(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を規定し、もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき市が交付する補助金、利子補給金及びその他これらに類する市の交付金をいう。

(補助事業者の責務)

第3条　補助事業者は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　市長は、前条の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、第5条の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の変更)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、その決定の内容又はこれに付した条件を変更することができる。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、その決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途へ使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)してはならない。

(状況報告)

第12条　市長は、必要と認める場合は、補助事業者に対し補助事業等の執行の状況に関し補助金等状況報告書(様式第7号)の提出を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条　市長は、前条の報告により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき又は市長の承認を受けて補助事業等を中止し、若しくは廃止したときは、市長が定める期日までに補助金等実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(経理検査)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、補助金等経理検査調書(様式第9号)を作成し、補助事業に係る経理の状況及び事業効果等を検査するものとする。

(補助金等の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による経理検査により、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に補助金等確定通知書(様式第10号)により通知しなければならない。ただし、軽易なものについては、第7条の規定による決定通知書をもってこれに代えることができる。

(是正のための措置)

第17条　市長は、第14条の規定による実績報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金等の交付)

第18条　補助金等は、補助事業等の完了確認後交付するものとする。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その取り消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは期限を定めて返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第20条　市長は、補助事業者が前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、湯沢市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年湯沢市条例第60号)の定めるところにより処理するものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(理由の提示)

第22条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者は、補助事業等により取得した財産又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査等)

第24条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に報告をさせ、又は職員をして帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。