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湯沢市役所本庁舎自動販売機設置事業者の募集

 

  湯沢市役所本庁舎に飲料用自動販売機を設置し運営する事業者(以下「設置事業者」という。)を次のとおり募集する。

 

1 入札に付する事項

⑴ 入札件名  湯沢市役所本庁舎自動販売機設置場所貸付 

⑵ 入札物件
 

物件
番号

行政財産の名称

所在地

貸付場所

貸付面積

最低貸付料
(年額、税抜き)

1

湯沢市役所本庁舎

湯沢市佐竹町1-1

1階休養室

1.25平方メートル

45,000円

2

湯沢市役所本庁舎

湯沢市佐竹町1-1

2階エレベータホール

1.25平方メートル

45,000円

3

湯沢市役所本庁舎

湯沢市佐竹町1-1

3階ラウンジ

1.25平方メートル

45,000円

※貸付面積には、放熱余地、回収ボックス設置部分を含む。
 

⑶ 貸付期間  平成29年4月1日から平成32年3月31日まで

 

2 貸付条件等

⑴ 貸付料、必要経費等

ア 貸付料の額及び納入方法

入札により決定した金額に100分の108を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた金額)を貸付料年額とし、市が発行する納入通知書により、毎年度、指定期日までに納入すること。

イ 必要経費等

自動販売機の設置、維持管理及び撤去に要する経費は、設置事業者が負担すること。

ウ 光熱水費負担金

設置事業者が設置する電力メーター(計量法に基づく検査に合格したものに限る。)により計測した使用量に基づき、市が算出した光熱水費負担金を市が発行する納入通知書により指定期日までに納入すること。

エ 延滞金

貸付料及び光熱水費負担金を納入通知書の指定期日までに支払わないときは、その翌日から納入の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき決定した率を乗じて得た額を支払うこと。

⑵ 使用上の制限

ア 貸付物件を自動販売機設置業務以外の用途に供しないこと。

イ 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸しないこと。

ウ 販売品目は、清涼飲料水及び乳飲料とすること。

⑶ 設置事業者の責任

ア 自動販売機の維持管理については、設置事業者が行い、常に商品の賞味期限に注意するとともに、在庫、補充管理を適切に行うこと。

イ 自動販売機1台に1個の割合で回収ボックスを設置するとともに、設置事業者の責任で適切に回収及び処分すること。

ウ 自動販売機の設置に当たっては、転倒防止、盗難防止等に十分配慮すること。

エ 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情については、設置事業者の責任において対応するとともに、自動販売機本体に連絡先を明記すること。

⑷ 売上高の報告等

ア 自動販売機の売上状況を四半期毎に取りまとめ、四半期最終月の翌月の月末までに売上高を書面により報告すること。

イ 湯沢市が求めたときは、機器のメンテナンス記録、トラブル対処の記録その他必要と認める資料等を遅滞なく提出すること。

⑸ 原状回復義務

設置事業者は、貸付期間が満了したとき、又は契約が解除された場合は、指定期日までに原状回復すること。

 

3 入札参加資格

入札に参加する者は、次に掲げる全ての条件を満たす者であること。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

⑵ 過去2年間に自動販売機設置業務を営んだ経験があること。

⑶ 市税を滞納していないこと。

⑷ 申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行う恐れがある組織の関係者でないこと。

 

4  入札申込手続

⑴ 申込方法   

申込受付期間内に、必要な書類を持参すること。

⑵ 申込受付期間

平成29年2月13日月曜日から平成29年3月3日金曜日まで(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

⑶ 提出先

湯沢市総務部 財政課管財班(市役所本庁舎3階)

⑷ 提出書類(各1部)

ア 入札参加申込書 (※関連ファイル参照)

イ 法人登記簿(履歴事項全部証明書)の写し(法人の場合)、又は住民票の写し(個人の場合)

ウ 市税に未納がないことの証明書

エ 誓約書 (※関連ファイル参照)

オ 過去2年間の自動販売機設置業務の実績を確認できる契約書等の写し

※上記イ及びウについては、発行後3か月以内のもの。

⑸ 入札参加資格の確認

入札参加申込受付後、入札参加資格の有無について確認し、その結果を入札参加申込者へファックスにより通知する。

   

5 入札日時及び場所

⑴ 入札日時  平成29年3月10日金曜日  午後1時30分

⑵ 入札場所  湯沢市役所本庁舎2階 22会議室

 

6  入札保証金

⑴ 入札に参加するに当たっては、入札保証金として、入札見積金額(36 月分)の100 分の5以上に相当する入札保証金を入札前に納入すること。

⑵ 入札保証金は、入札終了後に還付します。ただし、落札者については、契約保証金に充当する。

⑶ 前2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納入を免除する。

ア 入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ 入札参加者が過去2年間に市、国(公団等を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市が認めたとき。

ウ 入札参加者が、湯沢市物品購入等競争入札参加資格者登録要綱(平成17年湯沢市告示第12号)第6条第1項に規定する名簿登載者又は湯沢市建設工事等入札参加者資格審査要綱(平成18年湯沢市告示第85号)第5条第1項及び第13条第3項に規定する名簿登載者であるとき。

 

7 入札の手続き

⑴ 入札方法

ア 入札は、物件番号順に行う。

イ 入札書に記載する金額は、貸付料の年額を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札金額とするので、見積もった貸付料の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札書は当日持参すること。

エ 代理人の者が入札する場合は、委任状を提出すること。委任状は、物件毎に必要事項を記載し、記名押印し持参すること。

オ 投函した入札書の書換え、引換え又は撤回はできないこと。

 

⑵ 入札時に持参するもの

ア 入札参加資格通知書

イ 入札書

ウ 委任状(※代理人が入札する場合のみ。物件ごとに必要。)

エ 入札保証金の納入を証する書類の写し(免除する場合を除く。)
 

8  入札の無効

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑴ 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

⑵ 入札に関し、不正行為があったとき。

⑶ 指定した以外の方法による入札があったとき。

 

9 落札者の決定

⑴ 落札者は、最低貸付料以上で有効な入札を行った者のうち、最高価格の入札を行った者とする。

⑵ 落札者となるべき者が2人以上いるときは、直ちにくじによって落札者を決定する。

⑶ 落札決定後の辞退は認めない。

 

10 落札後の手続き

落札者は、湯沢市が指定する日時までに下記書類を提出し、落札の日から7日以内に市と賃貸借契約を締結すること。

⑴ 行政財産貸付申請書

⑵ 設置する自動販売機のカタログ(寸法及び消費電力が分かるもの)

11 契約保証金

⑴ 落札者は、契約締結と同時に、契約保証金として契約金額(36月分)の100分の10以上の額を納付すること。なお、納入済の入札保証金があるときは、契約保証金の一部に充当する。

⑵ 前号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納入を免除する。

ア 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 契約者が、過去2年間に市、国(公団等を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと市が認めたとき。

   

12 その他

⑴ 本書に定めのない事項は、地方自治法、地方自治法施行令、湯沢市財務規則その他関係法令の定めるところによる。

⑵ 申込みに係る費用は、申込者の負担とする。

⑶ 提出された申込書等は返却しない。

⑷ 募集に関する問い合わせ先 

湯沢市総務部 財政課管財班 電話 0183-55-8276(直通)

 

このページに関する情報

お問い合わせ見出し

財政課 管財班

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-55-8276

FAX:0183-73-2117