(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、湯沢市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、湯沢市議会(以下「議会」という。)における会派(所属議員が2人以上のものをいう。以下「会派」という。)及び会派に属さない議員(以下「会派無所属議員」という。)に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、会派及び会派無所属議員(以下「会派等」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派等に対する政務活動費は、会派にあっては各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額1万円を乗じて得た額を、会派無所属議員にあっては月額1万円を上限とし、交付対象となった月から当該年度の末日までの期間を範囲として算定して、交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第4条　政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(会派の経理責任者)

第5条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(交付申請)

第6条　会派の代表者又は会派無所属議員は、政務活動費の交付の対象となる活動を行い、政務活動費の交付を受けようとするときは、当該活動に係る実績の報告書及び支出を証する書類を添えて、議長を経由して市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは速やかに政務活動費の交付を決定するものとする。

(収支報告)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は会派無所属議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、規則で定めるところにより議長に提出しなければならない。

(収支報告書等の保存期間)

第9条　議長は、前条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出の日の属する会計年度の翌年度4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、政務活動費に係る書類を広く公開する等、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。