する予定であり、これにより、全ての中学校に外国語指導助手を配置し、小中学校の英語教育の充実を図ることとしております。

   教職員のワーク・ライフ・バランスの充実等を目的に、今年度から実施しましたお盆期間中の学校閉庁につきましては、学校現場や保護者の理解により、円滑に終えることができました。
 
   夏季休業中の子どもたちを対象にした事業についてでありますが、科学する心を育むことをねらいとした「おもしろ理科実験教室」、プログラミング教育の充実を図ることをねらいとした「わくわくロボット教室」などを開催し、たくさんの子どもたちに体験を通じた楽しい学びの機会を提供しました。
 
   社会教育関係についてでありますが、8月15日に湯沢文化会館を会場に「平成30年度湯沢市成人式」を開催し、平成10年4月2日から平成11年4月1日生まれの444人の方々のうち、353人が出席しました。本式典を通じて、成人としての自覚を新たにするとともに、ふるさと湯沢とのつながりを再確認していただけたものと思います。
 
    「音楽のまち“ゆざわ”」の関係事業につきましては、8月5日に市役所市民ロビーを会場に「プレサマーミュージックフェスティバル2018~七夕コンサート~」を開催し、8月11日には、湯沢文化会館を会場に「音楽のまち“ゆざわ”サマーミュージックフェスティバル2018」を開催しました。フェスティバルでは、本市出身の若手音楽家や著名なサクソフォン奏者などの演奏に加え、今年も、台湾新竹県竹北市から小学校の弦楽合奏団一行59人をお迎えし、市内の小学生との合同演奏をしていただきました。
 
   郷土の歴史を広く市民の皆様に紹介し、郷土愛を育む取組として、7月31日に郷土学習資料展示施設「ジオスタ☆ゆざわ」を会場に、「夏休み子どもゆざわ学」を開催し、33人の参加者がクラフトワークや弓矢体験を通じて、縄文時代の文化などを学びました。
   また、雄勝郡会議事堂記念館では、8月6日に冷暖房設備の完成を記念して、地元女性音楽家による「月イチ♪コンサート」を開催しました。今後は、コンサートや会議等の会場としても利用拡大を図ってまいります。
 
  スポーツ振興についてでありますが、今年で36回目を迎えた「湯沢七夕健康マラソン大会」は956人の方から参加申込みがあり、大会当日は857人が出走しました。
 
   スポーツ施設の整備につきましては、旧稲川学校給食センターを解体し、跡地を稲川野球場駐車場として整備する工事を進めており、11月末までに完成する予定であります。
   また、稲川スキー場の新しいヒュッテの建設工事につきましては、11月末の完成を目指し、工事を進めております。なお、市内スキー場の集約後の運営については、関係団体等と協議を重ね、安全で快適な利用環境の整備に努めてまいります。
 
  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、人権擁護委員候補者に係る人事案件、条例改正案、単行議案、平成29年度各会計決算及び平成30年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。

平成30年6月定例会 市政報告

  
 市政報告する鈴木市長  議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
  それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
     

【協働事業推進課関係】   

  はじめに、協働事業推進関係についてであります。

   参加・協働によるまちづくりの推進についてでありますが、道路の破損や街灯の故障などといった身近なまちの問題を、スマートフォンやタブレット端末等を活用して手軽に投稿していただき、市民の皆様と行政が情報を共有し、迅速かつ効率的に解決する仕組み「まちもん ゆざわ」の試行運用を4月から開始しております。市民の皆様から投稿をいただき順調な運用を行っており、今後、投稿内容や市の対応状況などを検証し、本格運用に向けて準備を進めてまいります。

  ふるさと納税の推進についてでありますが、平成29年度の寄附件数は2万3,063件、寄附金総額が3億2,715万355円で、前年度比約10%の増でありました。 今年度は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域の課題解決等を目指した寄附金活用を積極的にアピールしながら、更なる湯沢ファンの拡大と地域経済の好循環を図るため、関連する予算を本定例会に提出しております。  
 

【総務部関係】 


  次に、総務関係についてであります。
  
  湯沢雄勝広域市町村圏組合による新消防庁舎建設事業についてでありますが、3月末に実施設計業務が完了しており、消防本部及び消防署並びに組合事務局が入る庁舎は、延床面積が約3,500平方メートルで、訓練塔及び外構工事等を含む総事業費は、約25億8,600万円となっております。入札契約手続きを経て7月に着工し、平成32年春の供用開始が予定されており、広域圏民の安全安心を守る拠点施設として、完成が待たれます。
 
  第三セクターである有限会社皆瀬村活性化センターの平成29年度決算状況でありますが、売上高は、前年度に比較し、農林事業部においては5.5%、特産品事業部である「かえで庵」においては4.2%の減少となりました。しかしながら、とことん山の入客数が6年ぶりに8千人を超えるなど、観光施設部の売上げが約10%伸びたことに加え、販売管理経費の合理化に努めた結果、約22万円の黒字となっております。

  地熱開発についてでありますが、山葵沢地熱発電所建設工事は平成27年5月に着工してから4年目を迎え、今年度は発電設備の据付け工事を行い、平成31年1月に試運転を開始する予定となっております。
  また、木地山・下の岱地域においては、構造試錐井を2本掘削し、短期噴気試験を実施する予定となっておりますほか、小安地域においては、試験井を3本掘削後に噴気試験を実施する予定となっております。両調査事業につきましては、数年で事業化が判断される重要な局面を迎えているところであります。
  このほか、矢地ノ沢地域において新たに開発調査事業が進められており、坑井基地や道路の造成、調査井2本の掘削等が計画されております。
 

【市民生活部関係】 


  次に、市民生活関係についてであります。
  空家等対策についてでありますが、今冬の豪雪により、倒壊又は一部倒壊した空家等を11件確認しております。この内、所有者が存在しない3件については、不特定多数の住民に被害を及ぼす危険性が高いことから、安全確保のため周辺への部材の飛散防止策など必要最小限の緊急措置に着手しております。空家等は所有者が適切に管理することが基本でありますが、市としましても、様々な事案に適切に対応するため、判断基準を含めた計画の見直しを進めてまいります。
  また、法人が破産し、所有者が存在しない皆瀬地域の宿泊施設につきましては、国の補助事業を活用した略式代執行による除却に向けて、アスベスト調査及び解体実施設計業務を進めております。

  国民健康保険事業についてでありますが、今年度からは県が財政運営の主体となり、各市町村は、県に対し、事業費納付金を納める制度に変更されております。今年度の県支出金、納付金等を基に国民健康保険税を試算したところ、現行の保険税率を一定程度引き下げた場合でも、適正な財政運営が確保できる見通しとなりましたことから、湯沢市国民健康保険税条例の改正案を本定例会に提出しております。
 

【福祉保健部関係】 


  次に、福祉保健関係についてであります。
  平成31年度、本市を会場に開催される「地域共生社会推進全国サミット」についてでありますが、平成31年10月10日と11日の2日間、湯沢文化会館を主会場として開催する予定であります。今後は、開催に向けてのPR活動及び関係機関への協力依頼を行い、サミットの成功に向けての準備を進めてまいります。

  病児保育事業についてでありますが、雄勝中央病院の病棟の一部をお借りして実施することとして、JA秋田厚生連と協議を重ねており、平成31年度下半期の事業開始に向け、現在、改修工事のための実施設計業務を進めております。

  高齢者を地域で支え合う体制づくりを推進する「生活支援体制整備事業」についてでありますが、事業の実施について湯沢市社会福祉協議会に委託し、主体的に取り組む「生活支援コーディネーター」5人を配置しました。今後は、「生活支援コーディネーター」を補佐する協議体を地域ごとに設置し、地域で高齢者を支援する関係者間の情報共有や連携、協働による取組を進めてまいります。
 

【産業振興部関係】 


  次に、産業振興関係についてであります。
  今冬の雪による農業被害については、5月15日現在、水稲育苗用及び施設園芸用のパイプハウスの全半壊が32棟、おうとう雨よけハウスの一部損壊が104棟、ぶどう棚の一部損壊が21か所となっており、果樹の枝折れ被害や野鼠による被害を加えると、被害面積が17ha、被害額は約1億700万円に上っております。被害を受けられた認定農業者で、資金を借り入れてパイプハウス等を復旧する方については、国の「経営体育成支援事業」を活用していただき、又、県の戦略作物の生産に係るパイプハウス等に被害を受けられた認定農業者については、県の「新時代を勝ち抜く!農業夢プラン応援事業」を活用していただくこととしております。さらに、国・県の復旧支援事業の対象とならない農業者については、市の単独事業として支援するため、関連する予算を本定例会に提出しております。

  第60回全国リンゴ研究大会秋田県大会につきましては、今年7月26日と27日の2日間、横手市と湯沢市で開催されることとなっており、全国各地のリンゴの生産者や関係者約800人の参加が見込まれております。この大会を契機に、本市が、高品質なリンゴ産地であることを、市内外にPRするとともに、産地間相互の連携を強化し、品質の向上と生産効率の高い産地づくりに努めてまいります。

  関口地区の県営ほ場整備事業につきましては、土地改良法の一部改正に伴い、4月に「農地中間管理機構関連ほ場整備事業」の採択を受け、農家に費用負担を求めない方式での事業実施が可能となりました。これによりまして、農地中間管理権が設定された農用地を、目的外用途への転用や農地中間管理権の解除をした場合には、特別徴収金の徴収対象となることから、湯沢市県営土地改良事業に係る特別徴収金に関する条例の制定案を本定例会に提出しております。

  雇用情勢についてでありますが、平成30年3月のハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は1.05倍と9か月連続で1倍を超えております。しかしながら、県平均の1.51倍を下回り、県内最低水準となっておりますので、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、雇用の維持・拡大に努めてまいります。

  とことん山周辺の活性化につきましては、小安温泉スキー場跡地の今後の利活用方法について、5月9日に地元の観光、地域づくり関係団体のほか、温泉利用者との意見交換会を開催いたしました。今年度内に具体的な利活用が出来るよう協議を重ねてまいります。

  ジオパークについてでありますが、4月26日に北海道様似町(さまにちょう)から様似(さまに)中学校の修学旅行団が本市を訪れ、小安峡大噴湯や院内石採石場跡のほか、院内銀山異人館などのジオサイト等を見学されました。これは全国規模であるジオパークネットワークの中においても「ゆざわジオパーク」の活動が一定の評価をいただき、注目されてきた結果ではないかと考えております。ゆざわジオパークは、これまでも多くの市民の皆様や団体の方々と共に活動を展開してきており、これからも地元の素晴らしい自然や文化の価値を学び、大切に守っていくための取組を進めてまいります。
 

【建設部関係】


  次に、建設関係についてであります。
 
  国の事業についてでありますが、東北中央自動車道の一部を構成する「横堀道路」は、今年度から改良工事に着手し、平成29年度に新規事業化となりました「真室川雄勝道路」は、調査設計を継続して実施すると伺っております。
  また、県が施工する国道108号につきましては、院内地内の十分一地区が新規に事業化となり、調査に着手するとのことであります。

  市単独道路整備事業につきましては、新消防庁舎建設工事と関連します市道御囲地町前森1号線ほか1路線を発注しております。

  秋ノ宮地域に点在する簡易水道施設、小規模水道施設の一部を統合し、併せて水道未普及地域を解消する秋ノ宮地区統合簡易水道事業につきましては、基本計画策定業務を発注しております。
 

【教育部関係】


  次に、教育関係についてであります。
  「コミュニティ・スクール」の推進についてでありますが、「コミュニティ・スクール」の核となる学校、保護者及び地域関係者で構成する学校運営協議会の設置に向け、市内小中学校関係者による推進協議会を5月に立ち上げております。
  また、学校教育課に、コミュニティ・スクールの理解促進を図るための活動や学校運営協議会設置に当たり、コーディネート役などを担うコミュニティ・スクールディレクターを配置しております。

  教育環境の整備についてでありますが、平成21年度にまとめた学校統廃合計画の方針に基づき、小中学校の統廃合を推進してきたところであり、平成27年度の雄勝小学校の統合をもって予定していた統廃合は終了しました。しかしながら、少子化による児童生徒数の減少は進んでおり、複式学級が常(じょう)在化(ざいか)している学校もあります。このことから、本市における望ましい教育環境について、今後を見据えた検討が必要と考え、保護者や地域住民の皆様と学識経験者等による検討委員会を設置して、検討を進めることとし、湯沢市学校教育環境適正化検討委員会条例の制定案を本定例会に提出しております。

  教職員の多忙化防止対策の取組についてでありますが、夏季休業中の8月13日から15日までの3日間を、市内小・中学校一斉の学校閉庁日とする予定であります。このことにより、教職員が休暇を取得しやすい環境を整え、心身のリフレッシュが図られるとともに、児童・生徒においては、地域行事等への参加が促進されるものと考えております。

  教職員の多忙化の解消と働き方改革については、引き続き学校、保護者及び地域関係者の方々の御理解を頂きながら進めてまいります。

  生涯学習についてでありますが、地域が学校活動を支援する「学校支援地域本部事業」は、新たに山田中学校区と稲川中学校区に支援本部を設立し活動をスタートしております。これにより、市内全中学校区において支援本部が設立されました。

  歴史資料の展示施設である院内銀山異人館の開館30周年を記念し、4月25日から5月6日まで、院内銀山異人館30周年企画展を開催しました。期間中は、最新のVR(ブイアール)技術を駆使した「バーチャルでみる 院内銀山と院内の街並み」の実演や記念講演を実施し、多くの方々に、院内銀山の歴史と価値を知っていただくことができました。

  新たな歴史資料館の整備について検討するため、学識経験者等で組織する「歴史資料館整備検討会」を設立し、第1回の会議を6月15日に開催する予定としております。本市にとって、最もふさわしい歴史資料館の在り方等について、検討を重ね、年内には基本的な整備方針を示したいと考えております。

  スポーツ振興につきましては、5月30日に全国一斉に開催されたスポーツイベント「チャレンジデー」に、各学校や団体、事業所及び自治組織をはじめとした多くの市民の皆様の御協力を頂き、健康づくりや運動の習慣化に取り組んだところであります。恒例となりました対戦市との特産品の交換による抽選会も大変好評を得ており、相互に物産交流することにより、本市のPRにもつながったものと考えております。

  スポーツ施設の整備につきましては、5月から稲川スキー場ヒュッテ整備事業に着手しており、11月の完成を予定しております。市内スキー場を稲川スキー場に集約したことにより、利用者へのサービス低下や混雑による危険を招かないよう、学校やスキークラブ、スポーツクラブ等と協議しながら、安全で快適な利用環境の維持に努めてまいります。 総合体育館屋根及び外壁改修工事については、5月に着工しており、10月の完成を予定しております。
 
  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育委員会委員の人事案件、条例制定・改正案及び単行議案並びに平成30年度補正予算案を提出しておりますほか、会期中に、除雪機械の購入及び湯沢文化会館大ホール吊り天井改修建築工事請負契約について、議案の追加提出を予定しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。




 

平成30年3月定例会 施政方針(教育行政方針)

市政報告する鈴木市長   議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
   本定例会の開会に当たり、平成30年度施政方針として、当初予算案を中心に主な施策の概要を御説明申し上げます。
 
   国の平成30年度予算編成においては、過去最大の97兆7千億円の予算案が示され、人づくり革命の推進や経済・財政再生計画の集中改革期間最終年度の予算として、経済再生と財政健全化の両立を目指すとしております。
   また、地方財政については、地方交付税をはじめとする制度改革を進める一方で、地方が取り組む「まち・ひと・しごと創生事業」に平成29年度と同額の1兆円を確保していることなどから、国の取組と歩調を合わせた歳出改革、行政サービス改革を進めるとともに、引き続き地方創生事業の推進が求められております。
 
   本市においては、一般会計歳入のうち地方交付税と国・県支出金が約6割を占めている状況であり、国における地方財政対策に注視し、地域経済の成長と併せて行財政改革の一層の取組を進める必要があります。平成30年度の予算案は、「第2次湯沢市総合振興計画実施計画」に基づく施策を重点的に推進し、計画と予算の連動性を高め、目的や目標を明確にしながら、費用対効果の最大化を目指し編成したところであり、一般会計予算案の規模は、平成29年度の当初予算は骨格予算であったため6月補正後の肉付け予算と比較して、2.3%増の270億8,810万円、特別会計と合わせた当初予算案の総額は、同じく6月補正後の予算額と比較し、2.1%減の420億3,457万円となっております。
 
   歳入につきましては、市税においては、市民税は概ね前年並となる見通しであるものの、固定資産税は土地価格の下落や家屋の評価替えに伴う減少が見込まれます。
   また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、合併算定替の特例の縮減が進むため、減少が見込まれます。
 
   歳出につきましては、「第2次湯沢市総合振興計画」及び「湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく事業展開を基本とし、市民ニーズの把握、成果、効果見込みを踏まえ、真に必要な事業を計上するという方針のもとで編成したところであります。

  それでは、主な施策につきまして御説明申し上げます。  
 

【協働事業推進課関係】   

   はじめに、協働事業推進関係についてであります。

   参加・協働によるまちづくりの推進についてでありますが、道路の陥没や街灯の故障などのほか、地域の課題・問題をスマートフォンやタブレット等を活用して手軽に投稿していただき、市民の皆様と行政が課題を共有し、迅速かつ効率的に解決する仕組みを導入してまいります。
   また、地域のまちづくりについて相談や指導を行うことができる「まちづくりコーディネーター」を育成し、地域自治組織などの活動を支援してまいります。

   若者や女性の活躍推進についてでありますが、女性ならではの視点や発想から生まれるアイディアの採用促進やその能力を十分に発揮できるよう、働く女性の情報交換・スキルアップのためのフォーラムを開催するほか、市内で活躍する女性を広く紹介する取組を始めることとしております。

   ふるさと納税の推進についてでありますが、平成29年9月の返礼率の見直しにより、寄附額の減少を想定しておりましたが、新たなポータルサイトの開設などにより、平成30年1月末時点では、2万1,740件、3億1,015万円の寄附をいただき、平成28年度を超える結果となっております。本制度の自治体間競争は、ますます激しくなることが予測されるため、寄附者の想いに沿った施策の実現と寄附金活用を心掛け、他自治体と差別化を図った返礼品の“メニューづくり”を進め、湯沢ファンの拡大につなげてまいります。

   移住・定住政策についてでありますが、若者の定住促進を目的として、新たに奨学金返還助成金制度を創設します。就学等の理由で地元を離れた若者が、本市への定住のきっかけとなるよう経済的な負担軽減を図ってまいります。
 

【総務部関係】 

   次に、総務関係についてであります。

   防災危機対策の推進についてでありますが、災害時等情報伝達体制の整備については、基本計画を策定し情報伝達手段の整備方針を取りまとめたところであり、引き続き事業化に向け作業を進めてまいります。
   自主防災組織については、設置に向けた取組と防災訓練等の活動経費に対する支援制度を創設し、災害時における共助の体制づくりを推進してまいります。
   また、災害発生時の「指定避難所」及び「指定緊急避難場所」については、2か年計画で表示看板を設置することとし、平成30年度においては、指定避難所を中心に学校施設等55箇所の整備を進めてまいります。

   地熱開発についてでありますが、オリックス株式会社と有限会社い(・)な(・)ず(・)み(・)の共同事業により、秋ノ宮字矢地ノ沢地内において出力2千キロワットの地熱発電所建設が計画されております。
   1月22日に開催の第3回湯沢市矢地ノ沢地域地熱資源活用協議会において、開発事業者の計画に対する了承が得られたことから、温泉法に基づく調査井(せい)掘削の県知事許可が得られれば、雪解けを待って掘削調査に入り、平成30年度中に噴気試験により坑(こう)井(せい)能力を把握する予定となっております。
   市としましては、温泉事業者や近隣開発事業者と地下の相互干渉による影響が生じないよう、源泉等のモニタリング調査を徹底させるとともに、自然環境や生活環境に配慮した事業実施となるよう慎重な判断を求め、自然環境と調和した地熱開発の一層の促進を図ってまいります。

   公共施設等総合管理計画についてでありますが、現在、個別施設計画の策定に向けて各施設の利用状況やコストなどを整理し、今後の方向性を検討するために施設評価をまとめているところであります。
   平成30年度は、公共施設の在り方について市民の皆様とともに検討するため、意見交換会やアンケート調査などを行うほか、新たな検討組織の設置や外部アドバイザーの招へいなど、多様な観点から御意見や御提言をいただきながら、施設総量の削減と地域活性化の両立を目指してまいります。
 

【市民生活部関係】 

   次に、市民生活関係であります。
 
   空家対策についてでありますが、法人の破産により所有者が存在しない観光ホテルについて、国の補助事業を活用し、略式代執行により除却することとしております。
 
   防犯灯LED化事業についてでありますが、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」により、平成32年をもって水銀ランプの国内での製造が制限されることから、防犯灯に多く使用されている水銀ランプをLEDランプに移行するための計画策定を進めてまいります。
   
   各種証明書コンビニ交付事業についてでありますが、市民生活の利便性向上とマイナンバーカードの普及促進を図ることを目的に、コンビニエンスストアにおける住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等の発行サービスについて平成31年2月を目途に導入してまいります。
 
   国民健康保険事業につきましては、平成30年度から県域化により、市とともに県が保険者となり、財政運営の責任主体となります。
   市においては、保険給付、保健事業及び保険税の賦課・徴収等の被保険者に身近な事務を担うこととなり、引き続き被保険者の健康増進と医療費の適正化を図るため、現在策定中の「第2期保健事業実施計画」及び「第3期特定健康診査等実施計画」に基づき、保健事業を推進してまいります。
   新たな制度に対応した平成30年度予算案は、前年度当初比18.58%減の54億4,321万円となり、一人当たりの国民健康保険税については軽減される見込みとなっております。
 
   後期高齢者医療特別会計についてでありますが、平成30年度予算案は、保険料軽減の特例措置の見直しが平成29年度から段階的に行われており保険料収入の増加が見込まれることから、前年度当初比5.34%増の5億1,957万円となっております。
 

【福祉保健部関係】 

   次に、福祉保健関係であります。
 
   地域福祉の推進についてでありますが、地域福祉計画策定事業については、今月に実施したアンケート調査により福祉行政に関わる実態把握や市民ニーズを分析し、現在、国のモデル事業として実施している「我が事・丸ごと」地域づくりを重点的な取組とし、地域福祉を推進する計画の策定を進めてまいります。
   また、地域共生社会の実現をテーマにした「地域共生社会推進全国サミット」が平成31年10月に本市を会場に開催されることとなりました。参加者約1,000人規模の大会開催に向け、万全の準備を進めてまいります。

   病児保育事業についてでありますが、平成31年度中の事業開始に向け、平成30年度においては施設整備のための実施設計業務を行うこととしており、今後、具体的な事業計画を作成するとともに、関係機関との協議を進めてまいります。
  
   県と協働で実施している保育料の一部助成についてでありますが、第3子以降の子どもを持つ世帯の割合が低いことから、平成30年度から県の拡充案に加え、市独自の上乗せ施策を実施することとしております。

   放課後児童健全育成事業についてでありますが、増加傾向にある発達障がい等の児童に対して必要な支援ができるよう、担当支援員の確保を図ってまいります。
 
   妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的な支援体制の構築についてでありますが、妊産婦、乳幼児及び学童期までの状況を継続的・包括的に把握し、相談や必要な支援をワンストップで行えるよう体制の強化を図り、子育て世代包括支援事業を実施してまいります。
 
   介護保険事業についてでありますが、平成30年度から平成32年度を計画期間とする「湯沢市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定し、計画期間中の介護保険料を算定したところであります。これに伴う湯沢市介護保険条例の改正案のほか、介護保険法改正による各種条例の改正案を本定例会に提出しております。
 
   地域医療確保対策についてでありますが、中核病院である雄勝中央病院の医療設備の充実を図るため、老朽化した高度医療機器MRIの更新に対し、補助金を交付し支援することとしております。
 
   自殺予防対策についてでありますが、国では、平成29年7月、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、自殺総合対策大綱を閣議決定しており、当該大綱及び本市の実情等を勘案した湯沢市自殺対策計画の策定に向け、作業を進めてまいります。
 

【産業振興部関係】 

   次に、産業振興関係であります。
 
   湯沢市農業振興計画につきましては、策定から10年を経過しており関係機関・団体の皆様からの御協力を得ながら現在見直しを進めております。
   新たな計画は、変化の激しい農業情勢に鑑み5年後を目標として定め、足腰の強い農業経営を目指し、活力と魅力にあふれ、希望を持って農業に取り組めることを念頭に策定を進めております。
   今後は、新たな計画に基づき、農家又は実需者の皆様が求める農産物の生産・販売に向け事業を展開していくこととしております。
 
   米の生産調整につきましては、平成30年産から農家や集荷団体が自ら生産量を決定する仕組みに移行することとなりますが、本市では、当面の間、生産数量の目安を生産者に通知することとしております。
   先般、県が示した生産数量の目安を参考に、湯沢市農業再生協議会において、平成30年産生産数量の目安の配分率を、前年度比0.1ポイント増の56.4%、転作の目安の配分率を前年度比0.1ポイント減の43.6%と決定し、1月に農家の皆様に周知しております。米を取り巻く環境が刻々と変化する中、農業所得の安定確保に向け、実需に応じた米の生産を推進しなければならないと考えており、今まで以上に農業関係団体との連携を図り、「ゆざわ米」の魅力を発信していくこととしております。

   新規就農者につきましては、国の農業次世代人材投資資金や県の補助事業等を活用し、経済的に安心して就農できる体制の整備を図るとともに、独立就農に向けた専門的な技術や知識の習得を支援することにより、将来を担う農業後継者の育成確保に努めてまいります。
 
   平成29年5月に降ひょうの被害を受けた果樹につきましては、今後の生産への影響を最小限にするため、防除の徹底など適切な管理を呼びかけてまいりましたが、引き続き県やこまち農業協同組合と連携を図り、農家の方々への指導に努めてまいります。
 
   水田管理作業の省力化や品質向上及び病害虫や異常気象対策に向けての水田センサを活用したICTによる情報発信につきましては、平成30年度から湯沢市農業総合指導センターが主体となり本格的に実証してまいります。
 
  平成26年度から県、こまち農業協同組合及び株式会社ローソンと協力し進めている「地熱水を活用した低コスト型周年農業の実証実験」につきましては、平成29年度をもって終了することとし、これまで蓄積した試験結果を農家の方々に提供しながら、地熱水を活用した周年栽培へ取り組む意欲のある農家に引き継いでいきたいと考えております。
   また、高収益が見込まれるパクチーやミントなど香草類の実証試験栽培につきましては、栽培技術とともに販売先を見据えた生産体制を確立するべく、引き続き実施してまいります。

   都市と農村の交流活性化の推進につきましては、これまでのパルシステムとの交流に加え、グリーン・ツーリズムインストラクターのスキルアップや受入れ農家の確保を図りつつ、地域資源を有効活用した取組となるよう、関係団体等と連携しながら進めてまいります。
 
   今年度からこまち農業協同組合が実施主体となり進めている、ネットワークタイプの園芸団地整備につきましては、園芸作物の生産量の拡大とともに収益の確保に向け、引き続き支援してまいります。
 
   関口地区県営ほ場整備事業につきましては、土地改良法の一部改正に伴い、農家の負担を要しない農地中間管理機構関連農地整備事業での実施を予定しており、引き続き県及び地元の皆様との連携を図りながら、平成30年度の着工を目指してまいります。
 
   皆瀬地域羽場地内の幹線用水路につきましては、雪崩等により破損が著しい状況であることから、用水路確保のため水路整備を行ってまいります。
 
   林業振興につきましては、森林整備地域活動支援交付金の活用により、森林経営計画の策定を推進するとともに、引き続き再造林への助成を行い、民有林と連携した森林施業を推進し、森林資源の循環利用による持続可能な林業の振興を図ってまいります。
 
   下院内地区笈形(おいかた)地内の林道無沢山(むさわやま)線につきましては、起点部分が狭隘のため、森林施業用の車両が通行できない状況であることから、林道整備を行ってまいります。
   また、稲庭地区新城地内の新城沢(しんじょうさわ)につきましては、降雨のたびに下流に土砂が流出し、人家など危険な状況であることから、治山施設として水路整備を行ってまいります。
   
   雇用状況についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は1倍を超える状況が続き、雇用環境の改善の動きが継続しているものの、有資格者や技術者を中心に充足が困難な状況が拡大し、企業の人手不足感が一段と深刻度を増してきております。そのため、引き続き企業が実施する人材育成等を支援するとともに、地域経済の活性化に欠くことのできない企業活動を支援してまいります。

   企業の生産性向上に向けた設備投資につきましては、引き続き「湯沢市がんばる企業応援条例」に基づく支援を行うほか、企業の持続的発展による地域経済及び地域雇用の維持継続を図るため、新たに本市のものづくり(・・・・・)技術(・・)の基盤を築いてきた企業の基幹技術を次世代に継承する取組を支援してまいります。

   本市の「ふるさと名物」である「稲庭うどん」の普及・振興を図るため、「稲庭うどん産業振興補助金」を創設し、産地基盤の強化を図ってまいります。
   また、新たな取組として、市内小学校でのふるさと教育の授業を通して、川連漆器や市内の特産品を組み合わせたうどん調理体験学習を実施し、子どもたちに地場産業に対する理解と関心を深めてもらい、地域からも愛される「ふるさと名物」となるよう支援してまいります。
 
   「働き方改革」として取り組んでいるクラウドソーシング活用事業につきましては、より収入に結び付くためのスキルアップや受注体制の構築支援に力を注ぎ、在宅ワーカーや在宅ワーク推進センターの自発的な取組を推進してまいります。
 
   起業支援につきましては、より多くの希望者が起業に踏み出すことができるよう、新たに地域おこし協力隊を活用した支援や起業のための資金借入れに係る保証料と利子の補給による支援をしてまいります。
 
   観光につきましては、第2次湯沢市観光振興計画を基軸とし、豊かな自然や連綿と受け継いできた歴史・文化を貴重な財産として、多くの方々に訪れていただける観光施策を具体化しながら、地域の活性化に向けて観光産業全体が成長できるようにしてまいります。
   特に、連携をキーワードに県や近隣自治体はもとより、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする企業との連携を強化し、観光振興を推進してまいります。
 
   稲庭城につきましては、築30年を経過しようとしており、スロープカーの更新と城本体の改修を平成30年度から2か年の計画で進めてまいります。
  
   ジオパークにつきましては、多くの市民や団体と一緒に活動を展開してきており、これからも更に多くの市民を巻き込み、教育活動やツーリズムを通じ市民の皆様の郷土愛を育み「自慢できる湯沢」、「発信できる湯沢」を構築してまいります。
   また、宮城県栗原市の「栗駒山麓ジオパーク」との連携を図りつつ、世界ジオパークも視野に入れた広範囲な交流を推し進めてまいります。
 

【建設部関係】

   次に、建設関係であります。
 
   市道の整備等につきましては、年次計画に沿って順次進めるとともに、道路利用者の安全確保の観点から、道路舗装及び老朽化した橋梁や道路照明灯などの道路付属物の点検を行い、修繕工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。

   冬期交通の確保等につきましては、除雪車2台の更新を予定しているほか、湯沢地域若葉町(わかばまち)及び愛宕町五丁目地内の流雪溝整備を引き続き実施してまいります。
 
   湯沢駅周辺地区環境整備事業についてでありますが、都市計画道路新開地(しんかいち)線及び駅(えき)西(にし)線の平成31年度の事業完了を目指し、両路線の工事を本格的に進めてまいります。
 
   市営愛宕住宅の整備についてでありますが、2棟4戸の住宅建設工事を実施し、平成26年度から事業着手している15棟30戸の住宅整備の完了を目指します。
 
   平成30年度の水道事業会計予算案につきましては、事業収益を9億1,906万2千円、事業費用を8億4,307万2千円とし、消費税を除いた予定純利益を5,972万円と見込んでおります。
 
   建設改良事業につきましては、皆瀬地域で行われている国道398号稲庭バイパス工事に伴う配水管布設替工事のほか、市道改良や下水道整備工事に併せて老朽管の更新工事を実施してまいります。
 
   簡易水道事業につきましては、秋ノ宮地区から水道整備の要望があったことから基本計画の策定を進めるとともに、湯ノ岱簡易水道等の老朽管更新工事を実施してまいります。

   下水道事業についてでありますが、未普及対策として湯沢地域杉沢新所及び倉内地内の管きょ整備を行う予定であります。
   また、農業集落排水事業におきましては、深堀処理区の最適整備構想策定のための機能診断調査を予定しております。
 

【教育部関係】

   次に、教育関係についてであります。

   グローバル化や情報化、少子高齢化などの社会の急激な変化に伴い、高度化・複雑化する諸課題への対応が求められております。これに伴い、学校教育においては、今後、求められる人材育成像を的確に把握し、指導方法等の工夫・改善を図りながら、21世紀を逞しく生き抜いていくための力を子どもたちに育んでいくことが、重要な使命であると考えております。
   学習指導等においては、学ぶ意味と自分自身の人生や社会の在り方を結び付けながら主体的に課題解決に取り組むことができる子どもの育成を目指すとともに、子どもたちが、仲間や教師、地域の人たちなどとの対話や様々な交流・体験活動を通して、自分自身の考えを深めていくことができるような「深い学び」への更なる改善を図ってまいります。
   子どもたちが、これからの社会で直面する課題は、明確な答えがないものが多いと予想されます。自らの課題意識、解決に向けた意欲、仲間との協働による課題解決など、学校教育で育まれた力が、これからの社会を支える大きな力となってくれることを期待するものであります。
 
   続いて、平成30年度の三つの重点施策について御説明いたします。
 
  一つ目は、「開かれた学校」から更に一歩踏み出した「地域とともにある学校」への変換を目指し、そのためのツールとして、「コミュニティ・スクール」を推進してまいります。
   現在も、「ふるさと教育」、「キャリア教育」を基盤に、地域の方々の多くの御支援をいただきながら、各学校・地域の特色を生かした教育を推進させていただいておりますが、「地域社会のつながりや支え合いの希薄化」、「少子化」や「貧困問題の深刻化」、「複雑化・多様化した学校の課題に伴う教職員の勤務負担」など、社会の変化に伴う解決すべき教育課題も山積しております。未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、社会総掛かりでの教育の実現が不可欠であり、平成30年度から、湯沢東小学校・湯沢北中学校区、雄勝小中学校区、皆瀬小中学校区の3中学校区をコミュニティ・スクールのモデル地区に指定して、平成31年2月末の設置を目指して進めてまいります。既に、この3中学校区には「学校支援地域本部」が立ち上げられており、ここに、コミュニティ・スクールの核となる「学校運営協議会」とが、各学校の教育目標の具現化に向けた学校運営の両輪となってくれるものと期待しております。なお、残りの3中学校区についても、平成31年度以降、段階的に設置していく予定としております。
 
   二つ目は、「英語コミュニケーション能力の育成」であります。
 
   平成32年度、小学校の新学習指導要領全面実施に向けて、平成30年度から移行期に入ります。本市では、小学校3、4年生の外国語活動を年間15時間、5、6年生の外国語活動及び教科としての英語の時間を併せて年間50時間実施いたします。
   移行に伴い、ALT1人の増員、英語の教育専門監に加えて専科教員の配置、中学校英語科教員の小学校派遣などを予定しており、国際教養大や市内高等学校との連携による研究を継続しながら、指導体制の充実と教職員の指導力向上に取り組んでまいります。
   今年度から実施している、中学校2、3年生の「英語検定料の補助」については、小学校外国語教育との接続を重視し、学ぶ意欲の維持・向上につなげるため、中学校1、2年生への補助としたいと考えております。なお、中学校3年生の検定料については、県の補助事業を活用する予定としております。
 
   施策の三つ目は、「特別支援教育の更なる充実」であります。

   通常の学級に在籍している特別な支援を要する児童生徒に対しましては、保護者の申請をもとに「特別支援教育支援員」を配置して、自立に向けた支援を行っております。また、平成28年度からは、言葉や運動機能の発達、対人関係、社会性等の発達が著しい5歳児とその保護者を対象にした「5歳児教育相談」を実施しており、発達の特性を早期に把握し、小学校低学年段階での支援を手厚くすることで、早期の自立を目指しております。なお、この取組を継続していくことにより、中学校段階での支援申請数が減少することを期待しておりますが、その成果が中学校段階で見られるようになるまでには、まだ時間が必要であり、逆に、今後4年間については、増加が見込まれております。現在、中学校担当の支援員は5人であり、支援員1人当たりの対象生徒は6人という状況にあります。子どもの特性に応じた支援の更なる充実を図るため、平成30年度は、特別支援教育支援員3人を増員することとしております。
   少子化が進行する状況下ではありますが、支援を必要とする児童生徒の数は、全国的に増加傾向にあり、支援員の配置等、各市町村の財政面での負担も年々大きくなってきており、本市としましても、未来を担う子どもたちの豊かな成長を願う観点から、国や県に対し、特別支援教育推進体制の更なる充実に向けた支援について、引き続き、要望してまいります。

   教育環境の整備についてでありますが、学校施設は子どもたちの学習と生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性と機能性を確保することが大切であります。
   平成30年度も引き続き、学校施設の安全管理に努め、適切な維持を行うとともに、校舎、運動場、設備機器の老朽化や危険個所の改善整備と、和式トイレ洋式化などの衛生設備の改修を計画的に進め、学びの場としてふさわしい快適な環境づくりを推進してまいります。
 
   学校給食についてでありますが、平成29年4月から統合学校給食センターが稼働しておりますが、大きな事故等もなく順調に推移しております。提供する食数が、1日3,000食を超えていることから、衛生管理については、特に徹底し、安全安心な学校給食の提供に努めております。また、調理従事者数も増えていることから、健康管理には一層留意し、学校給食の提供に支障を来さぬよう万全の体制で運営しております。
   食材につきましては、これまでも、旬の地域食材を活用したメニューを提供してきておりますが、引き続き、季節に応じた地場産品を積極的に活用し、地産地消を推進してまいります。
   増加しております食物アレルギーを有する児童生徒への対応に関しましては、文部科学省が定める食物アレルギー対応指針に基づいて作成した「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」に則り、保護者、学校及び学校給食センターが連携を密にして実施しており、個々の児童生徒に応じ、きめ細かな対応を計り、事故防止に努めております。
 
  生涯学習についてでありますが、「第3次社会教育中期計画」及び「子ども読書活動推進計画」が実施3年目を迎えます。これらの計画に基づき、市民の皆様の自主的な生涯学習活動の支援・充実を図ってまいります。
 市職員が地域や学校等に出向いて実施する「出前講座」は、年々、派遣数も増え、多くの市民の皆様に御活用いただいております。今後も、地域課題解決等にも意識した、多彩なメニューにより取り組んでまいります。
 
 学校・家庭・地域連携総合推進については、地域が学校活動を支援する「学校支援地域本部事業」を、年々拡充しており、平成30年度は、新たに山田中学校区及び稲川中学校区に支援本部を設立し、より地域と学校が連携した、地域ぐるみでの児童生徒の育成を図ってまいります。平成30年度の拡充により、市内全中学校区において「学校支援地域本部」が組織されることとなります。
 
 子どもの読書活動につきましては、親子でより多くの本に親しんでいただけるよう、地域図書館、学校図書館、読み聞かせボランティアグループ等が連携して、読書への興味・関心を深める機会の提供や、図書館を利用しやすい環境を整える等、読書習慣の形成に引き続き努めてまいります。
 
 文化財保護関係につきましては、「郷土愛の醸成」を図る施策として、「子どもゆざわ学」の開催や、雄勝郡会議事堂記念館、郷土学習資料展示施設、院内銀山異人館の3施設を歴史資料の展示拠点施設とし、文化財展を含めた、収蔵資料の展示や環境整備を積極的に実施いたします。
   また、新たな歴史資料館の整備については、「歴史資料館整備検討委員会」を組織し検討してまいります。
 
   芸術文化の振興についてでありますが、「音楽のまちゆざわ」を誰もが実感できるよう、月イチコンサートなど、市民参加型のさまざまな試みを展開し、音楽を通した、地域の活性化を目指します。
   あわせて、11回目のサマーミュージックフェスティバルについても、昨年に続く台湾児童との交流など、内容を拡充して開催する予定であります。
   また、質の高い芸術・文化振興のため、幅広い分野の芸術文化鑑賞機会の提供や芸術文化団体への支援にも努めてまいります。
   なお、芸術文化振興の拠点である、湯沢文化会館と雄勝文化会館については、平成30年度に大規模な改修工事を予定しております。利用される皆様には、御不便をおかけすることもありますが、音楽ホールの要ともいえる音響機能の確保に、十分配慮しながら、安全・快適に利用して頂けるよう、着実に工事を進めてまいります。
 
   スポーツ振興についてでありますが、スポーツ基本法に基づいて策定した「第3次湯沢市スポーツ推進計画」も実施3年目となります。
   これまでの取組を検証しながら、引き続き、住民総参加型のスポーツイベントの開催や各種運動教室などの充実を図り、市民のスポーツ活動の日常化を促進するとともに、障がいがある方々のスポーツ参加機会の拡充に向けた環境整備と支援体制の強化を図ってまいります。
   また、スポーツ関係団体との連携を強化するとともに、地域スポーツ活動の推進役を担っている「総合型地域スポーツクラブ」については、地域の活性化につながる市外団体との交流事業への取組を中心とした自主活動の充実を促すとともに、クラブ相互の連携を視野に入れた支援を継続してまいります。
   このほか、各種スポーツ大会の開催により、スポーツを活用した地域づくりを進め、競技人口の底辺拡大や地域における賑わいの創出を図ってまいります。
   また、国内トップレベルの選手を市内の各小学校に招致し、夢を持つこと、夢に向かって諦めずに挑戦し続けること、仲間を大切にすることなど、スポーツを通した心の教育に取り組んでまいります。
 
   スポーツ施設の整備につきましては、「湯沢市スポーツ施設整備基本計画」及び「実施計画」に基づき、既存施設の統廃合による再編を進めながら、稲川スキー場ヒュッテの建築をはじめ、利用環境の向上を図るために必要な改修整備を計画的に実施してまいります。

   以上、平成30年度当初予算案と主な施策の概要を申し上げました。
 
   共創と協働をキーワードに、市民の皆様が安心して健やかに暮らせる自立・持続可能なまちづくりを目指して、諸事業を着実に実施してまいります。
   なお、本定例会には、条例制定・廃止・改正案及び単行議案並びに平成29年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。



 

平成29年12月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長   議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
   さて、今年は、地方自治法の施行から70周年という大きな節目の年に当たります。これを記念し、今月20日に東京都内で式典が開催され、創意工夫により優れた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与したとして、本市が総務大臣表彰を受賞したところであります。
 
   人口減少社会を背景とした厳しい財政運営が予想される中ではありますが、今後も、社会情勢等の変化に柔軟に対応しながら、市民の皆様が主役のまちづくりを推進してまいります。
 
 それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 

【協働事業推進課関係】 

  はじめに、協働事業推進関係についてであります。

  参加協働によるまちづくりの推進についてでありますが、地域づくり活動の核となる人材を育成するため、「湯沢市参加・協働のまちづくり人材育成セミナー」を今年度は4回開催することとしており、これまでに開催した3回のセミナーには延べ52人の参加がありました。
  また、新たに「まちづくりコーディネーター」を育成するため、一般財団法人が主催する「地域づくりコーディネーター養成講座」にセミナー受講者の中から2人を派遣しております。 
  今後、まちづくりコーディネーターには、地域のリーダーとして、まちづくりについての指導や相談、助言などを行っていただくこととしております。
 
   男女共同参画の推進についてでありますが、女性の活躍、多様な暮らし方・働き方が可能な地域を目指し、「家事代行シェアリングサービス事業連携協力に関する協定」を株式会社タスカジと締結しました。関東・関西地域以外での同社の事業展開は初めてであり、10月12日から本市でのサービスが開始されました。
   また、本市のシェアリングエコノミーの促進に関する取組については、今月8日に、一般社団法人シェアリングエコノミー協会より、シェアリングシティ認定を受けており、これを契機に、今後も様々な民間企業と連携した新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
   
   若者や女性の活躍推進についてでありますが、地域や職場における女性の活躍を推進する「湯沢市キラリ女子発掘応援助成事業」には、3事業の応募があり、プレゼンテーション審査の結果、2事業を採択しております。
   
   情報発信事業についてでありますが、市民目線での情報発信を目指す市民広報員「ゆざわPR隊」が、10月から本格的に活動を開始しております。今後、更なる活動の輪を広げ、地域の魅力の掘り起こしと市内外に向けた情報発信力の強化を図ってまいります。
   
   官民連携事業についてでありますが、民間企業から派遣される人材を活用し、行政課題や地域課題の解決を目指す「コーポレートフェローシップ」に、東京都の「ライフデータデザイン株式会社」から協力の申出があり、今月13日から約3か月の予定で同社からフェロー1人を受け入れております。主にオープンデータの推進業務を担っていただくこととしており、民間で培った経験や知見を存分に発揮していただけるものと期待しております。
 

【総務部関係】 

  次に、総務関係についてであります。
   
   入札制度についてでありますが、建設工事等の入札における事業者の利便性向上と入札関連事務の効率化を図るための「電子入札」については、12月中の導入を目指し作業を進めております。
 

【市民生活部関係】 

   次に、市民生活部関係についてであります。

   空家等対策についてでありますが、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空家等1棟の行政代執行による除却については、今月22日から解体工事に着手しております。
 

【福祉保健部関係】 

  次に、福祉保健関係についてであります。

   9月10日開催の「全国健康福祉祭・ねんりんピック俳句交流大会」は、全国から190人の参加をいただき、盛会のうちに終えることができました。多くのボランティアの皆様のおもてなしにより、思い出に残る大会になったものと考えております。
    ライフイベントサポート事業についてでありますが、9月3日に開催の「第3回出会い・子育てわくわくフェスタ」は、親子連れなど800人以上の来場があり、親子で遊べる体験広場や、無料リサイクルコーナーなど各種ブースとも大いに賑わいました。
   
   子育て応援企業奨励事業についてでありますが、10月17日に湯沢市版イクボス企業同盟「ゆざわイクボス応援団」を結成しました。「働いていて良かった!働きたいまち!湯沢市」を目指して、ワーク・ライフ・バランスやイクボスの理念を地域全体に浸透させてまいります。
   
   放課後児童健全育成施設湯沢南児童クラブの増改築工事についてでありますが、8月の着手後、順調に進捗しており、12月22日に完工し、年明けから利用できる予定であります。
 

【産業振興部関係】 

  次に、産業振興関係についてであります。
 
  農林水産省が発表した10月15日現在の本年産水稲の作況指数につきましては、全国平均が100の「平年並み」、県平均が99の「平年並み」、県南平均が97の「やや不良」となっております。経営所得安定対策により国から支払われる米の直接支払交付金や水田活用直接支払交付金については、12月中の支払いに向け準備を進めております。
   平成30年産の生産数量目標の廃止に伴う生産の目安については、県全体の生産の目安の提示を受け、本市全体の生産の目安を年内に算定し、平成30年1月に生産者ごとの生産の目安を通知する方向で検討しております。

   青果物につきましては、10月末現在におけるJAこまちの販売実績によりますと、青果物全体の出荷量実績は、前年同月比91.5%、販売額につきましては、88.2%と前年を下回る実績となっております。
   これは、降ひょうにより被害を受けた桜桃の落ち込みが特に大きく、前年比で出荷量実績は77.9%、販売額につきましては69.7%となっております。
  本市における10月末現在の主食用米の契約数量に対する集荷率は84.6%に留まっており、青果物の出荷量実績も前年を下回る実績となっている状況を踏まえ、平成30年度の営農に支障を来さないよう農業団体及び県等と協議の上、必要な支援策を検討しております。
   グリーン・ツーリズムの推進及び普及につきましては、大きな役割を担うインストラクターの育成スクールを今月7日から4日間、市内において開催しております。インストラクターとしての基本的役割と体験指導に関する知識や実技などを学び、16人がインストラクターの資格を取得しており、今後、本市のグリーン・ツーリズム活動に大きな役割を果たされるものと期待しております。
   雇用情勢につきましては、ハローワーク湯沢で公表しております9月末現在の管内の有効求人倍率は1.24倍で、平成27年7月以降連続して前年同月比を上回っております。一部企業では業務拡張に伴う工場の増設や敷地拡張の動きも出てきておりますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、企業活動の支援と雇用環境の維持拡充に努めてまいります。
  
    9月30日と10月1日の2日間、「全国まるごとうどんエキスポ2017in秋田・湯沢」が、市役所駐車場特設会場を中心に開催されました。初日の悪天候が影響し、来場者数は平成28年度より3万5千人程少ない約8万人とのことでありますが、うどんや特産品の販売状況は、平成28年度と同程度の売上げがあったとのことで、本市の物産、観光等の幅広い資源を県内外にアピールすることができ、地域経済の活性化に大きな効果があったものと認識しております。
   
   観光についてでありますが、観光二次アクセス整備事業として、8月から10月まで試行運行を実施した予約制乗合タクシー「こまちシャトル」は、運行回数35回、述べ利用者数49人という結果でありました。乗客アンケートの内容を踏まえ、実施方法等を更に検討してまいります。
   また、10月29日には、8月に完成した湯沢駅前広場を会場に、「雄勝の郷(さと) 収穫祭in湯沢駅」をJR東日本旅客鉄道株式会社秋田支社の主催、湯沢市、羽後町、東成瀬村の3市町村の共催で開催しました。稲庭うどんや西馬音内そば、芋煮などの「うまいもの」をはじめ、小町娘の和歌朗詠、西馬音内盆踊り、音楽のまちゆざわ推進協議会による演奏など湯沢雄勝を満喫できる内容で、多くの皆様に楽しんでいただいたところであります。
   
   ジオパークについてでありますが、10月25日から27日にかけて男鹿市を会場に「第8回日本ジオパーク全国大会2017男鹿半島・大潟大会」が開催されました。
   この大会の一環として、10月27日に本市において現地ガイドの案内による体験型の見学会を開催しました。全国から40人の参加をいただき、小安峡大噴湯など本市の代表的なジオサイトをご覧いただいたところ、全国各地のジオパークを見ている方々からも「他では見られない魅力のあるジオサイトだ。」などの声をいただきました。これがきっかけとなり「ゆざわジオパーク」のファンが増え、訪れてくれる方々がますます増えることを期待しております。
 

【建設部関係】

  次に、建設関係についてであります。

   今冬の除雪につきましては、迅速な対応を基本とし、1,800路線、総延長約592キロメートルを市と民間を合わせて170台の除雪機械により効率的かつ効果的な体制を整え、これまでと同様に市民の皆様からの御理解と御協力をいただきながら、地域と一体となった体制で実施してまいります。
   
   湯沢市都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画策定についてでありますが、庁内検討会及び策定協議会での意見を基に、計画の構想や方針、区域などの取りまとめを行っているところであります。12月には両計画案についての住民説明会及び都市計画審議会を開催する予定であり、説明会や審議会での意見などを踏まえて今年度末の策定に向けて作業を進めてまいります。
   
   市営愛宕住宅の整備につきましては、9月に完成した10棟20戸についての入居を終え、現在建設中の1棟2戸については平成30年1月の完成を予定しております。
  下水道事業についてでありますが、山田中央浄化センターの老朽化が著しいことから、山田中央地区の汚水を山田東部浄化センターで処理するための中継ポンプ設置工事を進めており、山田中央及び山田東部の浄化センターを統合するため条例改正案を本定例会に提出しております。
 

【教育部関係】

 次に、教育関係についてであります。
 
   教育環境の整備についてでありますが、老朽化した須川小学校体育館屋根の塗装工事及び山田小学校校舎棟屋根の防水工事が10月までに完了したほか、石綿含有断熱材を使用している学校煙突の安全対策につきましては、三関小学校、山田小学校、山田中学校とも今月中に工事が完了しております。
   学校教育についてでありますが、今月8日、湯沢北中学校、湯沢東小学校を拠点校とする「拠点校・協力校英語授業改善プログラム」公開研究会を開催し、市内外の小・中学校、高等学校の外国語担当教員に参加をいただき、外国語教育の授業改善の方向性について研修を行いました。本プログラムは、文部科学省の委託を受け、平成28年度から3年間で市内全ての小・中学校での実施を予定しており、国際教養大学及び県教育委員会の指導・支援を受けながら、平成30年度からの外国語教育の移行措置及び先行実施、並びに平成32年度の全面実施に対応するための指導力向上等に取り組んでおります。今月10日には、雄勝小・中学校を会場に、「第5回湯沢市公開研究会」を開催しました。市内外から約260人の方々に参加いただき、小中一体校舎での発達段階を踏まえた一貫性のある連携教育の実践やICTを活用した学習指導など、新学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえた指導方法等について研修しました。
   
   児童生徒の登下校時の安全確保についてでありますが、文部科学省の「通学路安全推進事業」により、県から「通学路安全対策アドバイザー」の派遣を受け、市内全小学校区の通学路総点検を行いました。結果については、今後、市ホームページで公開する予定であります。
   また、「通学路安全対策アドバイザー」には、児童が自らの命を守るために必要な判断力の向上と規範意識の醸成を目的として、道路横断時の危険を疑似体験できる歩行環境シミュレータ等を活用した「交通安全教室」を全小学校において開催していただいております。
   社会教育文化関係についてでありますが、歴史的建造物の保存と活用を図るため、うどんエキスポ期間中の10月1日に5回目となる国登録有形文化財「山内家住宅」の一般公開を行いました。
   旧呉服店舗では、子どもたちによる、お茶のおもてなし、内蔵では、七夕絵どうろうの展示と、音楽のまちゆざわのPRも兼ねたジャズコンサートが催されました。市内外から275人が訪れ、本市に息づく歴史ある町屋の建物や、蔵の中に広がる、ふくよかなサウンドの魅力に酔いしれると共に、本市の歴史や文化についての理解と認識を深めていただきました。
   
   中学生日独交流事業についてでありますが、9月29日から10月8日までの10日間、市内の中学生9人と引率3人がドイツ連邦共和国ジークブルク市を訪問しました。滞在中は、ホームステイのほか、現地の学校への体験通学を行い、ドイツの文化に触れるなど貴重な体験をしてまいりました。
   
  スポーツ振興関係についてでありますが、9月26日から29日までの4日間、湯沢地域の小学5年生を対象に「夢の教室」を開催しました。今年は、県出身で、アテネオリンピック1,600メートルリレーメンバーの元陸上選手や、ブラジル出身でありながら帰化してビーチサッカーの日本代表となった選手をお迎えして、夢を持つこと、夢に向かって努力することの大切さを伝える授業を行いました。夢を叶えたトップアスリートから失敗や挫折をどう乗り越えてきたかを聞くことで、子どもたちが自分の将来や夢について考えるきっかけとなり、各学校の先生や児童に大変好評を得たところであります。
   以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例改正案、単行議案及び平成29年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


 

平成29年9月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長   議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
   まずもって、7月22日、23日に本県を襲った記録的な大雨により被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
   異常気象による何十年に一度という局地的な大雨は、大規模な河川の氾濫を引き起こし、県内各地に甚大な浸水被害をもたらしました。
   災害はどこでも起こりうるということを再認識するとともに、災害時の対応に万全を期してまいります。
   それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
 

【総務部関係】 

   はじめに、総務関係についてであります。
  平成17年の市町村合併以来、さまざまな課題の克服・解決に当たっては市民の皆様との協働によるまちづくりが重要であり、行政運営の基本に据えるべきと考えてきたところであります。
  今般、市長就任に当たって、市政運営の課題事項に実際に向き合い、改めて協働の必要性を強く感じているところであります。 
  このため、選挙公約に掲げていた市長直轄組織として協働のまちづくりの核となる「協働事業推進課」を設置することとし、条例改正案を本定例会に提出しております。人口減少問題をはじめとする本市が抱える課題解決に向けては、市民の皆様、地域自治組織、市民活動団体、市内事業者等に加え、市外の人・企業等とのつながりが重要であり、市内外の多様な主体との連携と協働により希望の持てる湯沢市を目指して取組を進めてまいります。
  また、市長直轄組織とすることにより、多様化・複雑化する市民ニーズに即応した施策の展開や、各課を横断した課題に対して、よりスピード感をもった対応が可能になると考えております。
  防災活動体制の強化及び住民の自助・共助を重視した防災意識の高揚を図ることを目的として、9月6日に、稲川地域を主会場として「湯沢市雄勝郡総合防災訓練」を実施します。
  横手盆地東縁帯南部断層を震源とした地震の発生を想定し、市民を対象とした安全確保行動訓練や避難所開設・運営訓練など、発災当初の迅速かつ適切な対応行動について官民一体となって訓練し、地域防災力の向上を図ってまいります。
  湯沢雄勝広域市町村圏組合消防庁舎建設事業についてでありますが、平成28年度に基本計画の策定及び基本設計が終了し、今年度は、実施設計業務に着手しており、平成30年度及び平成31年度を工事期間とし、平成32年4月の開庁を目指しております。
  なお、新消防庁舎開庁に合わせ、組合事務全般における効率化を図るため、組合事務局が同庁舎内に移転することとなっております。
  地熱開発計画についてでありますが、秋ノ宮地域において新たに2,000キロワットクラスの地熱発電事業が計画されております。計画地が栗駒国定公園第3種特別地域内であること、秋の宮温泉郷や現在建設中の山葵沢地熱発電所に近いことから、地域住民や源泉所有者等の合意形成を図るため、地域協議会を設置し協議を進めることとしております。
  株式会社秋の宮山荘の清算手続きについてでありますが、7月19日に特別清算終結決定が確定し、同月20日に特別清算終結登記が完了しております。
  若者や女性の活躍推進についてでありますが、公募委員や高校生を含む16人の委員で構成する「若者や女性が輝くまちづくり推進協議会」を7月26日に設置しております。
  また、今月3日には高校生のふるさと教育の一環として「一日市長体験事業」を実施しました。
  今後、同協議会を主体に「市民参加型ワークショップ」を開催するなど、多くの若者や女性の参画機会を創出してまいります。
  国の交付金を受け実施する「地域女性活躍推進事業」については、9月28日及び10月27日に職場で必要とするスキルを身に着けるためのセミナーを、11月29日には女性活躍推進フォーラムを開催することとしております。
  市民広報員「ゆざわPR隊」についてでありますが、7月21日に、応募された11人全員に対し委嘱状の交付を行っております。
  今後、PR原稿の作成や写真撮影等の研修を経て、ゆざわPR隊専用フェイスブックによる情報発信活動をスタートさせることとしております。
  ふるさと納税の推進につきましては、5月の降ひょう被害に対する支援として、若手農家と連携し「“てんさい”さくらんぼ」を返礼品として取り扱ったことが各メディアの注目を集めたことから、7月末までの寄附額は前年比125%の7,087万円となっております。
  また、国から示された基準に対応する返礼品の見直しにつきましては、9月1日から実施することとしております。
  雄勝総合支所及び雄勝文化会館を利用する方々の利便性を確保するための雄勝庁舎駐車場整備工事につきましては、今月21日に完成し、供用開始しております。
 

【市民生活部関係】 

   次に、市民生活関係についてであります。
   保安上危険な空家等の対策についてでありますが、法人が破産し所有者が存在しない観光ホテルについて、国の補助事業を活用した略式代執行による除却の実施に向け調査等を進めてまいります。
 

【福祉保健部関係】 

  次に、福祉保健関係についてであります。
    「全国健康福祉祭・ねんりんピック俳句交流大会」についてでありますが、9月10日の大会開催まであと11日となりました。全国から訪れる皆様の心に残る大会にするために、市内のさまざまな団体の御協力をいただきながら、最終的な準備作業を行っているところであります。
  臨時福祉給付金につきましては、6月末に受付を終了し、1万1,030人の方々に対し1億6,545万円を支給しております。
  ライフイベントサポート事業についてでありますが、経済的理由により結婚に踏み出せないでいる方に、結婚に伴う住宅の費用を援助する「結婚生活スタート応援事業」を実施することとしております。
  また、9月3日に市役所本庁舎を会場として、「第3回出会い・子育てわくわくフェスタ」を開催します。親子で一緒に遊べる参加型イベントを実施するほか、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てに関する情報提供を通して、地域全体で結婚や子育てをしやすい環境づくりを目指すこととしております。
  子育て支援総合センター事業についてでありますが、7月28日に聖園学園短期大学との間で、「子育て支援連携協力に関する協定」を締結しました。今後、同短期大学の学生が本市の子育て支援事業に参画することにより、若い世代の視点を事業に反映させながら、地域の子育て支援を更に充実させてまいります。
  高齢者の支援についてでありますが、今月1日に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの間で、「高齢者等の支援に関する協定」を締結しました。今後、移動販売や宅配サービスなどの業務全般を通じて、地域における高齢者の買い物支援や見守り活動などを連携して行うこととしております。
 

【産業振興部関係】 

 次に、産業振興関係についてであります。
    5月15日に発生した降ひょうの被害状況でありますが、7月中旬に、りんご、ぶどう等の被害調査を実施した結果、被害面積は、りんごが121ヘクタール、ぶどうが10.5ヘクタール、なし等が2.8ヘクタールとなっており、被害額は、りんごが約1億5,000万円、ぶどうが約1,500万円と推定され、おうとう、野菜等を含めた被害総額は、4億1,700万円に上るものと見込まれます。
  被害を受けた農家の皆様が意欲を持って営農を継続できるよう、県やこまち農業協同組合と連携し、健全果の確実な生育と次年度以降の生産を確保するため、病害虫防除及び被害を受けた果実の摘果等に係る雇用や規格外果実等の販売等に要する費用の助成など、おうとうと同様の支援を行うこととし、所要の経費を本定例会に提出しております。
  米の生産調整に係る「経営所得安定対策」につきましては、農家数5,028戸に対し、7月末での加入申請農家数は2,461戸で、加入率は約49%となっております。また、県から示された米の生産目標につきましては、達成の見込みとなっております。
  農作物の生育状況等についてでありますが、水稲につきましては、6月の低温で、田植えの時期により、ほ場間の生育格差が大きく出ておりましたが、その後の天候が順調であったことから、平年並みに推移しております。
  果樹関係についてでありますが、JAフルーツセンターによりますと、おうとうは、出荷量で前年比76%の88トン、販売額は前年比69%の1億2,032万円となっております。このうち、降ひょう被害を受けたおうとうは、「“てんさい”さくらんぼ」として出荷しており、出荷量は7.4トン、販売額は1,035万円となっております。
  りんごにつきましては、農家の収入を少しでも確保するため、こまち農業協同組合では、降ひょう被害を受けたりんごを規格外果実として販売することとしております。
  いちご生産集出荷組合によりますと、今年の夏いちごの出荷は5月の降ひょうや天候不順が影響し、平年よりも遅い6月11日に始まり7月24日で終了しており、出荷量で前年比79%の53トン、販売額は前年比70%の7,797万円となっております。
  雇用情勢につきましては、ハローワーク湯沢管内の6月の有効求人倍率は0.98倍で、平成27年7月以降前年同月比を継続して上回っておりますが、一部業種では、業績不振による解雇事案も発生するなど厳しい状況が続いております。市としましても、関係機関との連携を強化し、離職者の再就職支援に取り組んでまいります。
  「全国まるごとうどんエキスポ2017 in 秋田・湯沢」は、9月30日と10月1日に開催が予定されており、現在のところ北は北海道、南は沖縄まで、全国各地から厳選されたご当地うどん19産地19団体が出店する予定と伺っております。
  今回で7回目となる本市を代表するイベントの更なる充実が図られるよう支援してまいります。
  観光についてでありますが、観光二次アクセス整備事業として、東成瀬村と連携し、予約制乗合タクシー「こまちシャトル」の試行運行を実施しております。
  今月1日から10月31日までの3か月間、平成28年度に試行実施した秋の宮温泉郷、泥湯温泉、小安峡温泉、須川温泉を結ぶ路線に、新たに湯沢駅から秋の宮温泉郷と泥湯温泉を直通で結ぶ2路線を加えて運行し、国内の旅行客はもとより、インバウンド旅行客の移動手段の確保を図ってまいります。
  ジオパーク関係についてでありますが、10月25日から27日にかけて、男鹿市を主会場に第8回日本ジオパーク全国大会が開催されます。
  10月27日には9コースに分かれて現地ガイドの案内による体験型の見学会が開催され、「ゆざわジオパーク」を巡るコースも予定されております。
  東北で初めて開催される全国大会であり、これをきっかけに「ゆざわジオパーク」への訪問者がますます増えていくことを期待しております。
 

【建設部関係】

  次に、建設関係についてであります。
    7月13日に経済関連団体と連携し、湯沢文化会館において「東北中央自動車道新庄・湯沢間建設ビジョンフォーラム」を開催したところ、市民の皆様や関係団体など約900人の参加がありました。引き続き、地域一丸となって、残る未着手区間の早期着工と事業区間の整備促進に向け運動を展開してまいります。
  湯沢駅周辺地区環境整備事業についてでありますが、都市計画道路新開地線及び駅西線の整備に係る用地取得を進めるとともに、新開地線の歩道無散水融雪施設のさく井工事を発注しております。
  市営愛宕住宅整備事業についてでありますが、10棟20戸について10月の入居開始を予定しております。
  水道事業につきましては、簡易水道事業特別会計の企業会計移行支援業務を発注し、今年度から本格的な移行業務を開始しております。
  下水道事業につきましては、杉沢及び金谷(かなや)地区の管渠工事などのほか、山田中央処理区を山田東部処理区と接続するための中継ポンプ設置工事を発注しております。
 

【教育部関係】

  次に、教育関係についてであります。
    教育環境の整備についてでありますが、石綿含有断熱材を使用している煙突の安全対策につきましては、三関小学校及び山田中学校において、アスベスト封じ込め措置と煙突更新工事を発注しております。また、山田小学校においては、老朽化したボイラー設備の改修と併せてアスベスト除去工事を発注しており、各校とも11月下旬までに完了する予定であります。
  学校教育についてでありますが、「グローバル・ティーチャー賞」トップテンに輝いた本市出身で工学院大学附属中学校教頭の髙橋一也先生を「湯沢市教育アドバイザー」に任命し、児童生徒の思考力や学ぶ意欲の向上、教職員の授業力の向上などを目的に、今年度、4回の講演会等で御指導いただくことにしております。
  夏季休業中の児童生徒を対象とした事業についてでありますが、科学する心や英語コミュニケーション能力の育成、プログラミング教育の充実を図ることを目的に、「おもしろ実験教室」、「インテンシブ・イングリッシュ・バスツアー」、「わくわくロボット教室」及び「キッズプログラミング教室」などを開催し、多くの児童生徒が参加しました。
   また、運動部や文化部において東北大会や全国大会が開催され、出場した児童生徒は、これまでの練習で培った力を精いっぱい出し切って素晴らしい成績を残しております。

  社会教育関係についてでありますが、今月15日に湯沢文化会館を会場に「平成29年度湯沢市成人式」を開催し、新成人446人が出席しました。式では、本市出身の菅義偉内閣官房長官からのビデオメッセージの上映や本市に関する各種情報媒体やAターン関連情報の提供を行いました。式を通じて、新成人としての自覚を新たにするとともに、ふるさと湯沢との繋がりを再確認していただけたものと思います。
  芸術文化関係についてでありますが、今月11日に湯沢文化会館を会場に、10回目となる「音楽のまちゆざわサマーミュージックフェスティバル2017」を開催しました。フェスティバルでは本市出身の若手音楽家をはじめ、著名なサクソフォーン奏者などの演奏に加え、10回目を記念して、台湾から台湾新竹県竹北市東興國小学校の弦楽合奏団17人をお迎えし、市内小中学生との共演による演奏を多くの皆様に御堪能いただきました。
  郷土の歴史を広く市民の皆様に紹介し、郷土愛を育む取組として、今月2日に郷土学習資料展示施設「ジオスタゆざわ」を会場に、「夏休み子どもゆざわ学」を開催し、38人の参加者から好評を得ました。
   また、七夕絵どうろうまつりの期間中、雄勝郡会議事堂記念館において「ゆざわの指定文化財展」を開催しました。本市に残る貴重な指定文化財11件を公開展示し、389人の方々に御覧いただきました。 今後も、両施設を活用し、郷土湯沢への理解と愛着を深められる施策を進めてまいります。
  スポーツ振興についてでありますが、7月30日に総合体育館を会場に秋田ノーザンハピネッツ湯沢市交流イベントを開催しました。市内ミニバスケットボールスポーツ少年団の児童をはじめ、市内外から約300人が来場され、クイズやゲームなどでプロ選手との触れ合いを楽しんでいただきました。 今年で35回目を迎えた「湯沢七夕健康マラソン大会」は、小学校低学年の部を新設して開催しました。毎年、猛烈な暑さの中で行われるレースでありますが、今年も全国から900人を超えるランナーが参加しました。 今月18日から20日までの3日間、第44回東北総合体育大会ハンドボール競技会が総合体育館を会場に開催されました。この大会は、9月から愛媛県で開催される「愛顔つなぐえひめ国体」の予選を兼ねており、東北六県の精鋭が白熱した戦いを繰り広げました。 市内の小学5年生を対象に、夢に向かって努力することの大切さをトップアスリートの講師が伝える「夢の教室」は9月26日から29日までの4日間、湯沢地域の小学校を会場に開催します。
  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、条例改正案、単行議案、平成28年度各会計決算及び平成29年度補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。





 

平成29年6月定例会 市政報告

市政報告する鈴木市長   議員の皆様には、日頃から各般に渡り本市行政に御指導、御助言を賜り、厚くお礼申し上げます。
  それでは開会に当たりまして、市政の現況について御報告申し上げます。
  まずもって、5月15日の降ひょうにより農作物等に被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
  被害の状況でありますが、院内・横堀地区から須川・三関地区及び三梨・駒形地区に集中しており、5月23日現在、被害面積は、おうとうが37ヘクタール、アスパラガスやいちご等の農作物が20ヘクタール、パイプハウスのビニール破損61棟を確認しております。被害額は農作物が1,979万円、パイプハウスが494万円となっており、おうとうは2億3千万円程度と推定しております。
  被害を受けた農家の皆様が意欲を持って営農を継続できるよう、県やこまち農業協同組合と連携し、資金借入に係る利子補給、健全果の確実な生育と次年度以降の生産を確保するための病害虫防除及び規格外果実等の販売等に要する費用を助成するための補正予算案を本定例会に提出しております。
  なお、りんご、ぶどうにつきましては、生育が進んでいないことから、現段階で被害の程度を予測することは困難であるため、摘果作業後、それぞれ詳細な調査を実施し、被害を確認することとしており、調査結果を踏まえ必要となる経費について同様の支援を行いたいと考えております。  
 

【総務部関係】 

   次に、総務関係についてであります。
  今年度は、第2次湯沢市総合振興計画の初年度であり、市町村合併以降築き上げてきた成果を土台として、社会情勢等の変化に柔軟に対応しつつ、本市の強みを生かして『持続可能なまち』へ育てる10年間のスタートの年となります。人口減少社会を背景とした厳しい財政運営が予想される中ではありますが、市民の皆様が主役のまちづくりを推進するため、多様な世代、立場からの御意見と参画を得ながら、将来像である「人のつながりで磨かれる、熱あふれる美しいまち」の実現に向け、着実に前進してまいりたいと考えております。
   また、平成31年度までの3年間を計画期間としている総合振興計画実施計画につきましては、毎年度見直しを行い新たな課題事項や情勢変化等に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
  災害時等における情報伝達体制についてでありますが、近年、全国的に甚大な自然災害が頻発していることから、市民の皆様の安心と安全を確保するため、緊急事態や様々な災害に備え、防災関連情報伝達手段の整備が急務であります。
 本市の課題を抽出し、実情に即した情報伝達手段を確立するため、整備基本方針及び整備基本計画を策定することとしております。
  地熱開発についてでありますが、山葵沢地熱発電所建設工事は3年目を迎えており、今年度の生産井及び還元井各1坑の掘削で抗井掘削工事が完了し、順次噴気試験を実施する予定と伺っております。 
   また、発電所建屋の建設工事が本格着工され、平成30年度には発電設備が設置される予定であり、平成31年5月の運転開始に向けて順調に推移しているところであります。
   また、市内2地域における地熱資源開発調査事業につきましても順調に進められております。木地山・下の岱地域においては、掘削敷地の造成後に構造 試錐井を掘削する予定となっておりますし、小安地域においては、構造試錐井の掘削後に仮噴気試験が実施される予定となっており、この結果により次の調査段階へ進むか否かが判断される重要な局面を迎えております。純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大が進行する中で、本市の地熱発電における大規模開発の集積は、国内一の状況となっており、大きな注目と期待が寄せられているところであります。栗駒国定公園内の開発もあることから、環境に配慮し温泉事業者や地域との共存共栄が果たされるよう、開発事業者との調整を図ってまいります。
  第三セクターの平成28年度決算状況でありますが、有限会社皆瀬村活性化センターにつきましては、水稲事業や除雪業務の減少により総売上高が前年比で3.8パーセント減となりましたが、特産品事業部の売上減少率が当初見込みより小幅だったことや、販売管理経費の減少により、387万円の黒字となっております。
   また、株式会社秋の宮山荘の清算手続きに関しましては、裁判所による協定認可が確定し、債権者への支払いが進められており、最終的な清算結了登記による登記簿閉鎖は、6月末を予定しております。
  「広報ゆざわ」についてでありますが、今年度から月1回の発行とするとともに、タイトルを「ひびく・つながる広報ゆざわ『コネクト』」としてリニューアルし、より豊富な情報を、より分かりやすく発信しております。また、原稿作成や写真撮影などの専門的知識が必要な業務については外部委託し、民間のノウハウを活用して紙面の充実を図っております。
   また、市民の視点で、より身近な情報を市と市民の皆様が一体となって発信していくため、新たに設置する市民広報員によるソーシャルネットワーキングサービスでの配信など、新たな取組を行うこととしております。 現在、広報に対して市民の皆様から様々な感想や御意見をいただいており、更に充実した広報活動に努めてまいります。
  ふるさと納税の推進についてでありますが、平成28年度の寄附件数は20,012件、寄附額は2億9,791万9,470円となり、県内で2番目に多い寄附額となっております。 今年度は、返礼品を268点から341点に増やし、PRの強化と更なる寄附額の増加を目指しておりますが、4月1日付で国から返礼品送付の新たな基準が示されたことから、本市におきましても返礼品の見直しに向け速やかに対応してまいります。
  移住・定住促進事業についてでありますが、今年度から移住希望者等への相談支援、地域情報の発信等を担当する「移住コーディネーター」を配置し事業の強化を図っております。
   また、都市部に潜在する移住希望者の開拓を目的とした首都圏セミナー等を開催することとしております。
  
   若者や女性の活躍推進についてでありますが、女性の積極的な社会参画意欲を醸成するため、地域や職場における女性人材育成やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた活動等について助成制度を設け支援することとしております。
 

【市民生活部関係】 

   次に、市民生活関係についてであります。
  安全で安心なまちづくりを推進するため、5月25日に湯沢警察署と「湯沢市と湯沢警察署との湯沢市民に対する警察情報の伝達に関する協定」を締結しました。この協定は、湯沢警察署から市民生活に影響を及ぼすおそれがある犯罪情報等の提供があった場合、市が緊急・防災メール等の伝達手段を用いて市民の皆様に注意喚起等を行うものであります。
  参加・協働のまちづくりの推進についてでありますが、市民活動団体が自ら企画し実施する「まちづくり事業」に対して支援する「参加・協働のまちづくり提案型補助金事業」の今年度1回目の募集を行い、公開プレゼンテーションと評価市民会議による評価を経て、5事業を決定し、補助額218万6千円を交付することとしております。
  国民健康保険事業についてでありますが、今年度の国民健康保険特別会計の財政収支見通しを試算したところ、現行の国民健康保険税の税率により財政運営ができる見通しとなりましたので、保険税率を据え置くこととしております。 この要因は主に、平成28年度の保険給付費が見込みよりも減少し、繰越金及び財政調整基金保有額が増加したことによるものであります。
   しかし、今年度末の財政調整基金保有額は、財政運営上適正とされる額を下回る見通しであり、依然厳しい財政状況が続くことから、引き続き適正な財政運営に努め、財政基盤の強化に取り組んでまいります。
 

【福祉保健部関係】 

  次に、福祉保健関係についてであります。
   養護老人ホーム愛宕荘非常勤職員への宿直手当の遡及支給につきましては、関係する皆様に多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、制度に関する理解を深め、関係課の情報共有を徹底するとともに、チェック機能を強化し、信頼回復に努めてまいります。
  臨時福祉給付金につきましては、3月から受付を開始しており、5月23日現在、支給対象者11,391人のうち10,092人の受付が済んでおり、申請率は88.6パーセントとなっております。今後は未申請者への督励を行い、支給率の向上に努めてまいります。
  「結婚・出産・子育てに優しいまちづくり」についてでありますが、結婚を希望する方や子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、結婚・子育て資金借入に係る償還費用の一部を助成する利子補給事業を実施することとしております。
  皆瀬保育園についてでありますが、4月1日に社会福祉法人みなせ福祉会に無償譲渡し民営化が完了しております。平成28年度に実施した園舎内の修繕工事や駐車場整備に続き、今年度は、法人が主体となり民間施設を対象とした国の保育所等整備交付金を活用し、屋根や外壁等の大規模修繕工事を実施することとしております。
  放課後児童健全育成施設湯沢南児童クラブの増改築工事についてでありますが、非常用放送設備やバリアフリートイレ等に対応するための工事を追加して実施することとしております。
  9月10日に本市を会場に開催される「全国健康福祉祭・ねんりんピック俳句交流大会」についてでありますが、3月から4月までの2か月間募集した募集句については、高齢者部門が2,852句、一般部門が358句、ジュニア部門が5,370句、合計で8,580句の応募がありました。現在、選者の先生方に審査をしていただいているところであります。今後は、市内の様々な団体の御協力をいただきながら、大会開催に向け本格的に準備を進めてまいります。
 

【産業振興部関係】 

  次に、産業振興関係についてであります。
   農業関係につきましては、農作業体験を通じた誘客の促進等多角的な視点に立った取組や消費者の購買動向を踏まえた新たな販売手法の導入を推進するため、グリーンツーリズムに関する素材の発掘などに携わる地域おこし協力隊の委嘱やインストラクターの育成及び6次産業化に向けたセミナー等を開催することとしております。 
  今季の雪による農業被害についてでありますが、水稲育苗用及び施設園芸用のパイプハウスを中心として全半壊が108棟、おうとう雨よけハウスの損壊が83棟、被害額は約6,200万円に上っております。
  県におきましては、戦略作物の生産に関わるパイプハウスに被害を受けた認定農業者については「未来にアタック農業夢プラン応援事業」で対応することから、市としましても、協調助成の対応を進めているところであります。
  県、本市及び公益社団法人秋田県緑化推進委員会の主催により、7月8日に小町の郷公園及び東山森林公園を会場に「2017あきた水と緑の森林祭」を開催いたします。このイベントは、県内の豊かな「水と緑」を保全・創造し、次代へ引き継いでいくために、毎年会場を移し開催しているものであります。当日は、式典のほか植樹活動、緑のふれあいフェア、ジオパーク体験バスツアーなどを実施する予定としております。
  雇用状況についてでありますが、ハローワーク湯沢管内の有効求人倍率は、平成27年7月以降連続して前年同月比を上回っているものの、平成28年8月の1.09倍をピークに鈍化傾向となっており、今年3月は0.93倍と残念ながら県内最低水準となっております。市としましては、企業誘致や起業者の創出などにより、雇用機会の拡大と地域経済の活性化を図るため、引き続き関係機関と緊密に連携しながら効果的な事業の実施に努めてまいります。
  伝統的工芸品産業への支援についてでありますが、技術の継承と産地の活性化を目的に活動する地域おこし協力隊を1名増員することとしております。
  観光関係についてでありますが、今月10日、11日に開催される「小町まつり」が第50回の節目を迎えることとなりました。50回を記念し、劇団わらび座によるミュージカル「小野小町」ショートバージョン及び小町娘が出演する「小町逢瀬の図」の特別公演を行うこととしております。祭り当日は、JRの臨時快速列車「ジパング小町まつり号」が、秋田・横堀間で運行されることになっており、多くの方々の来場が期待されるところであります。
   また、この春にはNPO法人「ゆざわ七夕絵灯ろう活性化協会」が設立され、市民有志の皆様が結束・連携して「七夕絵どうろうまつり」の活性化による観光振興を目指した活動を展開されると伺っております。官民一体となって、観光の振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
 

【建設部関係】

  次に、建設関係についてであります。
   単独道路整備事業につきましては、新規整備予定路線として6路線の測量設計業務等を実施することとしております。   
   社会資本整備総合交付金事業につきましては、4月25日付で交付決定となったことから、順次執行できるように進めております。
  国の事業についてでありますが、これまで新規事業候補箇所として評価手続き等が進められていた東北中央自動車道「真室川雄勝道路」が、国の今年度予算に盛り込まれたことは大きな喜びであり、引き続き地域が一丸となって、早期の全線開通に向け、未着手区間の早期着工と事業区間の整備促進の運動を展開してまいります。
   また、横堀地区と院内地区を結ぶ万石橋については、平成28年度に国による直轄診断が行われておりましたが、今年度から国直轄による修繕代行事業として採択を受けました。橋梁の健全度を確保し延命化を図る保全対策工事が実施されることとなり、安全かつ円滑な通行が確保できることとなりました。
  市営愛宕住宅整備についてでありますが、平成28年度に完成の2棟4戸に引き続き、10棟20戸の建設工事を進めております。
  水道事業の工事発注状況につきましては、小野字大沢田地内において県が施工する砂防工事に伴う配水管及び導水管の布設替工事を既に発注しており、今後、配水管布設替工事等を順次発注してまいります。
  下水道事業につきましては、平成28年度から進めている湯沢浄化センターの汚泥脱水設備等更新工事を継続して実施しているほか、杉沢及び倉内地区の管渠工事を順次発注してまいります。
 

【教育部関係】

  次に、教育関係についてであります。
  学校教育についてでありますが、ふるさと教育を基盤とするキャリア教育を推進するため、地元企業30社を招いての「中学生向け企業博覧会」を今月22日に雄勝地域振興局等との共催により開催することとし、中学校2年生の全員参加を予定しております。なお、小学生の市内企業見学についても各学校が積極的に取り組んでおり、地元企業に対する理解や認知度の向上、湯沢の未来を担う人材育成の場として位置づけてまいります。
  子どもたちの英語を学ぶ意欲と英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、今年度から英語検定4級以上の検定料全額を補助しております。1回目の検定が今月2日に実施され、中学生242人が挑戦しております。検定は、年間3回予定されており、中学校2年生以上の生徒ほぼ全員が受検する予定となっております。
  生涯学習についてでありますが、「音楽のまちゆざわ」を宣言してから、今年で10年目を迎えます。音楽を通したまちの活性化を更に推進するため、4月5日に音楽のまちゆざわ推進協議会を設立しました。今後、市民参加型の、いつでも、まちのどこかで、いろいろなジャンルの音楽が奏でられ、市民の皆様の笑顔が溢れるよう、本庁舎市民ロビーなどを会場とした、月イチコンサートをはじめとする、市内の様々な音楽イベントを支援し、市民の皆様に「音楽のまちゆざわ」を体現してもらえるよう進めてまいります。
  平成28年度までの2か年事業で編さんを進めてきました文化財図録が完成し、4月から販売を開始しております。市内164件の指定及び登録文化財をオールカラーで、わかりやすく解説しており、より多くの方々に御覧いただけるよう関係機関へ寄贈したほか、図書館や小中学校において郷土愛醸成の学習教材としても活用してまいります。
   また、今年度は、市民の皆様に本市が誇る貴重な文化財を身近に感じていただけるよう文化財図録の出版を記念した文化財展等の開催を予定しております。
  佐竹南家御日記翻刻事業につきましては、市内に残る唯一の貴重な歴史資料として、市内外から評価をいただいていることから、事業を継続することとし、今年度は第12巻の発刊を予定しております。
  スポーツ振興につきましては、5月31日に全国一斉に開催されたスポーツイベント「チャレンジデー」に、各学校や団体、事業所、自治組織をはじめ、多くの市民の皆様の御協力をいただき、健康づくりや運動の習慣化に市を挙げて取り組みました。
   また、恒例となりました対戦市との特産品の交換による抽選会も大変好評を得ており、物産を通じた交流により本市のPRにもつながったものと考えております。 今後もこのようなスポーツイベントを通じて、市民の皆様の健康意識の高揚と地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。
  以上、当面の市政について、その概要を申し上げましたが、本定例会には、教育長等の人事案件、条例改正案、単行議案のほか、平成29年度一般会計当初予算を骨格編成としておりましたことから、当初計上を留保した事項について政策判断を行うとともに、当面の市政運営に必要な経費を加え総額4億8,658万6千円を追加する一般会計補正予算案及び特別会計等補正予算案を提出しておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。