○湯沢市稲川カルチャーセンター条例

平成17年3月22日

条例第84号

(設置)

第1条 市民の文化の向上並びに生涯学習活動及び芸術文化活動を推進し、文化的意識の高揚を図ることを目的として、湯沢市稲川カルチャーセンター(以下「カルチャーセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 カルチャーセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 湯沢市稲川カルチャーセンター

(2) 位置 湯沢市川連町字大関下6番地

(管理運営)

第3条 カルチャーセンターの管理運営は、湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職員)

第4条 カルチャーセンターに所長及びその他の職員を置くことができる。

(運営委員会)

第5条 カルチャーセンターの効果的かつ効率的な運営を図るため、湯沢市稲川カルチャーセンター運営委員会を置くことができる。

(使用の許可)

第6条 カルチャーセンターを占用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

(使用の制限)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、カルチャーセンターの使用を許可しない。

(1) 公益を害し、又は風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 施設及び施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号のほか、教育委員会が使用させることを不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し)

第8条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、カルチャーセンターの使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(1) 使用許可条件に違反したとき。

(2) 前号のほか、カルチャーセンターの運営及び管理上やむを得ない必要が生じたとき。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第9条 使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(損害賠償義務)

第10条 使用者は、施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の稲川町カルチャーセンター設置条例(平成14年稲川町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

湯沢市稲川カルチャーセンター条例

平成17年3月22日 条例第84号

(平成17年3月22日施行)