○湯沢市印鑑条例

平成17年3月22日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3 登録申請者が自ら申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したものの提示があったとき。

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者から登録申請者が本人であることを保証された書面の提出があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めたとき。

(印鑑の登録)

第5条 市長は、前3条に規定する印鑑登録の申請が、その要件を備えているときは、その印鑑を印鑑登録原票に登録しなければならない。

2 印鑑登録原票には印影のほか、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては、氏名及び当該旧氏、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称)

(4) 生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、電子計算組織(与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びこれと一体となって稼働する各種機器を用いて処理する組織で、市が管理するものをいう。以下同じ。)をもって作成し、記録することができる。

(登録の拒否)

第6条 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、その印鑑の登録を拒否することができる。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏若しくは通称又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが、一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 著しく毀損、摩滅し、印影が不鮮明なもの又は縁のないもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの

2 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に、印鑑登録原票に登録したことを証する印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 前項の登録証は、登録者が直接受領しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により自ら受領することができないときは、代理人をして受領させることができる。

(登録の修正)

第8条 登録者が、登録してある印鑑を変更しようとするときは、印鑑登録変更申請書に新たに登録しようとする印鑑、既に登録している印鑑及び登録証を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 前項の申請は、第3条ただし書及び第4条の規定を準用する。

3 市長は、第1項の届出があったとき又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

(登録証の再交付)

第9条 登録者は、登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に登録証を添えて、登録証の再交付を市長に申請することができる。

2 前項の申請は、第3条ただし書及び第4条の規定を準用する。

3 市長は、前2項による申請が適正であると確認したときは、当該申請者又はその代理人に対して直接に登録証を交付する。

(印鑑登録証の亡失)

第10条 登録者が登録証を亡失したときは、直ちに、市長に対して印鑑登録証亡失届により届け出なければならない。

2 登録証を亡失したときは、前条に規定する登録証の再交付を市長に申請することができる。

3 第1項の届出又は前項の申請を代理人によりするときは、第3条ただし書及び第4条の規定を準用する。

(登録の廃止)

第11条 登録者が印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に登録証を添えて、市長に申請することができる。

2 前項の申請を代理人によりするときは、第3条ただし書の規定を準用する。

(印鑑登録の消除)

第12条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を消除するものとする。この場合において、第5号又は第7号に該当するときは、本人に通知するものとする。

(1) 印鑑登録変更申請又は印鑑登録廃止の申請があったとき。

(2) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。

(3) 後見開始の審判を受けたとき。

(4) 転出したとき。

(5) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により登録されている印鑑が第6条第1号に該当することになったとき。

(6) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

(印鑑登録の証明)

第13条 登録者が、印鑑登録の証明を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、代理人により申請することができる。

2 市長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて電子計算機により作成した証明書を交付する。ただし、やむを得ない事由があるときは、複写機により作成した証明書を交付する。

3 前2項の規定にかかわらず、登録者であり、かつ、当該登録者に係る有効な利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を利用するものは、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された、事業者が設置する端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に発行する等の機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を申請し、及び交付を受けることができる。

(証明の拒否)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明を拒否することができる。

(1) 印鑑登録証の提示がないとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。

(証明発行の保護)

第15条 登録者で特に登録した印鑑の証明発行について保護を受けようとする者は、自ら印鑑登録証明書発行保護申請書により市長に申請することができる。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は、法令による請求があった場合を除き、印鑑登録原票及び関係書類を閲覧に供することができない。

(関係人に対する調査)

第17条 市長は、印鑑登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員に関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(湯沢市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、湯沢市行政手続条例(平成17年湯沢市条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市印鑑条例(昭和46年湯沢市条例第5号)、稲川町印鑑条例(昭和53年稲川町条例第15号)、雄勝町印鑑条例(昭和62年雄勝町条例第5号)又は皆瀬村印鑑条例(昭和51年皆瀬村条例第7号)の規定に基づきなされた印鑑の登録又は印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月23日条例第14号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第17号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第27号)

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

附 則(令和元年9月27日条例第10号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

湯沢市印鑑条例

平成17年3月22日 条例第13号

(令和2年3月24日施行)