○湯沢市防災行政無線施設設置条例

平成17年3月22日

条例第17号

(設置)

第1条 湯沢市の災害時の情報及び一般行政情報の近代化、能率化を促進し、市民の生命財産の保護その他行政サービスの向上を図ることを目的とし、防災行政無線施設(以下「防災無線」という。)を設置する。

(防災無線の運用)

第2条 防災無線の運用は、次のとおりとする。

(1) 非常災害その他緊急時の通報及び連絡

(2) 市の行政事務の連絡及び情報の伝達

(3) 気象情報及び防災に関する情報の伝達

(4) 市の公共機関又は公共団体等の連絡及び情報の伝達

(5) その他市長が必要と認めた広報及び連絡

(業務区域)

第3条 防災無線の業務を行う区域は、湯沢市稲川及び皆瀬地域とする。

(防災無線の設備)

第4条 防災無線の業務を行うための「固定系親局」、「固定系子局」、「基地局」、「陸上移動局」を設置する。

(運用管理)

第5条 市長は、防災無線の運用について総括する。

2 防災無線の設備保全のため、防災無線管理者を置く。

(防災無線取扱責任者)

第6条 市長は、防災無線設備保全のため、防災無線取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

2 取扱責任者は、防災無線の操作を行うとともに、防災無線に関する事務を分掌する。

(防災無線設備の点検整備)

第7条 取扱責任者は、無線の正常な運営を確保するため、市長が別に定めるところにより、無線施設の点検整備を行わなければならない。

(定期通信訓練の実施)

第8条 非常災害時における防災無線の迅速かつ適確な運用を図るため、定期に通信訓練を実施する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、防災無線に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の皆瀬村防災行政無線施設設置条例(平成2年皆瀬村条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

湯沢市防災行政無線施設設置条例

平成17年3月22日 条例第17号

(平成17年3月22日施行)