○湯沢市防災行政無線局管理運用規則

平成17年3月22日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、湯沢市地域防災計画に基づく災害対策に係わる事務及び行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の管理について電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法規に定めるもののほか、この規則の定めるところにより効果的な利用を図り、市民の安全と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 無線局 電波法第2条第5号に定めるところによる。

(2) 固定系親局 特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報を送信する無線局をいう。

(3) 固定系子局 固定系親局の通信の相手方となる受信設備をいう。

(4) 基地局 陸上移動局を通信の相手方として、湯沢市に設置する移動しない無線局をいう。

(5) 陸上移動局 陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する車載、可搬又は携帯型の無線局をいう。

(6) 無線系 前各号の無線局及びその附帯設備を含めた通信システムをいう。

(7) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって、総務大臣の免許を受け、かつ、当該無線設備を操作する資格を有する者をいう。

(無線局の回線構成)

第3条 無線局の回線構成及び配置等は、別表第1別表第2別表第3のとおりとする。

(防災無線施設総括管理者)

第4条 防災無線施設総括管理者(以下「総括管理者」という。)は、無線系の管理、運用の業務を総括し、防災無線施設管理者を指揮監督する。

2 総括管理者は、湯沢市長の職にある者をあてる。

(防災無線施設管理者)

第5条 防災無線施設管理者(以下「管理者」という。)は、総括管理者の命を受け無線系の管理、運用の業務を行うとともに、防災無線施設取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を指揮監督する。

2 管理者は、市長が職員の中から任命する。

(防災無線施設取扱責任者)

第6条 取扱責任者は、管理者の命を受け無線局を管理し、無線局に係る業務を所掌する。

2 取扱責任者は、市長が職員の中から無線従事者の資格を有する者を任命する。

(無線従事者の配置、養成等)

第7条 総括管理者は、無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数の無線従事者の配置に留意するものとする。

2 総括管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、常にその養成に留意するものとする。

3 総括管理者は、無線従事者の現状を把握するため、毎年4月1日をもって無線従事者名簿を作成するものとする。

(無線従事者の任務)

第8条 無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌の記載を行う。

2 基地局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の通信取扱者の行う無線設備の操作を指導監督する。

(通信の取扱者)

第9条 通信の取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法その他の関連法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

(備え付け書類等の管理)

第10条 取扱責任者は、電波法その他の関連法令に基づく業務書類を管理保管する。

2 取扱責任者は、電波法令集等を常に現行のものに維持しておくものとする。

3 管理者及び取扱責任者は、無線業務日誌を毎日点検するものとする。

4 取扱責任者は、毎年1月から12月までの無線業務日誌抄録(様式第1号)を翌年1月末までに作成し、管理者の査閲を受けて東北総合通信局に提出するものとする。

5 取扱責任者は、無線従事者選(解)任届(様式第2号)及び無線業務日誌抄録の写しを整理保管しておくものとする。

(災害発生時等の連絡体制)

第11条 災害発生時(警報発令等)における連絡体制は、湯沢市地域防災計画書による。

(無線局の運用)

第12条 無線局の運用方法については、別に定める運用規程によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第13条 無線設備の正常な機能維持を確保するため、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める者が保守点検を行う。

(1) 毎日点検は取扱責任者とする。

(2) 毎月点検は管理者とする。

(3) 年点検は総括管理者とする。

2 点検項目は、無線局点検表(様式第3号)のとおりとする。

3 予備装置及び予備電源を使用して作動試験を毎年2回以上実施し、その機能を確認しておくものとする。

4 点検の結果、異常を発見したときは、直ちに取扱責任者に報告するものとする。

(通信訓練)

第14条 総括管理者は非常災害に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(1) 防災訓練に併せた総合通信訓練、年1回以上

(2) 定期通信訓練、毎年四半期ごと

2 訓練は、通信統制訓練、住民への警報通報等の伝達訓練及び移動系による情報収集、伝達訓練を重点として行うものとする。

(研修)

第15条 総括管理者は、毎年1回以上、取扱者等に対して電波法その他の関連法令及び運用細則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の皆瀬村防災行政無線局管理運用規則(平成3年皆瀬村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第3条関係)

湯沢市防災行政無線通信施設・装置

1 固定局 親局装置

種別

規格

無線電話装置

69.195MHz

操作卓

 

テープレコーダー卓

 

自動プログラム送出装置

CRT 対話型

自動放送用カセットデッキ

 

ミュージックチャイム

電子式

自動通信記録装置

 

被遠隔制御装置

 

地図表示盤

 

直流電源装置

アルカリ蓄電池 200Ah

空中線

 

空中線フィルタ

 

空中線柱

マスト

2 固定局 子局装置

種別

規格

受信装置

120W型 69.195MHz

空中線

3素子八木型空中線

空中線

ダイポール型空中線

トランペットスピーカー

30Wレフレックス型

トランペットスピーカー

30Wストレート型

空中線柱

鋼管組立柱

3 固定局 戸別受信局設備

種別

規格

受信機

 

空中線

3素子八木型

空中線

ダイポール型

4 移動系 基地局装置

種別

規格

受信機

皆瀬地区 466.25MHz

稲川地区 466.70MHz

遠隔制御装置親機

 

主制御装置

 

遠隔制御装置子機

 

自動通信記録装置

(固定系兼用型)

直流電源装置

(固定系兼用型)

空中線

8素子八木型

空中線フィルタ

 

5 移動系 移動局装置

種別

規格

極超短波無線電話装置

車載型無線機 10W

極超短波無線電話装置

車載携型無線機 10W

極超短波無線電話装置

可搬型無線機 10W

極超短波無線電話装置

可搬型無線機 5W

別表第2(第3条関係)

1 固定系 無線設備配置

区分

名称

配置場所

固定親局

湯沢市役所皆瀬支所

湯沢市皆瀬字沢梨台51

〃 遠隔装置

皆瀬分署

〃 〃 55―1

〃 子局 1

湯沢市役所皆瀬支所

〃 〃 51

〃 子局 2

皆瀬ダム公園

〃 小保内3番

〃 子局 3

小安温泉スキー場

〃 字新処92番の4

〃 戸別受信機

地域関係

湯沢市皆瀬地域

2 移動系 無線設備配置

区分

名称

配置場所

移動系基地局

湯沢市役所皆瀬支所

湯沢市皆瀬字沢梨台51

〃 統制装置

〃 〃 皆瀬地区担当部所

〃 遠隔装置

〃 移動局

車載型無線機

〃 移動局

車載携帯型無線機

〃 移動局

可搬型無線機

〃 移動局

可搬型無線機

湯沢市川連町字上平城120

稲川地区 担当部所

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湯沢市防災行政無線局管理運用規則

平成17年3月22日 規則第22号

(平成17年3月22日施行)