2　条例第3条ただし書に規定する委任の旨を証する書面とは、代理人選任届とする。

2　前項の写真は、申請の日前1箇月以内に撮影したライカ判のもので、無帽かつ正面上半身であることを要し、裏面に撮影年月日を記入したものとする。

3　条例第15条に規定する登録した印鑑の証明発行について保護を受けようとする者に係る当該保護を受けることができる期間は、1年とする。この場合において、第1項の申請の日から1年を経過したとき、その効力を失う。

4　市長は、第1項の申請を受理したときは、当該保護を受けようとする者に印鑑登録証明書発行保護確認書を交付するものとする。この場合において当該確認書には、前項に規定する当該保護を受けることができる期間その他必要な事項を記載しなければならない。

5　条例第15条に規定する登録した印鑑の証明発行についての保護を廃止しようとするときは、印鑑登録証明書発行保護廃止届に登録してある印鑑を押印して、自ら市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市印鑑条例施行規則(平成2年湯沢市規則第21号)、稲川町印鑑条例施行規則(昭和53年稲川町規則第8号)、雄勝町印鑑条例施行規則(昭和62年雄勝町規則第3号)、皆瀬村印鑑条例施行規則(昭和51年皆瀬村規則第1号)の規定に基づき登録を受けている印鑑に係る印鑑登録原票、印鑑登録証及び印鑑登録手帳については、なおその効力を有する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。