○湯沢市市税等口座振替事務取扱要綱

平成17年3月22日

告示第10号

(趣旨)

第1条 この告示は、市税等を納付する義務者(以下「納入義務者」という。)の利便と納期内納付の向上を図るため、納入義務者が金融機関に有する預金口座から市税等を振替納付(以下「口座振替」という。)する場合の収納事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関等との契約)

第2条 市は、湯沢市指定金融機関、湯沢市指定代理金融機関及び湯沢市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)との間に口座振替に関する契約を取り交わすものとする。

(対象市税等)

第3条 口座振替の対象となる市税等は、次に掲げるものとする。

(1) 個人の市県民税(普通徴収に限る。)

(2) 固定資産税

(3) 軽自動車税

(4) 国民健康保険税

(5) 介護保険料

(6) 保育料

(7) 湯沢墓地公園管理手数料

(8) 温泉給湯使用料

(9) 市営住宅使用料

(10) 定住促進住宅等使用料

(11) コミュニティ住宅使用料

(12) 入湯税

(13) 奨学資金

(14) 後期高齢者医療保険料

(15) 学校給食費

(取扱対象者)

第4条 口座振替により市税等を納付できる者は、指定金融機関等に預金口座を有する納入義務者で、口座振替について当該指定金融機関等の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第5条 指定預金口座は、納入義務者の指定した普通預金、当座預金及び納税準備預金口座とする。ただし、納税準備預金から口座振替できるものは、市税のみとする。

2 納入義務者と口座名義人が異なる場合は、口座名義人の承諾を得るものとする。

(取扱金融機関)

第6条 口座振替による収納を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、指定金融機関等のうち納入義務者が指定した金融機関とする。

(申込み手続)

第7条 口座振替を希望する納入義務者(以下「依頼者」という。)は、湯沢市公金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書(様式第1号。以下「依頼書」という。)、湯沢市公金口座振替届書兼自動払込受付通知書(様式第2号。以下「届書」という。)及び湯沢市公金口座振替依頼書兼自動払込利用申込書控(様式第3号。以下「依頼書控」という。)を取扱金融機関又は市に提出するものとする。

2 取扱金融機関は、依頼者から依頼書、届書及び依頼書控を受理したときは、記載事項を確認の上、依頼書を保管し、届書を市に送付し、依頼書控を依頼者に返すものとする。

(開始期日)

第8条 口座振替の取扱いは、申込みを行った月の翌月の納期の振替日から行うものとする。ただし、市及び取扱金融機関が承認した場合には、申込月からの取扱いができるものとする。

(振替手続)

第9条 市は、口座振替送付票(様式第4号)及び口座振替一覧表(様式第5号)を納期の都度、振替日の5営業日前までに各取扱金融機関に送付するものとする。

2 前項の送付を受けた取扱金融機関は、振替日に依頼者の指定した預金口座から口座振替一覧表に記載の金額を引き落とし、振替手続をするものとする。

3 前項の手続終了後、取扱金融機関は、口座振替結果送付票(様式第6号)及び口座振替結果一覧表(様式第7号)にその状況を記載し、振替日の翌日から起算して3営業日以内に市に送付するものとする。預金残高不足等により振替不能が生じたときも同様とする。

4 取扱金融機関が振替した納付金額は、振替日の翌日から起算して3営業日以内に市の収入になるよう湯沢市指定金融機関に払込みするものとする。

5 口座振替一覧表及び口座振替結果一覧表は、市と取扱金融機関との協議により、必要なデータを記載した磁気媒体(フロッピーディスク等)によることができる。

(振替日)

第10条 振替日は各納期の最終日とする。ただし、市及び取扱金融機関が必要と認め納入義務者が承諾した場合は、納期限前5日以内の日とすることができる。

(振替不能の取扱い)

第11条 市は、振替不能が判明した場合には、直ちに納入義務者に通知するものとする。

(口座振替の変更及び解約)

第12条 口座振替による納付をしている依頼者が、次に掲げる事項について変更しようとするとき、又は解約をするときは、第7条に定める依頼書、届書及び依頼書控を取扱金融機関に提出しなければならない。

(1) 口座名義人氏名及び住所

(2) 預金口座種別

(3) 預金口座番号

(4) 納付対象項目

2 取扱金融機関は、前項の届出があったときは、記載事項を確認の上、依頼書を保管し、届書を市に送付し、依頼書控を依頼者に返すものとする。

3 依頼者が取扱金融機関を変更するときは、申込み手続により行うものとする。

4 変更及び解約については、届出のあった月の翌月から行うものとする。

5 市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、口座振替の取扱いを解約することができる。この場合において、市は、依頼者及び取扱金融機関に対しその旨を通知するものとする。

(1) 市の住民でなくなったとき。

(2) 市長が必要と認めたとき。

(取扱継続期間)

第13条 口座振替の取扱いは、依頼者が口座振替の解約又は指定預金口座の解約をするまでは、年度にかかわらず継続するものとする。

(自動払込みの方法)

第14条 郵便貯金銀行による自動払込みの方法については、口座振替による方法に準ずる。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、市税等口座振替事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市市税口座振替収納事務取扱要領、湯沢市介護保険料口座振替事務取扱要領、湯沢市介護保険料自動払込事務取扱要領、湯沢市墓地公園管理手数料口座振替事務取扱要領、湯沢市墓地公園管理手数料自動払込事務取扱要領、湯沢市下水道受益者負担金口座振替事務取扱要領、湯沢市下水道受益者負担金自動払込事務取扱要領、稲川町町税等口座振替事務取扱要綱、雄勝町町税口座振替事務取扱要綱(平成15年雄勝町要綱第3号)又は皆瀬村税等口座振替事務取扱要領の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月21日告示第8号)

この告示は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成19年9月20日告示第70号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の湯沢市市税等口座振替事務取扱要綱様式第1号から様式第3号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年7月17日告示第71号)

この告示は、平成20年7月17日から施行する。

附 則(平成26年4月15日告示第60号)

この告示は、平成26年4月15日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第30号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第56号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

様式 略

湯沢市市税等口座振替事務取扱要綱

平成17年3月22日 告示第10号

(令和2年4月1日施行)