○湯沢市土地開発基金条例

平成17年3月22日

条例第70号

(設置)

第1条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るため、湯沢市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立)

第2条 毎年度基金として積立てる金額は、湯沢市一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えて保管することができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上してこの基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めた上で、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、処分することができる。

(1) 第1条の趣旨に沿って使用するとき。

(2) 預金債権と借入債務(市が保証契約により負担することとなる債務を含む。)を相殺するために使用するとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市土地開発基金条例(平成14年湯沢市条例第6号)、稲川町土地開発基金条例(平成14年稲川町条例第16号)、雄勝町土地開発基金条例(平成14年雄勝町条例第6号)又は皆瀬村土地開発基金条例(平成14年皆瀬村条例第6号)の規定により積立てられた現金、有価証券等は、それぞれこの条例の相当規定により積立てられた基金とみなす。

湯沢市土地開発基金条例

平成17年3月22日 条例第70号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第2節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第70号