○湯沢市稲川交流スポーツエリア管理運営規則

平成17年3月22日

教育委員会規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、湯沢市稲川交流スポーツエリア条例(平成17年湯沢市条例第91号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、湯沢市稲川交流スポーツエリア(以下「スポーツエリア」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第8条の規定により、スポーツエリアの使用の許可を得ようとする者は、使用しようとする日の2日前までに、スポーツエリア使用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用の許可)

第3条 教育委員会は、前条の申請を適当と認めたときは、スポーツエリア使用許可書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(使用申込みの取消し)

第4条 使用申込みの取消しをする者は、スポーツエリア使用取消届(様式第3号)に使用許可書を添えて、使用許可された日の前日までに、教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第5条 条例第11条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国、県又は市が主催する事業に使用する場合 免除

(2) 日本体育協会、秋田県体育協会、湯沢市体育協会、湯沢市芸術文化協会、高等学校体育連盟、中学校体育連盟又は湯沢雄勝小学生スポーツ交流実行委員会が主催する事業に使用する場合 免除

(3) 市内の総合型地域スポーツクラブ又は社会体育振興会が主催する事業に使用する場合 減額又は免除

(4) 障害者が使用する場合 免除

(5) 市内の小学校又は中学校が教育活動又は学校行事に使用する場合 減額又は免除

(6) 市内の幼稚園又は保育園が園行事に使用する場合 免除

(7) 市の後援を受けた団体が県南規模以上の大会に使用する場合 減額

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた場合 減額又は免除

(指定管理者による管理)

第6条 条例第14条第1項の規定によりスポーツエリアの管理を指定管理者に行わせる場合は、第2条から第4条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号及び様式第2号並びに様式第3号中「湯沢市教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(原状回復の義務)

第7条 使用者がその使用を終えたとき、又は使用を停止させられたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、スポーツエリアの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。ただし、スポーツエリアの管理を指定管理者が行う場合にあっては、指定管理者は、教育委員会と協議の上、必要な事項を定めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の稲川町交流スポーツエリア管理運営規則(平成7年稲川町規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月26日教委規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日教委規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月25日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

湯沢市稲川交流スポーツエリア管理運営規則

平成17年3月22日 教育委員会規則第38号

(平成26年6月25日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会体育
沿革情報
平成17年3月22日 教育委員会規則第38号
平成19年12月26日 教育委員会規則第12号
平成26年3月24日 教育委員会規則第6号
平成26年6月25日 教育委員会規則第8号