○湯沢市立小中学校管理規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、湯沢市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、もって円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

(学期)

第2条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期を次に掲げるとおり定める。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日等)

第3条 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第61条第3号(第79条において準用する場合を含む。)の規定による休業日を次に掲げるとおり定める。

(1) 春季休業日 4月1日から4月4日まで及び3月22日から3月31日まで

(2) 夏季休業日 7月23日から8月24日まで

(3) 冬季休業日 12月26日から翌年の1月13日まで

(4) 開校記念日

(5) 前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認め、湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得た日

2 前項第1号から第3号までに掲げる休業日は、校長が教育委員会の承認を受けてその時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、教育委員会の承認を受けて休業日に授業を行い、又は休業日と授業日を振り替えることができる。

第4条 学校教育法施行規則第63条(第79条において準用する場合を含む。)に規定する校長の報告は、次に掲げる事項を記載した書面をもってしなければならない。

(1) 授業を行わなかった期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) 前後措置の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、参考となる事項

第5条 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定により臨時に学校の全部又は一部の休業を行う必要があると認めるときは、その事実、休業期間等を教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程)

第6条 学校の教育課程は、学習指導要領により校長がこれを編成する。

2 校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末までに教育委員会に届け出るものとする。

3 前項の年間計画には少なくとも学年別教科、特別の教科である道徳、特別活動、総合的な学習の時間及び学校行事等時間配当を記載するものとする。

4 校長は、5月中に前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

第7条 校長は、毎年4月中に生徒会、児童会、諸クラブ等児童生徒の特別活動又は教科以外の活動の組織、活動の大綱、指導教員等について教育委員会に報告しなければならない。

2 学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外試合、水泳、キャンプ、臨海学校、林間学校その他の校外行事について別に定める基準により校長が企画し、実施する。

3 前項に定める行事の実施に当たっては、校長があらかじめ教育委員会に届け出るものとし、宿泊を要するときは、承認を受けなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第8条 学校が教育上必要と認めて学校の施設以外の施設を利用する場合においては、次に掲げる事項についてあらかじめ校長が教育委員会に届け出なければならない。ただし、通常危険の伴わない経費を必要としない施設の利用又は簡易な利用については、この限りでない。

(1) 利用目的

(2) 施設の所在地

(3) 利用期間

(4) 利用者

(5) 利用に要する経費

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(出席停止)

第9条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条において準用する場合を含む。)の規定により次の各号のいずれかを繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育の妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 事務手続等については、別に定める。

第10条 校長は、学校保健安全法第19条の規定により児童生徒に出席停止を命じた場合は、次に掲げる事項を記載した書面をもって速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 学校の名称

(2) 出席を停止させた理由及び期間

(3) 出席停止を指示した年月日

(4) 出席を停止させた児童又は生徒の学年別人員数

(5) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

(集団事故等の発生)

第11条 児童生徒の傷害、死亡事故又は集団的疾病等の発生をみたときは、校長は、速やかにその事情を教育委員会に連絡し、なお後日文書をもって詳細を報告しなければならない。

(教材の取扱い)

第12条 学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)の発行されていない教科又は科目の主たる教材として児童生徒に使用させる図書(以下「準教科書」という。)は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

第13条 学校が教育活動の一環として計画的継続的に学年又は学級の児童生徒若しくは特定の集団の児童生徒全員に対して使用させる教材で次に掲げるものについては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併用する図書

(2) 学習の過程及び夏季、冬季等長期休業中に児童生徒に使用させる各種の学習帳

第14条 学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(校務の分掌)

第15条 所属職員の校務分掌は、校長が定める。

(不在代決)

第16条 校長不在のときは、教頭がその事務を代決する。ただし、重要又は異例の事案については、これを留保し、校長の指揮を待たなければならない。

2 代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除きすべて後閲を受けなければならない。

(学級編制、学級担任及び教科担任)

第17条 校長は、県教育委員会に届け出た学年ごとの学級数及び学級ごとの児童生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。

2 校長は、毎年12月5日までに翌学年の学級編制について県教育委員会に届け出るべき学年ごとの学級数及び学級ごとの児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命ずる。

(教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事)

第18条 学校に教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事を置く。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

3 研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項について、連絡調整及び指導・助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

5 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

6 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7 教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(進路指導主事)

第19条 中学校に、進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

3 進路指導主事は、当該学校の教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(その他の主任等)

第20条 学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(休日、休日の代休日及び休暇)

第21条 県費負担教職員の休日、休日の代休日及び休暇は、市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和28年秋田県条例第59号)第28条の6第2項の規定により職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田県条例第3号)及び職員の勤務時間、休日及び休暇(平成7年秋田県人事委員会規則8―6)の規定するところによる。

2 県費負担教職員の休暇(年次休暇、出産休暇、保育休暇、生理休暇、結核性疾患による病気休暇及び介護休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育長が承認する。

3 県費負担教職員の年次休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更しなければならない。なお、校長の年次休暇は、教育長に申し出るものとする。

(週休日、勤務時間等)

第22条 県費負担教職員の週休日並びに勤務時間及び休憩時間の割振りは、学校運営の必要に応じて校長が定める。

2 日曜日及び土曜日は、週休日とする。

(週休日の振替等)

第23条 市町村立学校職員の給与等に関する条例第28条の4の規定による週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更は、校長が行うものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第24条 県費負担教職員の職務に専念する義務の免除については、湯沢市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年湯沢市条例第40号)及び湯沢市職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年湯沢市規則第38号)の規定するところによる。

2 県費負担教職員の職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ校長は教育長の、校長以外の職員は校長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、出勤後速やかに承認を受けなければならない。

(職員の出張等)

第25条 県費負担教職員が公務のため出張する場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 校長にあっては、教育長の命令による。

(2) 校長以外の職員にあっては、校長の命令による。

(統括事務長の専決)

第25条の2 第21条第2項及び第3項第22条第1項第23条第24条第2項並びに前条第2号の規定にかかわらず、特定の学校において複数の学校の事務を集中処理する場合におけるこれらの学校の事務職員(統括事務長を除く。)に係る休暇の承認、年次休暇の申し出等、週休日等の割振り、週休日の振替等、職務に専念する義務の免除の承認及び出張の命令については、当該学校の統括事務長が専決することができる。

(管理の責任者)

第26条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括しその整備に努力しなければならない。ただし、湯沢市学校施設の開放に関する規則(平成17年湯沢市教育委員会規則第34号)の定めるところにより、学校施設を開放した場合の当該施設の管理については、この限りでない。

2 職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担する。

(管理簿及び設備台帳)

第27条 校長は、施設の管理簿及び設備台帳を作成し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

(毀損又は亡失の報告)

第28条 校長は、学校の施設及び設備の一部又は全部が毀損し、又は亡失した場合には、速やかに教育委員会に報告し指示を受けなければならない。

(利用)

第29条 校長は、学校教育上支障がないと認めたときは、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、長期の利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定により校長が許可した場合には、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 利用者の住所及び氏名

(2) 利用目的

(3) 利用の期間及び時間

(4) 利用する施設設備

(5) 集合人員

(警備防火の計画)

第30条 校長は、毎年度初めに児童生徒の避難管理を主として学校警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第31条 学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3 学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4 学校は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

附 則

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成19年7月31日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第21条及び第24条から第25条の2までの規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月25日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月25日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月10日教委規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(同項第1号及び第2号に係る部分を除く。)、第4条の改正規定及び第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月19日教委規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月4日教委規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

湯沢市立小中学校管理規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第12号
平成19年7月31日 教育委員会規則第8号
平成20年6月25日 教育委員会規則第2号
平成21年3月25日 教育委員会規則第2号
平成21年6月25日 教育委員会規則第4号
平成22年11月10日 教育委員会規則第11号
平成24年3月19日 教育委員会規則第2号
平成31年3月4日 教育委員会規則第1号