2　市長等の給料は、湯沢市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年湯沢市条例第50号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給される給料の支給方法に準じて支給する。

2　市長等の旅費の種類、額及び支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)別表第1の1の備考に規定する甲地方への旅行の場合の宿泊料の額は、1夜につき1万4,800円とする。

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　市長の給料月額については、平成17年7月1日から平成17年8月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

3　市長等の給料月額については、平成18年10月1日から平成18年10月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

4　市長の給料月額については、平成21年3月1日から平成21年3月31日までの間、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

6　市長の給料月額については、平成21年7月1日から平成21年7月31日までの間、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

7　平成21年10月1日に在職する市長の給与については、平成21年10月1日から平成25年4月16日までの間、第2条の規定にかかわらず、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当は支給しない。

8　平成21年10月1日に在職する市長及び副市長の給料月額については、平成21年10月1日から平成25年4月16日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額から、市長についてはその額の100分の50、副市長についてはその額の100分の40に相当する額をそれぞれ減じた額とする。

9　平成21年10月1日に在職する市長の退職手当の算定の基礎となる給料月額については、平成21年5月1日から平成25年4月16日までの間、第3条第1項第1号に定める額から100分の100を減じて得た額とする。

10　平成21年10月1日に在職する副市長の退職手当の算定の基礎となる給料月額については、平成21年7月1日から平成25年6月30日までの間、第3条第1項第2号に定める額から100分の40を減じて得た額とする。

11　平成22年4月から平成25年3月までの間に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の115に相当する額」とあるのは「100分の100に相当する額」とする。

12　市長の給料月額については、平成23年4月1日から平成23年4月30日までの間、第3条第1項第1号及び附則第8項の規定にかかわらず、附則第8項の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

13　市長の給料月額については、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号の規定により支給されることとなる額から、その額の10分の3に相当する額を減じた額とする。

14　令和2年6月に支給する期末手当の額については、第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の100に相当する額を減じた額とする。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に在職する教育長が、改正法附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受ける間、第4条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条第1項の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条第1項の規定は、なおその効力を有する。

5　この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下この項において「旧教育長」という。)が、引き続いて改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下この項において「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(以下この項において「新教育長」という。)となった場合は、第4条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については、当該旧教育長としての在職期間は、新教育長として在職した期間に含むものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湯沢市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。