○湯沢市立小中学校管理規則施行細則

平成17年3月22日

教育委員会規則第13号

目次

第1章 通則(第1条・第2条)

第2章 管理(第3条―第14条)

第3章 服務(第15条―第36条)

附則

第1章 通則

(目的)

第1条 この規則は、湯沢市立小中学校管理規則(平成17年湯沢市教育委員会規則第12号)に定めるもののほか、この施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「管理規則」とは湯沢市立小中学校管理規則をいい、「職員」とは県費負担教職員をいう。

第2章 管理

(休業日)

第3条 管理規則第3条第1項第5号によって休業を要するときは、様式第1号によって届け出るものとする。

2 同条第2項による休業日の変更増減申請は、様式第2号によるものとする。

3 同条第3項による休業日の振替申請は、様式第3号によるものとする。

(教育課程)

第4条 管理規則第6条に定める教育課程の年間計画の届出及び実施報告は、様式第4号によるものとする。

第5条 管理規則第7条第1項に定める特別教育活動又は学校行事等についての報告は、様式第5号によるものとする。

第6条 管理規則第7条第2項による教育活動の一環として実施する校外行事は、児童、生徒の心身を考慮し過労におちいらぬようおおむね次の基準によるものとする。

(1) 修学旅行

 小学校(1泊2日以内)

 中学校(3泊4日以内)

(2) 対外試合

 小学校

原則として行わない。ただし、親睦を目的とする市内並びに郡内及び郡外隣接校との競技は、その目的を逸脱しない限り行うことができる。この場合、その主催者は、関係学校又は関係教育委員会とする。

 中学校

原則として県内に限り認める。ただし、なるべく宿泊を要しないよう計画すること。この場合、その主催者は、関係教育機関及び教育関係団体又は関係学校とする。

(3) 水泳、キャンプ、臨海学校、林間学校、各種コンクールその他校外行事は、日帰りを原則とする。

第7条 管理規則第7条第3項による校外行事の実施届又は承認願は、実施1週間前までに様式第6号によるものとする。

(出席停止)

第8条 管理規則第9条による出席停止の報告は、様式第7号によるものとする。

(集団事故等の発生)

第9条 管理規則第11条による報告は、様式第8号によるものとする。

(教材の取扱い)

第10条 管理規則第12条による「準教科書」の使用申請は、様式第9号によるものとする。

2 管理規則第13条による教材等の使用届は、様式第10号によるものとする。

(主任等の報告)

第11条 管理規則第18条による教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事の報告は、様式第11号の1によるものとする。

2 管理規則第19条による進路指導主事の報告は、様式第11号の2によるものとする。

(管理簿及び設備台帳)

第12条 管理規則第27条による管理簿は、様式第12号によるものとする。

2 設備台帳の種類は、次のとおりとし、毎年度教育長の点検を受けるものとする。

(1) 備品台帳

(2) 図書台帳

(毀損又は亡失の報告)

第13条 管理規則第28条による毀損又は亡失の報告は、様式第13号によるものとする。

(警備防火の計画)

第14条 管理規則第30条による警備防火の報告は、様式第14号によるものとする。

第3章 服務

(服務の宣誓)

第15条 新たに職員になった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年秋田県条例第3号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(出勤及び退校)

第16条 職員は、定刻までに出勤し、定刻後でなければ退校してはならない。

(出勤簿への押印)

第17条 職員は、出勤後直ちに自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅参、早退及び欠勤)

第18条 事故のため遅参、早退又は欠勤しようとする者は、事前に様式第15号により、校長以外の職員にあっては校長、校長にあっては教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情であらかじめ届け出られないときは、出勤後直ちに届け出なければならない。

(休暇)

第19条 管理規則第21条による休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第16号により承認を受けなければならない。

(休暇中の出勤命令)

第20条 職員は、休暇中であっても公務の都合による特別の事情で出勤を命ぜられた場合には、速やかに出勤しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第21条 管理規則第24条による職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする者は、事前に様式第17号による職専免除承認願を出して承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情により事前に願い出ることのできなかった者は、事後速やかに承認を受けなければならない。

2 職専免除承認願には、証拠書類を添付しなければならない。

3 職員の7日以上にわたる職務に専念する義務の免除を承認した場合、校長は、文書をもって教育長に報告しなければならない。

(研修)

第22条 教員で管理規則第3条に規定する休業日に研修しようとするものは、事前に様式第18号による研修承認簿と承認研修計画書に必要事項を記載して校長に申請し、承認を受けなければならない。

2 校長は、承認研修計画書中の計画内容等により承認について判断するものとする。

3 承認研修を希望する教員が日程等を変更する場合は、事前に承認研修計画書を添えて再申請しなければならない。

4 承認研修を終えた教員は、速やかに承認研修報告書に実施状況を記入し、校長に提出しなければならない。

(学外勤務)

第23条 勤務場所を離れて勤務しようとする場合は様式第19号による学外勤務命令簿により命令を受けなければならない。

(私事旅行)

第24条 私事のため居住地を離れ2日以上にわたる旅行(次項に規定する海外旅行を除く。)をしようとする者は、前日までに様式第20号による私事旅行簿によって届け出なければならない。この場合、校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に届け出なければならない。

2 私事のため海外旅行をしようとする者は、10日前までに様式第20号の2による海外旅行届によって届け出なければならない。この場合、校長以外の職員にあっては校長を経て教育長に、校長にあっては教育長に届け出なければならない。

(外出)

第25条 勤務時間中校外へ出ようとする者は、校長の承認を受けなければならない。

(出張中の事故)

第26条 出張中用務の都合により、予定の時間内に帰校できない者又は事故のため用務を行うことのできない者は、速やかにその理由を校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(復命)

第27条 出張を命じられた者は、帰校後5日以内に復命書を、校長以外の職員にあっては校長に、校長にあっては教育長に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭で復命することができる。

(赴任の期間)

第28条 新たに採用された者又は他の学校から転任を命ぜられた者は、発令の日以後7日以内に新勤務学校に赴任しなければならない。ただし、継続中の用務の都合又は予期しない事故等により7日以内に赴任できない者は、様式第21号による赴任延期願を提出して、教育長の承認を受けなければならない。

(着任)

第29条 新たに採用された者又は転任を命ぜられた者が着任したときは、速やかに様式第22号により着任届を当該学校の校長に提出しなければならない。

2 着任届を受けた校長は、当該着任届を取りまとめのうえ、職員の着任について様式第22号の2により教育長に届け出なければならない。

(勤務地外居住)

第30条 市外に居住し、通勤する者は、様式第23号による勤務地外居住届を校長を経て教育長に提出するものとする。

(履歴書の提出)

第31条 新たに採用された者又は他の市町村から転任を命ぜられた者は、着任後7日以内に履歴書を校長に1通、教育長に3通提出しなければならない。

2 転籍、転任、氏名の変更、資格の取得及び身分に異動を生じた者は、速やかにその事実を証する書類を添え、校長を経て教育長に届け出なければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第32条 教員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教育長に様式第24号による兼職(兼業)承認願を提出して承認を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第33条 職員は、校舎に火災又は近火、風水害その他非常事態が発生した場合は、校長に急報し、臨機の処置をしなければならない。

2 職員は、前項の非常事態を知ったときは、直ちに登校し、上司の指揮を受けて応急の処置をとらなければならない。

(服務報告)

第34条 校長は、職員の服務状況を様式第25号により毎月3日(その日が日曜日又は休日に当たるときは、その翌日)までに、前月分を教育長に報告しなければならない。

2 校長は、職員に負傷又は疾病により1週間を超える職務に専念する義務の免除を与えた場合及びその期間を終えたるときは、その都度教育長に報告しなければならない。

(出勤簿の整理)

第35条 勤務時間管理員は、出勤簿を毎日整理しなければならない。

2 出勤簿の整理に当たっては、次の区分により処理しなければならない。

区分

整理方法

遅参

遅参

早退

早退

欠勤

欠勤

職務に専念する義務の免除

{/職免/職免(私傷病)/職免(公傷病)

休業日期間中の研修

研修

休業日期間中の校外勤務

学外

出張

出張

赴任のための旅行

赴任

年次休暇

年次(年次○時)

療養休暇

療養

祭日休暇

祭日

結婚休暇

結婚

出産休暇

出産

生理休暇

生理

服忌休暇

服忌

勤務を要しない日の振替

代日

専従休暇

専従

休職

{/休職(私傷病)/休職(公傷病)/休職(起訴)/休職(教育公務員特例法第14条)

停職

停職(朱書)

(服務の特例)

第36条 校長は、その権限内の事項につき法令等に違反しない限りにおいて、職員の服務に関し、必要な規定を定めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市立小中学校管理規則施行細則(昭和42年湯沢市教育委員会細則第1号)、稲川町立小中学校管理規則施行細則(昭和42年稲川町教育委員会細則第1号)又は雄勝町立小中学校管理規則施行細則(昭和42年雄勝町教育委員会細則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年6月25日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月19日教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月22日教委規則第10号)

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

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湯沢市立小中学校管理規則施行細則

平成17年3月22日 教育委員会規則第13号

(平成29年12月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第13号
平成21年6月25日 教育委員会規則第5号
平成24年3月19日 教育委員会規則第3号
平成29年11月22日 教育委員会規則第10号