○湯沢市庁舎防護規程

平成17年3月22日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 火災予防(第3条―第9条)

第2章の2 震災対策(第9条の2―第9条の4)

第3章 災害防御(第10条―第19条)

第4章 教育訓練(第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、湯沢市庁舎(庁舎棟、機械棟、車庫棟を含む。)及び総合支所庁舎(以下「庁舎」という。)の防護管理について必要な事項を定めることにより、もって火災その他の災害による物的及び人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条 前条の目的を達するため、防護管理について必要な事項は、別に定めある場合のほか、この訓令の定めるところによるものとする。

第2章 火災予防

(防火管理責任組織)

第3条 常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者及び火元責任者を置く。

2 消防用設備、避難施設その他火気使用施設について、適正管理と機能保持のため点検検査員を置き、点検検査を行わせるものとする。

3 前2項による組織及び任務分担は、次のとおりとする。

(1) 火元責任者

正規勤務時間中は各課所長が、正規勤務時間外は当直勤務者がこれに当たる。

各火元責任者は、それぞれの担当区域の一般火気(器)、電気配線(器具)、危険物等の防火管理及び消防用設備の管理並びに人命の安全管理等の任に当たる。

(2) 火気使用施設電気設備及び危険物(準危険物)特殊可燃物点検検査員

市有財産の管理を担当する課長がこれに当たる。

炊事器具、採暖用器具、燃料置場、灰捨場等の火気使用箇所の管理及び検査の任に当たる。

(3) 防火設備点検検査員

財政課長がこれに当たる。

総合支所にあっては、総合支所長がこれに当たる。

消防署指導員との連けいをとり、消火栓、防火シャッター、消火器等の機能及び障害物除去等の管理及び検査の任に当たる。

(4) 避難設備点検検査員

財政課長がこれに当たる。

総合支所にあっては、総合支所長がこれに当たる。

消防署指導員との連携をとり、非常口等の点検及び整備の任に当たる。

(点検検査基準)

第4条 火災予防上の自主検査及び消防用設備の点検基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 自主検査

区分

事項

検査回数

火気使用施設

器具及び管理状況

週1回

電気設備

全般及び絶縁抵抗測定

年3回(4月、8月及び12月)

危険物関係

全般

年3回

(2) 消防用設備点検

区分

事項

点検回数

消防の用に供するもの

一般

年2回

消火、避難設備等

全般

年2回

出入口、通路、非常口の障害状況等

全般

年2回

(改善措置及び記録の保存)

第5条 前条に基づく検査の結果、改善を要する事項を発見した場合は速やかに防火管理者と協議し、改善措置をしなければならない。

(臨時火気使用)

第6条 庁舎内外において臨時に火気を使用する(たき火、ストーブ、火ばち、電熱器その他)場合は、火元責任者の許可を得なければならない。

2 庁舎内外において喫煙禁止の指定を受けた場所では、禁煙を順守しなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第7条 庁舎内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物関係施設、電気施設並びに火気使用施設を新設、移転及び改修する場合は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第8条 庁舎内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険若しくは人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨庁舎内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(連絡事項)

第9条 防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努めなければならない。

2 連絡事項については、次に掲げるとおりとする。

(1) 防護計画の提出(改正の際はその都度)

(2) 査察の要請

(3) 教育訓練指導の要請

(4) 建物及び諸設備の使用変更時の事前連絡並びに法令に基づく諸手続の促進

(5) 前各号に掲げるもののほか、防護管理に関し必要な事項

第2章の2 震災対策

(震災予防措置)

第9条の2 火元責任者及び各点検検査員は、地震時の災害の発生を予防するため、第4条の規定による各種施設器具の点検検査に合わせて、次に掲げる措置対策を行うものとする。

(1) 建築物、建築物に付随する施設物(看板、窓枠、外壁等)及び事業所内に陳列し、若しくは設置する物件の倒壊、転倒又は落下の有無の検査

(2) 火気使用設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査

(3) 危険物施設における危険物品等の転倒、落下、浸水等による発火防止及び送油管等の緩衡装置の検査

(地震時の活動)

第9条の3 防火管理者、火元責任者及び危険物(準危険物)特殊可燃物点検検査員は、地震が発生した際には、次に掲げる措置を執るものとする。

(1) 防火管理者及び火元責任者は、火気使用施設及び電気設備の使用を停止する。

(2) 危険物(準危険物)特殊可燃物点検検査員は、危険物設備(ボイラー等)の各バルブの操作及び運搬、燃料等の停止の確認を行う。

(地震後の安全措置)

第9条の4 地震後は、前条の規定により停止した設備について点検検査及び応急措置を行うとともに、全機器について安全性の確認後、供給又は使用を開始するものとする。

第3章 災害防御

(防護団の設置)

第10条 庁舎又は庁舎の付近(庁舎から半径300メートル以内をいう。以下同じ。)に火災その他の災害が発生した場合における庁舎防護のため、湯沢市庁舎防護団(以下「防護団」という。)を置く。

(組織及び編成)

第11条 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の組織及び編成は、別表第1又は別表第3のとおりとする。

2 正規の勤務時間外に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の組織及び編成は、別表第2又は別表第4のとおりとする。

(団長及び副団長の任務)

第12条 団長は、庁舎防護計画を樹立し、庁舎又は庁舎の付近に非常事態が発生した場合庁舎防護の全般的な指揮監督を行うものとする。

2 副団長は、団長を助け、団長に事故があるとき、又は団長が欠けたときは、その任務を代理する。

(本部要員の任務)

第13条 正規の勤務時間中に火災その他の災害が発生した場合における防護団の本部要員は、団長の指揮を受け、次に掲げる任に当たるものとする。

(1) 団長の指示により、庁内電話、非常ベル又はその他の方法により、団員が防護配置につくよう指令すること。

(2) 防護に関する団長の指示命令等を正確迅速に各班長に伝達すること。

(3) 防護団の庶務に関すること。

(班長及び副班長の任務)

第14条 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の班長は、団長の指揮を受け、班の担当施設及び団長の指定する施設の防護の任に当たるものとする。

2 班長は、次条第2項に規定する各係の任務を遂行するため、別表第1又は別表第3に基づき、係長及び係員を指名し、非常事態に対処できる態勢を整えておかなければならない。

3 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の副班長は、班長を助け、班長に事故があるとき、又は班長が欠けたときは、その職務を代理(副班長2人以上の場合は上席の者)する。

第15条 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の各係長は、班長の命を受けて係の任務を掌握し、係員を指揮する。

2 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の各係員は、次の任に当たるものとする。

連絡係

(1) 班長の指示命令等の通報連絡に関すること。

消火係

(1) 班の防護担当施設の防護に関すること。

(2) 班の防護担当施設内にある消火栓及び消火器具等の点検、整備及び使用に関すること。

(3) 班長の命による他班消火係への応援協力に関すること。

警備係

(1) 来訪中の外来者及び防護活動に従事しない者の安全地帯への避難誘導に関すること。

(2) 負傷者の応急手当及び医療機関への搬出に関すること。

(3) 防火シャッターの開閉に関すること。

(4) 班長の命による他班警備係への応援協力に関すること。

非常持出係

(1) 非常持出物品の整理に関すること。

(2) 非常持出物品の搬出に関すること。

(3) 搬出集積した非常持出物品の紛失、散逸及び盗難防止に関すること。

(4) 班長の命による他班非常持出係への応援協力に関すること。

第16条 正規の勤務時間外に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の係長は、団長の指揮を受け、係の任務を掌握し、係員を指揮する。

2 正規の勤務時間外に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の副係長は、係長を助け、係長に事故があるとき、又は係長が欠けたときは、その職務を代理する。

第17条 正規の勤務時間外に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における防護団の各係員は、次の任に当たるものとする。

連絡係

(1) 庁舎の防護に関する指示命令等の通報連絡に関すること。

(2) 防護団の庶務に関すること。

消火係

(1) 庁舎その他の附帯施設の防護に関すること。

(2) 庁舎その他施設内にある消火栓及び消火器具等の点検、整備及び使用に関すること。

警備係

(1) 防火シャッターの開閉に関すること。

(2) 負傷者の応急手当及び医療機関への搬出に関すること。

非常持出係

(1) 非常持出物品の整理に関すること。

(2) 非常持出物品の搬出に関すること。

(3) 搬出集積した非常持出物品の紛失、散逸及び盗難防止に関すること。

(避難)

第18条 正規の勤務時間中に庁舎又は庁舎の付近に火災その他の災害が発生した場合における職員の避難場所は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市庁舎 中央公園広場

(2) 稲川総合支所庁舎 稲川総合支所前広場

(3) 雄勝総合支所庁舎 雄勝総合支所職員駐車場

(4) 皆瀬総合支所庁舎 皆瀬総合支所北側グラウンド

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか、防護団の運営に関し必要な事項は、その都度指令する。

第4章 教育訓練

(防護訓練)

第20条 有事に際し、被害を最少限度にとどめるため、防護訓練によって技術の練磨を図るものとする。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月2日訓令第19号)

この訓令は、平成20年7月2日から施行する。

附 則(平成22年3月26日訓令第16号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月31日訓令第4号)

この訓令は、平成26年2月3日から施行する。

附 則(平成26年2月24日訓令第5号)

この訓令は、平成26年3月24日から施行する。

附 則(平成26年3月19日訓令第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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湯沢市庁舎防護規程

平成17年3月22日 訓令第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月22日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第9号
平成19年3月23日 訓令第9号
平成20年7月2日 訓令第19号
平成22年3月26日 訓令第16号
平成26年1月31日 訓令第4号
平成26年2月24日 訓令第5号
平成26年3月19日 訓令第10号