○湯沢市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯沢市個人情報保護条例(平成17年湯沢市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語であって、条例において使用する用語と同一のものは、条例と同一の意味において使用するものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

(委託に伴う措置)

第4条 条例第13条第1項の受託者が講ずるべき個人情報の保護のために必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 受託業務に係る秘密を保持すること。

(2) 個人情報を厳重に保管すること。

(3) 個人情報を受託目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 個人情報を第三者に提供しないこと。

(5) 実施機関の承諾を受けることなく、受託業務の処理を第三者に請け負わせ、又は再委託しないこと。

(6) 実施機関の承諾を受けることなく、個人情報の複写又は複製をしないこと。

(7) 受託業務の処理を完了したときは、個人情報(複写又は複製をしたものを含む。)を返還し、又は廃棄すること。

(8) 実施機関が必要と認めて委託業務の処理状況又は個人情報の保管に関する調査を行うときは、これに応じること。

(9) 受託業務の処理に関し事故が発生したときは、直ちに実施機関に報告し、その指示に従うこと。

(10) 自己の責めに帰する理由により実施機関又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。

(11) その他実施機関が必要と認めて指示する事項を順守すること。

(個人情報開示請求書等)

第5条 条例第18条第1項の請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)のとおりとする。

2 条例第18条第2項(条例第21条第4項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人であることを証明する書類は、次の各号に掲げる開示請求者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人による開示請求 運転免許証、旅券その他これらに準ずる書類

(2) 法定代理人による開示請求 法定代理人であることを証する書類及び当該法定代理人に係る前号に規定する書類

(開示請求者に対する通知)

第6条 条例第19条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第3号)により行うものとする。

2 条例第19条第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する旨の決定をした場合 個人情報開示請求拒否決定通知書(様式第7号)

(意見聴取等)

第7条 条例第20条第1項の規定による意見聴取は、個人情報の開示に係る意見聴取依頼書(様式第8号)によるものとする。

2 条例第20条第2項の規定による通知は、個人情報の開示決定に関する通知書(様式第9号)によるものとする。

(電磁的記録に記録されている個人情報の開示の方法)

第8条 条例第21条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法によりがたいときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(1) ビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ又は録音ディスク 専用機器により再生したものの視聴

(2) 前号に掲げるもの以外のもの 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

(開示の実施)

第9条 個人情報の開示を受けるものは、第6条第2項第1号及び第2号の通知書により指定された日時及び場所において、同通知書を提示しなければならない。

(交付部数)

第10条 行政情報の写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(費用の負担及び減免)

第11条 条例第23条第1項に規定する行政情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙にあっては、片面を1枚として費用の額を算出する。

(1) 写しの作成に要する費用

 白黒複写(A3版までの大きさの用紙) 1枚につき10円

 白黒複写(A3版より大きい用紙) 1枚につき100円

 カラー複写(A3版までの大きさに限る) 1枚につき50円

(2) 写しの送付に要する費用 実費相当額

2 前項の費用は、行政情報の写しの交付を受けるときに納めるものとする。

3 条例第23条第2項の規定により費用を減額し、又は免除できる場合は、次に掲げるときとする。

(1) 開示請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者であるとき。

(2) 開示請求者が災害その他特別の理由により費用の負担をすることが困難であると認められる者であるとき。

4 前項の規定による費用の減額又は免除を受けようとする者は、行政情報開示費用減免申請書(様式第10号)に事由を証する書類を添えて、個人情報開示請求書とともに市長に提出しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第12条 条例第25条第1項の請求書は、個人情報訂正請求書(様式第11号)のとおりとする。

(訂正請求者に対する通知)

第13条 実施機関は、訂正等の決定をしたときは、速やかに個人情報訂正等決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(是正の申出)

第14条 条例第26条第2項の申出書は、個人情報取扱是正申出書(様式第13号)のとおりとする。

2 条例第26条第5項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出に係る処理通知書(様式第14号)により行うものとする。

(情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書)

第15条 条例第27条第2項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第15号)によるものとする。

(実施状況の公表)

第16条 条例第31条の規定による実施状況の公表は、次に掲げる事項を市の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 開示請求の件数及びその決定の状況

(2) 開示請求の決定に対する審査請求の件数及びその状況

(3) 口頭等による開示請求に係る開示の件数

(4) 訂正請求の件数及びその決定の状況

(5) 訂正請求の決定に対する審査請求の件数及びその状況

(6) 是正申出の件数及びその処理の状況

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市個人情報保護条例施行規則(平成15年湯沢市規則第2号)、稲川町電子計算組織利用に係る個人情報保護に関する条例施行規則(昭和62年稲川町規則第16号)又は雄勝町個人情報保護条例施行規則(平成10年雄勝町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月23日規則第172号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月21日規則第32号)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

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湯沢市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月22日 規則第16号

(平成28年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年3月22日 規則第16号
平成17年6月23日 規則第172号
平成28年3月29日 規則第17号
平成28年7月21日 規則第32号