2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

2　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね300万円以上とし、10億5,000万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額は、15億7,000万円を限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の35パーセントを限度とする。

4　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては、50パーセント)未満とする。

5　「地域再生計画認定地域」(内閣府所管の地域再生支援利子補給金又は特定地域再生支援利子補給金の支援措置を活用するために地域再生法(平成17年法律第24号)の規定に基づき地域再生計画の申請をし、認定を受けた計画に係る地域をいう。)(第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第2項の適用については、当分の間、同項中「10億5,000万円」とあるのは「13億1,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「19億6,000万円」とする。

6　定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)の規定に基づき、定住自立圏形成協定の締結等を行い、定住自立圏共生ビジョンを策定した宣言中心市及びその近隣市町村において、当該協定又はビジョンに基づく取組に関連して実施される貸付対象事業に係る第2項及び第3項の適用については、第2項中「10億5,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とし、第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

7　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数をつけないものとする。

2　借入人は、次の各号のいずれかに該当する場合で、市が請求したときは、期限の利益を失い、借入金の全部又は一部を直ちに償還するものとする。

2　調整会議については、別に定める。

2　市は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。

3　前条の規定は、第1項の処分をした場合に準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市地域総合整備資金貸付要綱(平成12年)、稲川町地域総合整備資金貸付条例(平成7年稲川町条例第12号)、稲川町地域総合整備資金貸付規則(平成7年稲川町規則第22号)又は雄勝町地域総合整備資金貸付要綱(平成14年雄勝町要綱第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間は、第5条第5項の適用については、同項中「「過疎地域」」とあるのは「「過疎地域」又は豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する「特別豪雪地帯」」と、「7億5,000万円」とあるのは「8億円」と、「11億2,000万円」とあるのは「12億円」とし、同条第6項の適用については、同項中「7億5,000万円」とあるのは「8億円」と、「11億2,000万円」とあるのは「12億円」と、「「過疎地域」」とあるのは「「過疎地域」又は「特別豪雪地帯」」と、「9億3,000万円」とあるのは「10億円」と、「14億円」とあるのは「15億円」とする。

4　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間は、第5条第5項及び第6項の適用については、第5項中「「みなし過疎地域」という。)」とあるのは「「みなし過疎地域」という。)又は豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する「特別豪雪地帯」」とし、第6項中「「みなし過疎地域」」とあるのは「「みなし過疎地域」又は「特別豪雪地帯」」とする。

(過疎地域等における貸付額の特例)

5　平成33年3月31日までの間は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する「過疎地域」(第5条第6項に該当する場合を除く。)又は同法第33条第1項の規定により過疎地域とみなされる区域のうち市町村の廃置分合若しくは境界変更があった日の前日において過疎地域であった区域若しくは同法同条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域(第5条第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第5条第2項、第3項及び第5項の適用については、同条第2項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第5項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とする。

(特別豪雪地帯における貸付額の特例)

6　平成34年3月31日までの間は、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する「特別豪雪地帯」(第5条第6項に該当する場合を除く。)において実施される貸付対象事業に係る第5条第2項、第3項及び第5項の適用については、同条第2項中「10億5,000万円」とあるのは「13億5,000万円」と、「15億7,000万円」とあるのは「20億2,000万円」と、同条第3項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」と、同条第5項中「13億1,000万円」とあるのは「16億8,000万円」と、「19億6,000万円」とあるのは「25億3,000万円」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年6月8日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の湯沢市地域総合整備資金貸付要綱の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この告示による改正後の湯沢市地域総合整備資金貸付要綱の規定によりされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この告示は、平成20年9月19日から施行する。

この告示は、平成21年11月17日から施行する。

この告示は、平成22年9月22日から施行する。

この告示は、平成25年4月16日から施行し、改正後の湯沢市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年12月20日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年7月23日から施行する。

この告示は、平成27年9月1日から施行する。

この告示は、平成28年5月24日から施行する。