○湯沢市公職選挙執行規程

平成17年3月22日

選挙管理委員会告示第2号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 投票(第2条―第3条の2)

第3章 自動車及び拡声機の表示(第4条―第8条)

第3章の2 ビラの届出等及び証紙(第8条の2―第8条の4)

第4章 後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の表示(第9条―第11条)

第5章 文書図画の撤去(第12条)

第6章 新聞広告のための候補者証明書(第13条)

第7章 個人演説会(第14条―第21条)

第8章 標旗及び腕章(第22条―第24条)

第9章 選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧(第25条―第28条)

第10章 選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額(第29条)

第11章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動の規制(第30条―第38条)

第12章 補則(第39条―第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、湯沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われることに関し必要な事項を定めるものとする。

2 この告示に定めるもののほか、委員会、投票管理者、開票管理者及び選挙長が行う手続き等については、湯沢市公職選挙法施行細則(平成17年湯沢市選挙管理委員会告示第3号)の例による。

第2章 投票

(投票区)

第2条 法第17条(投票区)第2項の規定による投票区は、別表のとおりとする。

(投票用紙の様式)

第3条 法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号による。

2 前項の投票用紙、仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印は、湯沢市選挙管理委員会規程(平成17年湯沢市選挙管理委員会告示第1号)第25条に規定する委員会印を刷込むものとする。

(郵便等をもって投票用紙等を発送する日)

第3条の2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

第3章 自動車及び拡声機の表示

(表示板)

第4条 法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定による自動車及び拡声機の表示は、様式第2号による。

(表示板の交付)

第5条 前条の表示板は、立候補の届出を受理したのち直ちに交付する。

(表示板の掲示)

第6条 表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい個所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条 表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする公職の候補者(以下「候補者」という。)は、委員会に対して再交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 表示板の破損により前項の申請をする場合においては、その申請の際破損した表示板を返さなければならない。

(表示板の返還)

第8条 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返さなければならない。

2 表示板の紛失により再交付を受けた場合において紛失した表示板を回復するに至ったときは、直ちに、再交付された表示板を委員会に返さなければならない。

第3章の2 ビラの届出等及び証紙

(ビラの届出等)

第8条の2 市議会議員及び市長の選挙における法第142条第1項第6号の規定による届出は、様式第3号の2によってしなければならない。

2 市議会議員及び市長の選挙における法第142条第7項の規定による証紙の交付を受けようとする候補者は、様式第3号の3によって申請しなければならない。

(証紙)

第8条の3 市議会議員及び市長の選挙において法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第3号の4による。

(証紙の交付)

第8条の4 前条に規定する証紙は、第8条の2第2項の規定による証紙の交付申請書を受理したのち直ちに交付する。

第4章 後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の表示

(証票)

第9条 令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定による委員会の交付する証票は、様式第4号による。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の申請等)

第10条 市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては様式第5号の証票交付申請書を、後援団体にあっては様式第6号の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請者に証票を交付する。

(証票の再交付の手続)

第11条 第7条の規定は、証票の再交付について準用する。

第5章 文書図画の撤去

(文書図画の撤去命令)

第12条 法第147条(文書図画の撤去)及び法第201条の11(政治活動の態様)第11項の規定により文書図画を撤去させる場合には、撤去命令書(様式第7号)を掲示責任者に交付してこれをしなければならない。

第6章 新聞広告のための候補者証明書

(掲載証明書の交付)

第13条 法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、新聞広告掲載証明書(様式第8号)の交付を受けなければならない。

第7章 個人演説会

(開催の申し出)

第14条 委員会は、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会開催の申し出を受理したときは、受付処理簿(様式第9号)により処理しなければならない。

(開催不能の通知)

第15条 委員会が令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による通知をする場合は、様式第10号による。

(施設の管理者に対する通知)

第16条 委員会が令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による通知をする場合は、様式第11号による。

(開催可否の通知)

第17条 令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定により管理者が通知する場合は、様式第12号によってしなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第18条 委員会は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、施設の管理者にあらかじめ提出を求める日時の予定表は、様式第13号によらなければならない。

2 管理者は、前項の規定により提出した予定表に変更を生じたときは、直ちに、その旨を委員会に通知しなければならない。

(施設の設備の程度及び納付すべき費用の額等の承認申請)

第19条 令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により管理者が委員会の承認を求める場合は、様式第14号によらなければならない。

(開催申出の撤回)

第20条 候補者は、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会開催の申し出をしたのち、これを撤回しようとするときは、個人演説会開催申出の撤回届(様式第15号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の届出を受理したときは、直ちに、当該施設の管理者に通知する。

(候補者がする設備)

第21条 令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により候補者が自ら個人演説会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者にその設備の程度、方法等を申し出て、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定により会場を使用した場合においては、候補者は使用後直ちにあとかたづけをし、管理者に引き渡さなければならない。

第8章 標旗及び腕章

(標旗)

第22条 法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第16号による。

(腕章)

第23条 主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が、法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第17号による。

2 選挙運動に従事する者が、法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により着用する腕章は、様式第18号による。

3 前2項の規定による腕章は、委員会において交付する。

(標旗及び腕章の交付等)

第24条 前2条の標旗及び腕章の交付及び返還については、第5条(表示板の交付)第7条(表示板の再交付)及び第8条(表示板の返還)の規定を準用する。

第9章 選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧

(閲覧の請求)

第25条 法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関してなされた寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下この章中「報告書」という。)の閲覧の請求は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第3項の期間内にしなければならない。

(閲覧の場所)

第26条 前条の規定による報告書は、委員会の事務を行う場所又は委員会が指定する場所において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第27条 第25条の規定による請求及び前条の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第28条 第25条の規定による報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

2 報告書は、てい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆の行為をしてはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

第10章 選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償の最高額及び報酬の最高額

(実費弁償及び報酬の額)

第29条 法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定によって、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額を次に掲げるとおり定める。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 10,000円以内

 超過勤務手当 1日につきの額の5割以内

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びの額

 宿泊料(食事料を含まない。) 1夜につき10,000円

2 法第197条の2第2項の規定によって、選挙運動に従事する1人に対し支給することができる報酬の額を次に掲げるとおり定める。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる報酬額

 事務員 1日につき10,000円以内

 車上運動員及び手話通訳者 1日につき15,000円以内

第11章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動の規制

(政治団体に交付する確認書)

第30条 法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第19号による。

(政談演説会の開催の届出)

第31条 法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会を開催する場合は、政談演説会開催届出書(様式第20号)によってしなければならない。

(表示板)

第32条 法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、様式第21号による。

(表示板の交付)

第33条 前条の表示板は、法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際併せて交付する。

(表示板の掲示個所)

第34条 表示板の掲示個所については、第6条の規定を準用する。

(表示板の再交付等)

第35条 表示板の再交付及び返還については、第7条及び第8条の規定を準用する。

(証紙)

第36条 法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第22号による。

2 前項の証紙の交付については、第33条の規定を準用する。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示票)

第37条 法第201条の11第8項の規定による政談演説会開催のための告知用立札及び看板の類の表示は、様式第23号による。

2 前項の表示票は、第31条の規定により、政談演説会開催の届出があった際交付する。

3 表示票は、立札及び看板の類の表面で見やすい個所に貼り付けておかなければならない。

(機関紙誌の届出)

第38条 法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の届出は、政党その他の政治団体の機関紙誌届出書(様式第24号)によってしなければならない。

第12章 補則

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第39条 法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板及び腕章は、新たに交付しない。ただし、当該再立候補者がそれらを返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付するものとする。

(通常葉書交付の候補者用証明書)

第40条 法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により通常葉書を頒布する場合における公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条第1項の規定による候補者用証明書は、様式第25号による。

2 前項の証明書の交付については、第5条の規定を準用する。

(その他の選挙又は投票の場合)

第41条 地方自治法(昭和22年法律第67号)により、法又は令を準用し、若しくはその例によることとされている選挙又は投票については、当該法令に特別の定めがある場合又は特別の措置を要する場合を除いては、この告示の例による。

(選挙長の告示)

第42条 選挙長のする告示は、委員会がする告示の例による。

(その他の措置)

第43条 この告示の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の公職選挙法執行規程(昭和44年湯沢市選挙管理委員会規程第3号)、公職選挙執行規程(昭和49年稲川町選挙管理委員会規程第1号)、公職選挙事務執行規程(昭和30年雄勝町選挙管理委員会規程第2号)又は公職選挙執行規程(平成7年皆瀬村選挙管理委員会規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月21日選管告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年3月21日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の湯沢市公職選挙執行規程の規定は、この告示の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この告示の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月2日選管告示第5号)

この告示中別表湯沢第8投票区の項の改正規定は平成21年4月1日から、その他の改正規定は平成21年3月2日から施行する。

附 則(平成22年6月18日選管告示第14号)

この告示は、平成22年6月18日から施行する。

附 則(平成23年6月2日選管告示第23号)

この告示は、平成23年6月2日から施行する。

附 則(平成24年6月4日選管告示第12号)

この告示は、平成24年6月4日から施行する。

附 則(平成24年9月3日選管告示第18号)

この告示は、平成24年9月3日から施行する。

附 則(平成24年10月22日選管告示第19号)

この告示は、平成24年10月22日から施行する。

附 則(平成24年12月4日選管告示第34号)

この告示は、平成24年12月4日から施行する。

附 則(平成25年4月10日選管告示第51号)

この告示は、平成25年4月10日から施行する。

附 則(平成26年11月26日選管告示第18号)

この告示は、平成26年11月26日から施行する。

附 則(平成27年6月3日選管告示第25号)

この告示は、平成27年6月3日から施行する。

附 則(平成27年10月14日選管告示第35号)

この告示は、平成27年10月14日から施行する。ただし、第41条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月3日選管告示第10号)

この告示は、平成28年6月3日から施行する。

附 則(平成29年3月3日選管告示第1号)

この告示は、平成29年3月3日から施行する。

附 則(平成29年9月1日選管告示第55号)

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日選管告示第8号)

(施行期日)

1 この告示中第1条の規定は平成31年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の湯沢市公職選挙執行規程(以下「改正後の告示」という。)の規定は、改正後の告示の施行の日以後その期日を告示される湯沢市議会議員及び湯沢市長の選挙について適用し、改正後の告示の施行の日の前日までにその期日を告示された湯沢市議会議員及び湯沢市長の選挙については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月2日選管告示第34号)

この告示は、令和元年12月2日から施行する。

附 則(令和2年9月1日選管告示第8号)

この告示は、令和2年12月1日から施行する。

別表(第2条関係)

投票区名

投票区の区域

湯沢第1投票区

吹張町第一、吹張町第二、吹張町第三、御囲地町第一、御囲地町第二、愛宕町第一、愛宕町第一の一、愛宕町第二、愛宕町第三、愛宕住宅、愛宕新町、新町、荒町

湯沢第2投票区

内前森第一、内前森第二、柳町第一、柳町第二、大町、田町第一、田町第二、田町第三、西田町第一、西田町第二、西田町第三、上町、下町、内舘町、内廓町、湯の原、御嶽町第二、金池町、北荒町、大工町第一、浦町、根小屋町、平清水新町第一、平清水新町第二、平清水新町第三、平清水新町第四、平清水第一、南新町第一、南新町第二、野口町、材木町第一、さらさ湯沢

湯沢第3投票区

中の沢、さつき町第一、さつき町第二、さつき町第三、御嶽町第一、大工町第二、大工町第三、山谷第一、山谷第二、山谷第三、岩の沢、サン・グリーンゆざわ、桃源郷

湯沢第4投票区

外前森第一、外前森第二、外前森第三、前囲、桜通り、古館、内前森第三、平清水第二、平清水第三、平清水第四、大島第一、大島第二

湯沢第5投票区

清水町第一、清水町第二の一、清水町第二の二、元清水第一、元清水第二、元清水第三、清水町第六、西大通り、両神、西新町第一の一、西新町第一の二、西新町第二

湯沢第6投票区

清水町第三、清水町第四の一、清水町第四の二、清水町第五、清水町第七、清水町第八、岡田

湯沢第7投票区

西田町第四、千石町第一、中野町1、中野町2、中野町3、千石町北、千石町中、千石町南、平和町、材木町第二、すみれ

湯沢第8投票区

愛宕町第四、愛宕町第五、若葉町、愛宕町第六、新山田東、新山田西、南台、愛宕荘

岩崎投票区

栄町、清影町、緑町、茜町、末広町、松並表通り、松並寺通り、山崎、松浦、成沢上丁、成沢下丁

弁天第1投票区

大島、森上、森下、森東、学校通、森合、内森合、掵上、下二井田、上二井田、上角間、下角間、小中嶋

弁天第2投票区

杉沢新所上、杉沢新所下、祝田、杉沢表第一、杉沢表第二、杉沢裏第一、杉沢裏第二、横山、戸石崎ニュータウン、光陽台

幡野投票区

上倉内、倉内東、下倉内、倉内団地第一、倉内団地第二、上開、柳田、柳田東、柳田西、金谷、上八幡、下八幡、落合、新田、京塚

山田第1投票区

田ノ沢、上ノ宿上、上ノ宿下、土沢、六日町上、六日町下、福島、新二井田、二井田、中学校通り、荻生田、松ノ木上丁、松ノ木下丁、山田団地第一、山田団地第二

山田第2投票区

堂ケ沢、中屋敷、川原、蓮台寺、新城、外堀上、外堀下、坊中、中田、間木沢、八幡林、切畑上、切畑下、蓮花台、石塚上区、石塚下区、いさみが岡、ケアハウスいさみが岡

山田第3投票区

深堀一区、深堀二区、深堀三区、中川原一、中川原二、宮渕一区、宮渕二区、宮渕三区

三関投票区

寺沢下、寺沢中、寺沢上、川前、中宿、泉町、関口上、関口下、中荒町、上荒町、八幡、水上下、水上上、戸沢、本内、下関住宅、下関下、下関中、下関上、上関、浦町、東二ツ橋、西二ツ橋、新処、横上、道目木

須川投票区

酒蒔、須川、新木野、田畑中山、麓、川口、外ノ目

高松投票区

戸平、久根合、明戸、中屋敷、中村、上地、沼ノ沢、高野、坊ケ沢、三途川、下の岱、下新田、上新田、泥湯、中泊、宇留院内

稲庭投票区

大谷、小沢、早坂、梺1、梺2、本町1、本町2、中町1、中町2、新町、新城、鍛治屋布1、鍛治屋布2、岩城、下川原

三梨投票区

樽木、堀、新処、大沢、百目木、上宿、清水小屋、菻田、御嶽堂、下宿、国見

宮田投票区

上久保、京政、宮田、羽竜、飯田、やまばと園

川連投票区

松橋1、松橋2、山王新町、神明町、中央、縦小路、日吉1、日吉2、西町、田中、田賀、東町1、東町2、横小路、中野1、中野2、久保1、久保2、久保3、久保4、中久保、久保5、久保6、久保7、欠上り、野村1、野村2、野村3、麓1、麓2、川連、上野、健寿苑

駒形投票区

八面東、八面1、八面2、八面3、西川連、仙道、佐野、張山、両替、上村、大倉、三又、大門、明戸、高村

院内投票区

桂川、常盤町、内町、御屋敷、横丁、田用橋、小沢、町後、松根、下中通、上中通、八丁、荒町、山ノ田、長倉、落合、南沢、ぬくもりの里たてやま

横堀投票区

下馬場、新馬場、上寺沢、下寺沢、赤塚、愛宕町、白銀町、新地、上旭町、下旭町、東山、小町の里、堺1、堺2、古戸、上谷地、愛光園、平成園

秋ノ宮投票区

浅萩、小沢、沢、漆沢、夜幅、中島、中央、川原、堰ノ口、真木、下幅、山岸、城ノ内、野中、小渕ケ沢、桑沢、薄久内、川連、役内、川井、岳ノ下、磯、小杉山、湯端、湯ノ岱、上ワ野、殿上、畑、矢地ノ沢

小野投票区

宮内、寺町、飯塚、十日町、水口、大水口、中泊、御返事、平城、三ツ村、泉沢

皆瀬投票区

菅生、長石田、藤倉、白沢、仏師ヶ沢、瀬野ヶ沢、板戸、若畑、貝沼、皿小屋、小安、湯元、市野、羽場、中ノ台、下生内、上生内、雨外、沖ノ沢、落合、シャイントピアみなせ、皆瀬更生園、ケアハウス寿郷、ふれあいの里

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湯沢市公職選挙執行規程

平成17年3月22日 選挙管理委員会告示第2号

(令和2年12月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年3月22日 選挙管理委員会告示第2号
平成20年3月21日 選挙管理委員会告示第5号
平成21年3月2日 選挙管理委員会告示第5号
平成22年6月18日 選挙管理委員会告示第14号
平成23年6月2日 選挙管理委員会告示第23号
平成24年6月4日 選挙管理委員会告示第12号
平成24年9月3日 選挙管理委員会告示第18号
平成24年10月22日 選挙管理委員会告示第19号
平成24年12月4日 選挙管理委員会告示第34号
平成25年4月10日 選挙管理委員会告示第51号
平成26年11月26日 選挙管理委員会告示第18号
平成27年6月3日 選挙管理委員会告示第25号
平成27年10月14日 選挙管理委員会告示第35号
平成28年6月3日 選挙管理委員会告示第10号
平成29年3月3日 選挙管理委員会告示第1号
平成29年9月1日 選挙管理委員会告示第55号
平成30年12月21日 選挙管理委員会告示第8号
令和元年12月2日 選挙管理委員会告示第34号
令和2年9月1日 選挙管理委員会告示第8号