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下限面積について

下限面積について


 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに下限面積が定められています。

 下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道2ヘクタール)以上にならないと許可ができないとするものです。

 平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全・有効利用が図られないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることになりました。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項、第2項)

 このことについては、農林水産省通達(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知」)により、農業委員会は毎年この下限面積について検討することが求められています。

 平成31年4月12日開催の農業委員会総会において、別段の面積の設定の必要性について、検討した結果、別段の面積を次のように設定することとしました。
地域 面積
湯沢市全域 10アール
 

「宅地に付属した農地」の取得等に係る下限面積要件を緩和

 宅地に付属した農地の場合、宅地のみ権利設定等されると残された農地が荒廃してしまう恐れがあるため、宅地とセットで取得し耕作してもらうことにより、農地の有効利用及び遊休農地の解消に寄与すると判断し、別段の面積を1平方メートルに設定することとしました。

 

別段の面積を設定する理由

 遊休農地の発生を防止するために新規就農者や小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の保全・有効利用を更に推し進めるために別段の面積を設定するものです。

 

別段面積の適用について

 この別段面積は、令和元年5月1日から適用します。