(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、湯沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い得票の多数を得たものをもって当選者とする。得票数が同じである者があるときは、くじで当選者を定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の告示)

第6条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員を指定したときは、その住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長及び委員の氏名等の告示)

第8条　委員長若しくは委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちに、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は、委員長の委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席届)

第10条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、開会の日の前日までに委員長にあっては法第187条第3項に規定する委員に、委員にあっては委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記に会議録を作成させ、会議の次第、出席委員の氏名その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事の手続)

第13条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、湯沢市議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第14条　委員長の担任する事務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(委員長の専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事件で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

第17条　職員の職名については、市職員の例による。

第18条　事務局長は、委員長の命を受け、その所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

第19条　職員の給与、分限、懲戒及び服務に関しては、市職員の例による。

(収受文書の取扱い)

第20条　文書は、あらかじめ、上司の承認を受けたもののほか、全て所定の期日前に処理しなければならない。

(起案及び決裁)

第21条　通常の事案は全て原議書によって起案し、事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、緊急処理を要するもので委員長の決裁を受ける時間的余裕がないと認めるものについては、事務局長がこれを代決することができる。

(文書の取扱い)

第22条　文書の処理については、前2条に定めるものを除くほか、湯沢市文書管理規程(平成27年湯沢市訓令第22号)の例による。

第23条　湯沢市情報公開条例(平成28年湯沢市条例第25号)の規定により委員会が管理する情報の閲覧等の取扱いについては、同条例及び湯沢市情報公開条例施行規則(平成28年湯沢市規則第31号)の例による。

(告示の方法)

第24条　委員会及び委員長の行う告示は、湯沢市公告式条例(平成17年湯沢市条例第3号)の定める告示の例による。

(公印の種類等)

第25条　公印の種類、ひな形、寸法等は、別表のとおりとする。