○湯沢市選挙公報の発行に関する規程

平成17年3月22日

選挙管理委員会告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、湯沢市選挙公報の発行に関する条例(平成17年湯沢市条例第30号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。

(掲載文の申請期限等)

第2条 公職の候補者(以下「候補者」という。)条例第3条の規定による申請をしようとするときは、様式第1号に準ずる様式の申請書に湯沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第2号に準じて作成した原稿用紙(委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、又は記録した掲載文2通を添えて、立候補届出と同時に申請しなければならない。

2 前項の掲載文に添付する写真は、最近撮影した上半身、脱帽手札型とし、その裏面に党派及び氏名を記載しなければならない。ただし、原稿用紙に記録した写真の場合は、この限りでない。

(掲載文字等の制限)

第3条 掲載文は、ペン又は活字を用いて、無彩色により縦書きで記載し、又は記録しなければならない。ただし、氏名欄内の氏名及びこれに付するふりがなに限り毛筆を用いて記載することができる。

2 氏名欄には、候補者の氏名のほか、所属、党派等を記載し、又は記録することができる。

3 掲載文は、通常使用する漢字、片仮名、平仮名、数字、アルファベットの文字、ふりがな(氏名欄中の候補者の氏名に付するものに限る。)、くぎり符号(句点(。)、読点(、)及び中点(・))、かぎ、括弧、図、イラストレーションその他これらの類をもって記載し、又は記録するものとする。

4 候補者は、選挙公報に用いる活字の大きさその他印刷の体裁について指定することができない。

5 掲載文中第1項及び第3項の規定に違反して記載し、又は記録した箇所は、選挙公報に掲載しない。

(掲載文の訂正等)

第4条 委員会は、前2条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があったとき、又はペンで記載した文字が著しく小さい場合その他次条の規定により印刷した場合において印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該文字の記載又は記録の訂正を求めることができる。

2 候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

(選挙公報の写真印刷)

第5条 選挙公報は、第2条第1項の規定により、候補者から提出された掲載文を写真製版により印刷して作成するものとする。ただし、原稿用紙に記録した掲載分及び写真の場合は、この限りでない。

(選挙公報の掲載申請の撤回又は修正)

第6条 候補者は、第2条第1項の規定による申請を撤回しようとするときは、様式第3号に準ずる様式の申請書を、これを修正しようとするときは、新たに記載し、又は記録し直した掲載文を添えて、様式第4号に準ずる様式の申請書を委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定による撤回又は修正の申請は、第2条第1項の提出期限までにしなければならない。

(掲載順序の決定)

第7条 条例第4条第2項の規定による掲載文の掲載の順序のくじは、第2条第1項の規定による申請の日に委員会において行う。

2 条例第4条第3項の規定によって前項のくじに立ち会おうとする候補者又はその代理人は、委員会に申し出なければならない。

3 第1項のくじを行う場合に、立ち会おうとする候補者又はその代理人がないときは、委員会の委員長の指定した者を立ち会わせることができる。

(選挙公報の形式)

第8条 選挙公報の形式及び掲載の順序は、様式第5号による。

(掲載文の形式順序の変更)

第9条 掲載文で、その文字の配置の状況等によって、前条の規定による掲載欄に掲載できないときは、委員会の委員長において、その配置を変えることができる。

(選挙公報発行着手後の事故の場合の処理)

第10条 候補者が死亡し、又は候補者たることを辞した場合(公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第91条(公務員となった候補者の取扱い)又は法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当する場合を含む。)においても、選挙公報の発行手続に着手した後においては、当該候補者の申請に係る掲載文の掲載は中止しないことがある。

2 前項に掲げる事由が、選挙公報発行前に条例第3条の規定によって申請した候補者全部について生じたときは、その発行の手続は中止する。

(掲載文の返還)

第11条 条例第3条の規定によって提出された掲載文は、第6条第1項の規定により撤回した場合を除き、いかなる場合においても返還しない。

(選挙公報の訂正)

第12条 選挙公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、委員会の告示をもって訂正するものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、委員会がその都度定める。

附 則

この告示は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成21年9月2日選管告示第87号)

この告示は、平成21年9月2日から施行する。

附 則(令和元年12月2日選管告示第33号)

この告示は、令和元年12月4日から施行する。

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湯沢市選挙公報の発行に関する規程

平成17年3月22日 選挙管理委員会告示第6号

(令和元年12月4日施行)