○湯沢市選挙管理委員会委員長専決処分規程

平成17年3月22日

選挙管理委員会訓令第2号

(趣旨)

第1条 湯沢市選挙管理委員会規程(平成17年湯沢市選挙管理委員会告示第1号)第15条の規定に基づき、湯沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事件のうち、委員長が専決できる事項については、別に定めのあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(委員長の専決処理事項)

第2条 委員会の権限に属する事件中、委員長が専決処分できるものは、次に掲げるとおりとする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第193条において準用する第172条第2項及び第4項の規定による職員の任免等に関すること並びに同法第180条の3の規定による職員の任命等に係る協議に関すること。

(2) 地方自治法第74条第5項及び第76条第4項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により選挙人名簿確定の日において、これに記載された者の総数の50分の1の数及び3分の1の数を決定すること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第100条、第110条及び第116条において準用する第91条第2項の規定により、請求代表者の選挙権の確認及び代表者証明書を交付すること。

(4) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第26条の規定により、選挙人名簿を補正し、その旨を告示すること。

(5) 公職選挙法第41条第2項(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により、天災等の事故により、投票所の変更を決定すること。

(6) 公職選挙法第57条、第73条及び第84条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により、天災等の事故により更に投票、開票及び選挙会の期日を定めること。

(7) 公職選挙法第83条第2項及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第86条第1項の規定により、選挙録その他の関係書類を保存すること。

(8) 公職選挙法第101条の3第2項の規定により、当選の旨を告知すること。

(9) 公職選挙法第105条の規定により、当選人の当選の効力が生じたときの当選証書を付与すること。

(10) 公職選挙法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出を受理すること。

(11) 公職選挙法第134条の規定により、違反選挙事務所の閉鎖を命ずること。

(12) 公職選挙法第147条、第201条の11第11項及び第201条の14第2項の規定により、違反文書図画及びポスターの撤去を命ずること。

(13) 公職選挙法第175条第3項の規定により、氏名等の掲示の掲載順序をくじで定めること。

(14) 公職選挙法第180条、第182条及び第183条の規定による出納責任者の選任、解任及び辞任並びに異動等の届出を受理すること。

(15) 公職選挙法第189条の規定による公職の候補者の選挙運動に関する収入及び支出の報告書を受理すること。

(16) 公職選挙法第193条の規定により、収支報告書について必要ある場合、報告又は資料を要求すること。

(17) 公職選挙法第194条の規定により、公職の候補者の選挙運動に関する支出金額の制限額を定めること。

(18) 公職選挙法第195条及び公職選挙法施行令第127条の2の規定により、選挙の一部無効の場合の選挙運動に関する支出金額の制限額を定めること。

(19) 公職選挙法第195条及び公職選挙法施行令第127条の3の規定により、市長の選挙の期日を延期する場合の選挙運動に関する支出金額の制限額を定めること。

(20) 公職選挙法第201条の11第4項の規定により、選挙運動期間中、政党その他の政治団体が政治活動に使用するポスターに検印又は証紙を交付すること。

(21) 公職選挙法施行令第19条の規定により、選挙人名簿の移送又は引継ぎをすること。

(22) 公職選挙法施行令第28条(他の法令においてこれを準用する場合を含む。)の規定により、選挙人名簿又は抄本を送付すること。

(23) 公職選挙法施行令第121条の規定により、個人演説会等の施設の使用料の決定に関する協議及び承認をすること。

(24) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により閲覧させ、又は告示、通知、報告、公表、交付若しくは保存をすること。

(必要な事項の特例)

第3条 委員長は、前条の規定により専決することのできるもののうちで特に委員会に諮る必要があると認めるときは、これを委員会に提出することができる。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成21年6月2日選管訓令第2号)

この訓令は、平成21年6月2日から施行する。

附 則(平成27年10月14日選管訓令第1号)

この訓令は、平成27年10月14日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選管訓令第1号)

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日選管訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の湯沢市選挙管理委員会委員長専決処分規程の規定は、この訓令の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この訓令の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

湯沢市選挙管理委員会委員長専決処分規程

平成17年3月22日 選挙管理委員会訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年3月22日 選挙管理委員会訓令第2号
平成21年6月2日 選挙管理委員会訓令第2号
平成27年10月14日 選挙管理委員会訓令第1号
平成29年6月1日 選挙管理委員会訓令第1号
平成30年12月21日 選挙管理委員会訓令第1号