○湯沢市身分証明事務取扱要綱

平成17年3月22日

訓令第13号

(目的)

第1条 この訓令は、身分証明事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「身分証明」とは、湯沢市に本籍を有する者に係る民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始の審判、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる準禁治産者に係る準禁治産の宣告及び破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定の有無についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条 身分証明は、身分証明書(様式第1号)により行う。ただし、成年被後見人、禁治産者、準禁治産者及び破産者(以下これらを「成年被後見人等」という。)である者に係る身分証明は、身分証明書の記載の一部を訂正して行うものとする。また、特に交付の請求者から申出があったときは、所定の身分証明書に代えて適宜な方法により証明することができるものとする。

(身分証明書の交付)

第4条 交付の請求は、戸籍の全部(個人)事項証明書の交付の請求の例によるものとする。なお、本人以外の者(満20歳未満の子の父母を除く。)が交付の請求をしようとするときは、本人の承諾書を添付しなければならない。

(名簿の作成)

第5条 市長は、後見開始の審判による登記及び破産の通知又は湯沢市に転籍した成年被後見人等に係る前本籍地の市区町村からの通知に基づき電子情報処理組織による戸籍簿と照合の上、成年被後見人等の名簿(様式第2号。以下「名簿」という。)を作成し備えるものとする。

(他の市区町村長等への通知)

第6条 市長は、名簿に記載されている者が他の市区町村へ転籍したときは、遅滞なく、その者の名簿の写しを添付して当該市区町村長に通知(様式第3号)するものとする。

2 市長は、成年被後見人について、新たに名簿を作成したとき及び次条の規定により名簿を閉鎖したとき、又は名簿の記載を修正したときは、遅滞なくその者の名簿の写しを添付して住所地の市区町村長又は市区町村の選挙管理委員会に通知(様式第4号)するものとする。

(名簿の閉鎖)

第7条 市長は、名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するときは、名簿にその旨を記載して名簿を閉鎖する。

(1) 後見開始の審判の取消しの審判に基づく終了の登記をした旨の通知に接したとき又は破産者の復権

(2) 他の市区町村への転籍

(3) 死亡

(4) 日本国籍の喪失

(閉鎖名簿の保存年限)

第8条 閉鎖名簿の保存年限は、名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の非公開等)

第9条 名簿(閉鎖名簿を含む。)は公開しない。また、記載事項に関する照会には応じないものとする。

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

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湯沢市身分証明事務取扱要綱

平成17年3月22日 訓令第13号

(平成17年3月22日施行)