○湯沢市教育委員会会議規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第1号

目次

第1章 会議(第1条―第17条)

第2章 議事録(第18条―第23条)

附則

第1章 会議

(趣旨)

第1条 教育委員会の会議(以下「会議」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第2条 会議は、教育長が必要であると認めるとき、又は委員2人以上の者から書面で会議に付議すべき事件を示して請求があったときに招集する。

(会議開催の通知及び告示)

第3条 会議の招集は、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事件をあらかじめ各委員に通知して行う。

2 会議の招集を行った場合には、教育長は、直ちに会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事件を3日前までに告示するものとする。ただし、急施を要する場合はこの限りでない。

(参集)

第4条 委員は、招集の当日、指定する時刻までに指定の場所に参集しなければならない。

2 委員は、招集に応ずることができないときは、その事由を具して会議開会前までに教育長に届け出なければならない。

(議席)

第5条 委員の議席番号は、毎改任後最初の会議開会前にくじでこれを定める。

第6条 補欠委員は、前任者の席とする。ただし、補欠委員が2人以上の場合はくじでこれを定める。

(開会及び閉会)

第7条 開会及び閉会は、教育長が行う。

(会議の順序)

第8条 会議は、おおむね次の順序で行う。

(1) 開会

(2) 前議事録の承認

(3) 教育長の報告

(4) 議事

(5) その他

(6) 閉会

(委員の動議)

第9条 委員は、動議を提出することができる。

2 動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを議題としなければならない。

(発言)

第10条 動議を提出し、又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

2 2人以上が発言を求めたときは、教育長は、先に発言を求めたと認める者に発言させるものとする。

(発言の制限)

第11条 1議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

(請願及び陳情)

第12条 教育委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

(採決)

第13条 教育長において論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない。

第14条 教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決する。

2 教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名の投票によって採決することができる。

(修正の動議)

第15条 修正の動議は、原案に先立って可否を決する。

2 修正の動議が数個あるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

3 すべての修正の動議が否決せられたときは、原案について採決する。

(傍聴)

第16条 会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、その決議により秘密会としたときは、この限りでない。

2 傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項その他傍聴に関して必要な事項は、別に定める。

(その他)

第17条 この章に定めるもののほか、会議の運用について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

第2章 議事録

(議事録)

第18条 会議の次第は、議事録に記載しなければならない。

(議事録の作成及び署名)

第19条 議事録は、教育長が指定する事務局職員が作成する。

2 議事録には、教育長の指名した2人の委員及びこれを調製した職員が署名しなければならない。

(議事録の記載事項)

第20条 議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 出席委員の氏名

(3) 委員及び傍聴人を除くほか、議場に出席した者の氏名

(4) 教育長等の報告の要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) 議題となった動議を提出した者の氏名及びその要旨

(7) 質問又は討論をした者の氏名及びその要旨

(8) 議決事項

(9) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

(議事録記載事項に関する異議)

第21条 議事録に記載した事項に関して委員中に異議があるときは、教育長は、これを会議に諮って決定する。

(議事録の公表)

第22条 議事録は、秘密会に関する記録を除き、これを公表するものとする。

(その他)

第23条 この章に定めるもののほか、議事録について必要な事項は、教育長が会議に諮って定める。

附 則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成27年3月25日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(湯沢市教育委員会会議規則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受ける間、本則中「委員長」を「教育長」に改める改正規定は適用せず、第1条の規定による改正前の湯沢市教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。

湯沢市教育委員会会議規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第1号

(平成27年4月1日施行)