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湯沢市指導要録等作成・管理システム導入業務委託公募型プロポーザルの実施について

概要

湯沢市指導要録等作成・管理システムを導入する。導入後は、湯沢市内の全小・中学校(17校)で活用する。

委託業務名

「湯沢市指導要録等作成・管理システム等導入業務」

委託概要

1 湯沢市指導要録等作成・管理システム等の導入
2 湯沢市が準備する仮想サーバーにシステムの設置
3 湯沢市内の全小・中学校(17校)での導入システムの操作研修
4 導入後の効率的な運用と効果的な保守を見据えた計画策定

導入期間(工期)

契約日の翌日から平成30年3月31日まで

提案上限額

平成29年度委託料として4,905千円を上限とし、次を含むものとする。
1 業務システム導入費用一式
2 消費税及び地方消費税額
3 平成30年3月31日までの運用支援費用及び保守費用
4 その他、平成29年度に必要な一切の費用

参加意向申出書提出の期限、場所及び方法

1 提出物
  (1)参加意向申出書(様式1)
  (2)会社概要(任意様式)
    ア ISO等取得状況、従業員数、実施業務分野等を記載すること。
    イ 同事項が記載されたパンフレットでも可とする。 
  (3)業務実績(任意様式)
    ア 指導要録等作成・管理システムの導入実績を記載すること。
  (4)業務実施体制(任意様式)
    ア 本業務に配置予定の主任技術者(管理者)、担当技術者等について次の事項を記載すること。
     (ア)会社名
     (イ)氏名
     (ウ)役職及び分担業務
     (エ)保有している専門資格
     (オ)当該業務と同種または類似業務に従事した実績
     (カ)その他
2 提出部数 1部
3 提出期限 平成29年10月16日月曜日午後5時必着
4 提出場所 「担当部署」まで
5 提出方法 持参又は郵送  ※郵送の場合は3提出期限まで4提出場所に届くことを条件とする。
6 結果通知 1提出物が届き次第に順次審査を行い、次の書類を発送する。
  (1)提案資格を満たす者 結果通知書、実施要領、提案依頼書
  (2)提案資格が認められない者 結果通知書
7 参加資格要件
  本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
  (1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当していないこと。
  (2)会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成
    11年法律第225 号)第21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  (3)参加意向申出書提出時点において湯沢市物品等入札参加資格者名簿に登載されているか、登載されていな
    い場合は登録申請手続きを終えていること。
    ア 湯沢市物品購入等競争入札参加資格を有しない者は、速やかに登録申請手続きを行うこと。
    (参照先URL:http://www.city-yuzawa.jp/nyusatu015/1361.html)
  (4)湯沢市建設工事入札参加者指名停止基準(平成17 年湯沢市訓令第31 号)又は湯沢市物品等競争入札参加
    資格者指名停止基準(平成28 年湯沢市訓令第19 号)による指名停止を受けていないこと。
  (5)秋田県内に事業所を設けていること。

提案書提出の期限、場所及び方法

1 提出期限 平成29年11月2日木曜日正午必着
2 提出場所 「担当部署」まで
3 提出方法 持参又は郵送 ※郵送の場合は1提出期限まで2提出場所に届くことを条件とする。

選定方法

公募型プロポーザル方式

担当部署

〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号 
湯沢市役所 教育委員会事務局教育部学校教育課指導班 担当:池部亨
電話:0183-73-2162(直通) FAX:0183-72-8515
電子メール:k-gakko@city.yuzawa.lg.jp
このページに関する情報

お問い合わせ見出し

学校教育課

〒012-8501

秋田県湯沢市佐竹町1番1号

電話:0183-73-2162