○湯沢市財政状況の公表に関する条例

平成17年3月22日

条例第55号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政状況の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表の時期及び方法)

第2条 財政状況の公表は、毎年6月及び12月に市広報によりこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期間に財政状況を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内において、これを公表するものとする。

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により6月に公表する財政状況においては、前年10月1日からその年の3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 住民の負担の状況

(3) 財産、市債及び一時借入金の現在高

(4) その他市長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか、財政状況の公表の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の財政事情の公表に関する条例(昭和44年湯沢市条例第25号)、「財政報告書」の作成及び公表に関する条例(昭和32年稲川町条例第36号)、財政報告書の作成及び公表に関する条例(昭和33年雄勝町条例第14号)又は財政報告書の作成及び公表に関する条例(昭和23年皆瀬村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

湯沢市財政状況の公表に関する条例

平成17年3月22日 条例第55号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年3月22日 条例第55号