○湯沢市社会福祉施設整備資金貸付要綱

平成17年3月22日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が秋田県社会福祉施設整備基金条例(昭和39年秋田県条例第19号)に規定する秋田県社会福祉施設整備基金を借受け、社会福祉法人に対し施設の整備資金を貸付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付の対象者)

第2条 資金の貸付対象者は、市内に主たる事務所を設置する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項に定める第2種社会福祉事業を行う社会福祉法人で、市内に施設を新築又は拡張の設備等を必要とし自力で整備を行うことが困難な団体とする。

(貸付資金の種類)

第3条 貸付けの資金は、次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉施設(以下「施設」という。)の設備備品の整備に必要な資金

(2) 施設の補修に必要な資金

(3) 施設の新設、改築、拡張又は改造に必要な資金

(貸付審査基準)

第4条 この資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる条件に適合したものとする。

(1) 社会的に信用があり、貸付金の使途が適切で、貸付の目的を有効に達成できる見込みがあること。

(2) 資金計画が適切であり、償還について確実な見込みがあること。

(3) 連帯保証人の保証能力が確実であること。

(4) 担保物件を徴した場合は、それが確実であること。

(貸付限度額)

第5条 貸付け資金(以下「貸付金」という。)の貸付限度額は、次に掲げるとおりとする。なお、貸付金の額の最低額は、100万円とする。

(1) 施設の設備備品の整備に必要な資金 3,000,000円

業務省力化、授産施設機械設備近代化、防火管理設備及び車両購入(更新)のための経費

(2) 施設の補修に必要な資金 5,000,000円

(3) 施設の新設、改築、拡張又は改造に必要な資金 20,000,000円

2 災害その他やむを得ない事由があり、特に必要と認められる場合は、別に市長が定める額とする。

(貸付利率)

第6条 貸付金の利率は、無利子とする。

(償還期限)

第7条 貸付金の償還期限は、次のとおりとする。

貸付金額

償還期限

5,000,000円未満

10年以内

5,000,000円以上

15年以内

(償還方法)

第8条 貸付金の償還は、年賦均等償還の方法により、初回の償還期日は直近の5月1日とし、以後は毎年5月1日とする。

2 前項の規定にかかわらず、貸付金の貸付けを受けたもの(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

3 貸付金の据置期間は、貸付日から1年以内とする。

4 年賦均等償還の方法により算出した償還金に1,000円未満の端数が生じた場合には、初回の償還金に合算するものとする。

(延滞利息)

第9条 借受人が貸付金について所定期日までに償還しなかったときには、当該償還をしなかった元金に対し、10.75パーセントの率を乗じて得た延滞利息を徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、延滞利息を減額し、又は免除することができる。

(連帯保証人)

第10条 この資金の貸付けを受けようとするもの(以下「借入申込者」という。)は、保証人に理事のうちから3人(理事長含む。)以上を立てなければならない。

2 保証人は、借受人と連帯して債務を負担するものとする。

(資金借入の申込)

第11条 借入申込者は、資金借入申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 施設整備計画 (様式第2号)

(2) 資金計画に関する証拠書類

(3) 償還計画 (様式第3号)

(4) 償還財源に関する証拠書類

(5) 財産目録 (様式第4号)

(6) 負債の状況 (様式第5号)

(7) 連帯保証人調書 (様式第6号)

(8) 連帯保証人に関する書類

(9) 当該事業の見積書及び設計図

(10) 前各号に掲げるもののほか、必要な添付書類

2 借入れ申込みを行ったのち、貸付決定以前に借入申込者が借入れの必要がなくなったときは、その旨を届け出るものとする。ただし、借入申込額の増額又は減額をしようとするときは、新たに借入れの申込みをしなければならない。

(貸付決定)

第12条 貸付けの決定は、借入申込者に対し貸付決定通知書(様式第7号)をもって行う。

2 貸付けない旨を決定したときは、借入申込者に対して理由を付して、その旨を通知するものとする。

(貸付の方法及び貸付金の交付)

第13条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに借用契約証書(様式第8号)を提出するものとし、借用契約の締結後、貸付金を一括又は分割の方法で交付するものとする。

(貸付金の返還)

第14条 借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はいつでも貸付金の全部又は一部を返還通知書(様式第9号)により返還させることができる。

(1) 貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(3) 故意に償還金の支払いを怠ったとき。

(4) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(償還金の支払猶予)

第15条 借受人は、災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったときは、償還金支払猶予申請書(様式第10号)を市長に提出するものとし、償還金延滞利息について支払うことが著しく困難となったときは、償還金延滞利息免除(減額)承認申請書(様式第11号)を市長へ提出することができる。

2 市長は、前項の償還金支払猶予申請書及び償還金延滞利息免除(減額)承認申請書を審査した結果、償還金の支払猶予を認めた場合は、借受人に対して償還金支払猶予承認書(様式第12号)により通知を行い、契約の変更をするものとする。

(償還の手続)

第16条 借受人は、借用契約証書に定められた償還計画に従い、所定の支払期日までに、あらかじめ送付された納入通知書をもって償還するものとする。

(事業計画等の変更)

第17条 貸付金の借入申込み又は貸付け後において、次の各号のいずれかに該当する事業計画の変更をするとき、又は当該貸付年度内に事業の完成見込みがないときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(1) 貸付対象事業の着手が届出予定日から3箇月経過しても行われないとき。

(2) 貸付対象事業の完了が完了予定日から3箇月以上遅延するとき。

(3) 貸付対象事業又は利用目的を著しく変更するとき。

(4) 建物の構造又は面積を著しく変更するとき。

(5) 建物の建設場所を変更するとき。

(6) 設備工事の内容を著しく変更するとき。

2 前項の変更に係わる承認を得ないで行ったときは、貸付予定決定額又は貸付契約額を減額することができる。

(変更届出等)

第18条 借受人は、前条の変更又はその他重要な変更をしようとする場合には、直ちに次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 事業計画等変更承認申請書 (様式第13号)

(2) 連帯保証人変更承認申請書 (様式第14号)

(3) 借入金償還方法変更承認申請書 (様式第15号)

(4) 名称変更届 (様式第16号)

(5) 住所変更届 (様式第17号)

(6) 代表者変更届 (様式第18号)

(7) 合併届 (様式第19号)

(8) 合併による名称等変更届 (様式第20号)

2 市長は、前項の申請書類の審査結果を変更承認・不承認通知書(様式第21号)により通知するものとし、必要に応じて貸付に係る変更契約を行うものとする。

(償還の完了)

第19条 貸付金の償還が完了したときは、借受人に対して償還完了通知書(様式第22号)により通知するものとする。

(帳簿書類)

第20条 借受人は、次に掲げる帳簿書類を備え付け、常に事業の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 借用契約証書

(2) 伝票及び補助簿

(3) 決算報告書(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録

(4) 預金通帳

(5) 送金及び入金通知書

(6) 借入申込に係る書類

(7) 貸付決定に係る書類

(8) 事業実績報告に係る書類

(9) 変更届出等に係る書類

(10) その他証拠書類

(11) 発受信文書

(会計)

第21条 貸付金に係る事業の収入及び支出は、本部会計において明確に経理しなければならない。

(貸付金の端数計算)

第22条 貸付けに係る交付金の端数計算については、万円未満を切り捨てるものとする。

(指導及び監督)

第23条 市は、借受人に対し、必要に応じて事業の実施状況について報告を徴し、又は実施につき調査及び指導するものとする。

(報告)

第24条 借受人は、事業完了後3箇月以内に借入金運用実績報告書(様式第23号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正でない事項があるときは、速やかに必要な指示を行うものとする。

(申請書等の様式)

第25条 この告示において別に定めた以外の様式については、秋田県社会福祉施設整備資金貸付要綱で定められた様式に準ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市社会福祉施設整備資金貸付要綱(昭和56年1月14日)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年10月30日告示第78号)

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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湯沢市社会福祉施設整備資金貸付要綱

平成17年3月22日 告示第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 告示第14号
平成18年10月30日 告示第78号
平成28年3月31日 告示第60号