○湯沢市水防協議会条例

平成17年3月22日

条例第18号

(設置)

第1条 水防法(昭和24年法律第193号)第33条第1項の規定に基づき、水防計画その他水防に関し重要な事項を調査審議するため、湯沢市水防協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 協議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 水防計画について審議すること。

(2) 水防に関して関係機関と建議し、促進すること。

(3) 前2号のほか、水防に関して必要とする事項の審議をすること。

2 会長は、市長をもって充て、委員は、次に掲げる者のうちから市長が命じ、又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 水防に関係のある団体の代表者

(3) 学識経験者

(会長)

第3条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 会長に事故があるときは、会長のあらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(委員)

第4条 関係行政機関の職員又は水防に関係のある団体の代表者たる委員に事故があるときは、会長のあらかじめ指名する職務上の代理者がその職務を行うことができる。

(任期)

第5条 行政機関の職員たる委員の任期は当該職にある期間とし、その他の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 市長において特別の事由があると認めたときは、前項の規定にかかわらずその任期中においてもこれを免じ、又は解嘱することができる。

(会議)

第6条 会長は、会議を招集し、その議長となる。

第7条 協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数の同意で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(幹事)

第8条 協議会に幹事1人及び書記若干名を置き、市職員のうちから会長が任命する。

2 幹事は、会長の命を受け、庶務を整理する。

3 書記は、上司の命を受け、庶務に従事する。

(旅費)

第9条 委員が職務のため出張したときは、旅費を支給する。その額は、市の副市長に支給する相当額とする。ただし、市の職員である委員は、この限りでない。

2 前項の旅費の支給方法は、市の一般職の職員の例による。

(委任)

第10条 この条例に定めるものを除くほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が定める。

附 則

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

湯沢市水防協議会条例

平成17年3月22日 条例第18号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
平成17年3月22日 条例第18号
平成19年3月23日 条例第15号