○湯沢市福祉医療費支給要綱

平成17年3月22日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、乳幼児及び小中学生、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者並びに重度心身障害(児)者の心身の健康の保持並びに生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児(未就学児)及び小中学生 中学校修了年度の3月31日までの間にある児童

(2) ひとり親家庭の児童 別表第1に定める18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

(3) 高齢身体障害者 65歳以上の者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳(4~6級)所持者

(4) 重度心身障害(児)者 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)による療育手帳(A)所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳(1~3級)所持者

2 この告示において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(3) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(4) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この告示において「社会保険各法」とは、前項第3号から第7号までに掲げる法律をいう。

(受給資格者)

第3条 福祉医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、前条第1項各号に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する者で、湯沢市国民健康保険及び秋田県後期高齢者医療保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者(健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。)及び前条第1項第4号に該当する者のうち、社会保険各法の被保険者

(2) 湯沢市国民健康保険に加入している者で、国民健康保険法第116条及び第116条の2に該当するもの

(3) 秋田県後期高齢者医療保険に加入している者で、高齢者の医療の確保に関する法律第55条及び第55条の2に該当し、かつ、市が秋田県後期高齢者医療保険の資格を管理しているもの

(4) 医療保険各法の被扶養者で、独立して生計を維持しておらず、かつ、父母又は実際に児童を監護若しくは養育している者(以下「保護者等」という。)が市内に住所を有する者。ただし、ひとり親家庭の児童においては、保護者等による別居監護の申出が認められ、他の市区町村から児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている場合は、この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた者

2 前項の規定にかかわらず、他の法令等の適用を受け、福祉医療費と同一の給付を受けることができる者は、受給者としない。

(支給期間)

第4条 福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表第2のとおりとする。

(支給の制限)

第5条 市長は、次に掲げる者の前年の所得が別表第3に規定する所得額を超えるときは、福祉医療費を支給しないものとする。

(1) 受給資格者

(2) 受給資格者の父又は母

(3) 受給資格者の配偶者

(4) 受給資格者と生計を同じくする扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で、ひとり親家庭の児童にあっては、当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む。)

2 前項の規定にかかわらず、1月1日から7月31日までの間に支給事由の生じたものについては、同項中「前年」とあるのは「前々年」と読み替えるものとする。

3 第1項に規定する所得額の計算は、乳幼児(未就学児)及び小中学生並びにひとり親家庭の児童は、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条並びに第4条第1項及び第2項の規定を、高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者のうち、社会保険各法の被保険者は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条及び第6条の2の規定を準用する。

(支給の制限の特例)

第5条の2 市長は、前条第1項の規定により福祉医療費を支給しないこととされた乳幼児(未就学児)及び小中学生に対して、市単独拡大事業として福祉医療費を支給するものとする。

(受給者証の交付)

第6条 市長は、湯沢市福祉医療費支給事務取扱要領(平成31年湯沢市告示第5号)第2条に基づく福祉医療費の交付申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳又は父子家庭台帳、身体障害者手帳又は療育手帳等を確認の上、福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証の有効期間の終了日は、受給者証の交付の日(以下「交付日」という。)以後最初の7月31日までとし、毎年度8月1日に更新するものとする。ただし、次の各号に掲げる者の終了日は、当該各号に定める日とする。

(1) 乳幼児(未就学児)及び小中学生のうち、0歳児 満1歳に到達する月の末日又は交付日以後最初の7月31日のいずれか早い日

(2) 高齢身体障害者のうち、秋田県後期高齢者医療保険の被保険者 身体障害者福祉法第15条の規定により交付された身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の再認定の月の末日又は交付日以後最初の7月31日のいずれか早い日

(3) 高齢身体障害者のうち、秋田県後期高齢者医療保険の被保険者以外の者 後期高齢者医療給付の適用の日の前日、身体障害者手帳の再認定の月の末日又は交付日以後最初の7月31日のいずれか早い日

(4) 重度心身障害(児)者のうち、秋田県後期高齢者医療保険の被保険者 身体障害者手帳の再認定の月の末日。ただし、再認定の月が明らかでない場合は、無期限とする。

(5) 重度心身障害(児)者のうち、秋田県後期高齢者医療保険の被保険者以外の者 後期高齢者医療給付の適用の日の前日、身体障害者手帳の再認定の月の末日又は市長が別に定める年度の7月31日のいずれか早い日

(6) 国民健康保険法第9条第10項に規定する特別の有効期間を定めた被保険者証が交付された湯沢市国民健康保険の被保険者 当該被保険者証の有効期間又は交付日以降最初の7月31日のいずれか早い日

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第20条第2項に規定する通例定める期日より前の期日を定めた被保険者証が交付された秋田県後期高齢医療保険の被保険者 当該被保険者証の期日又は交付日以後最初の7月31日のいずれか早い日

3 市長は、受給者が正当な理由なく第11条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他市長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又は既に交付している受給者証の効力を停止することができる。

(受給者証の提示)

第7条 福祉医療費の給付を受けようとする者(以下「受給者」という。)は、保険医療機関、保険薬局等を利用したときは、医療保険被保険者証と受給者証を提示しなければならない。

(支給額)

第8条 福祉医療費の支給額は、受給者が負担する医療費から次に掲げる額又は費用を控除した額(以下「受給者負担額」という。)とする。

(1) 高額療養費又は家族高額療養費

(2) 附加給付金

(3) 入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額

(4) 他の法令等による給付が適用される医療費

2 前項の場合において、受給者が乳幼児(未就学児)及び小中学生(第5条の2の規定に該当する者を除く。)のときは、受給者負担額の2分の1の額(診療報酬明細書1枚につき1,000円を上限とする。以下「自己負担金」という。)を控除した額を支給額とする。ただし、乳幼児(未就学児)及び小中学生のうち、0歳児及び市民税所得割非課税世帯に属する者は、この限りでない。

(支給額の特例)

第8条の2 市長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる医療費に対して、市単独拡大事業として福祉医療費を支給するものとする。

(1) 第5条の2に規定する市単独拡大事業の対象となる乳幼児(未就学児)及び小中学生の受給者負担額

(2) 前条第2項に規定する乳幼児(未就学児)及び小中学生の自己負担金

(医療費の確認及び支払の委託)

第9条 受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への福祉医療費の支払は、秋田県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部(以下「支払基金」という。)に委託して行うものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、受給者に福祉医療費を直接給付することができる。

3 第6条第3項の規定により受給者証の交付を保留又は効力を停止している者から、福祉医療費の支給申請があった場合、市長が特に必要と認めるときは、現金給付をすることができる。ただし、その者が第11条の規定による返還額を滞納しているときは、支給額に相当する金額を滞納額に充当するものとする。

(委託費の支払)

第10条 市長は、国保連合会及び支払基金から前条第1項の委託に係る委託費の請求があったときは、湯沢市財務規則(平成17年湯沢市規則第49号)に基づき、支払うものとする。

(支給額の返還)

第11条 市長は、福祉医療費の支給事由が第三者の行為によって生じ、福祉医療費受給者が損害賠償を受けたときは、損害賠償受領額を限度として、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

2 市長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるとき、若しくは第8条の規定により控除するものとされた額の全額又は一部が控除されずに支給されたときは、既に支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿等)

第12条 この業務を適正に行うため、次の帳簿等を備え付けるものとする。ただし、第2号に規定する福祉医療費受給者台帳は、記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって事務を支障なく行い得るときは作成を省略することができる。

(1) 福祉医療費関係受付簿(兼受給者証払出簿)(様式第1号)

(2) 福祉医療費受給者台帳(様式第2号)

(3) 第三者行為等の返還記録(様式第3号)

(4) 福祉医療費(高額療養費)戻入簿(様式第4号)

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、福祉医療費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市福祉医療費支給要綱(平成12年8月1日制定)、稲川町福祉医療費支給要綱(昭和49年4月1日制定)、雄勝町福祉医療費支給要綱(平成12年雄勝町要綱第3号)又は皆瀬村福祉医療費支給要綱(平成12年皆瀬村要綱第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年8月1日告示第120号)

この告示は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日告示第70号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日告示第44号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第73号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日告示第65号)

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年7月30日告示第81号)

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成24年5月30日告示第60号)

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成24年7月31日告示第73号)

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年7月7日告示第94号)

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成31年3月1日告示第4号)

この告示は、平成31年3月1日から施行する。

附 則(令和2年7月14日告示第102号)

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

「ひとり親家庭の児童」の対象範囲

ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とは、1及び2に掲げる家庭の児童並びに3に掲げる児童をいう。

1 母子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない女子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている女子

(5) 配偶者が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない女子

(6) 配偶者が次に定める程度の障害の状態にある女子

ア 両眼の視力の和が0.04以下のもの

イ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

ウ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

エ 両上肢のすべての指を欠くもの

オ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

カ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

キ 両下肢を足関節以上で欠くもの

ク 体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

ケ アからクまでに掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能にし、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

コ 精神に労働することを不能にし、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

サ 傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6箇月を経過しているもの

(7) 配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた女子

(8) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子

(9) 婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

2 父子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない男子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている男子

(5) 配偶者が、1 母子家庭(6)に定める状態にある男子

(6) 配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた男子

(7) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子

(8) 婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

3 父母のない児童

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 父母のいない児童

(2) 母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童

(3) 父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童

(4) 父母が共に、1 母子家庭(6)に定める状態にある児童

(5) 母子家庭の児童で母が、1 母子家庭(6)に定める状態にある児童

(6) 父子家庭の児童で父が、1 母子家庭(6)に定める状態にある児童

別表第2(第4条関係)

支給対象期間

対象区分

法別

始期

終期

乳幼児(未就学児)及び小中学生

74

出生の日

受給資格者でなくなった日

ひとり親家庭の児童

母子家庭の児童

75

母子家庭となった日又は父母のない児童となった日の属する月の初日

受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

父子家庭の児童

76

父子家庭となった日の属する月の初日

受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

高齢身体障害者

秋田県後期高齢者医療保険の被保険者

77

秋田県後期高齢者医療保険の資格を取得した日又は身体障害者手帳交付の日の属する月の初日

受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

上記以外の者

72

受給資格者となった日、65歳の誕生日の属する月の初日又は身体障害者手帳交付の日の属する月の初日

秋田県後期高齢者医療保険の資格を取得した日の前日、受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

重度心身障害(児)

秋田県後期高齢者医療保険の被保険者

78

秋田県後期高齢者医療保険の資格を取得した日又は身体障害者手帳若しくは療育手帳交付の日の属する月の初日

受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

上記以外の者

73

受給資格者となった日、身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日

秋田県後期高齢者医療保険の資格を取得した日の前日、受給資格者でなくなった日又はその日の属する月の末日

備考

本市に転入した者の支給対象期間の始期は、転入した日の属する月の初日又は医療保険各法の被保険者証の始期のうち、受給者証の交付を申請した日に近い日とする。

別表第3(第5条関係)

1 乳幼児及び小中学生に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数

父又は母の所得額

0人

4,600,000円

1人

4,980,000円

2人

5,360,000円

3人

5,740,000円

4人

6,120,000円

5人

6,500,000円

2 ひとり親家庭の児童に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数

父又は母の所得額

扶養義務者所得額

0人

1,940,000円

5,148,000円

1人

2,320,000円

5,397,000円

2人

2,700,000円

5,610,000円

3人

3,080,000円

5,823,000円

4人

3,460,000円

6,036,000円

5人

3,840,000円

6,249,000円

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、父又は母の所得額については、扶養親族等1人増すごとに380,000円、扶養義務者所得額については、扶養親族等1人増すごとに213,000円を扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2 父又は母の所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3 扶養義務者所得額において、扶養親族のうち、70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき(全ての扶養親族が70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

3 高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数

本人所得額

配偶者・扶養義務者所得額

0人

2,595,000円

7,287,000円

1人

2,975,000円

7,536,000円

2人

3,355,000円

7,749,000円

3人

3,735,000円

7,962,000円

4人

4,115,000円

8,175,000円

5人

4,495,000円

8,388,000円

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、本人所得額については、扶養親族等1人増すごとに380,000円、配偶者・扶養義務者所得額については、扶養親族等1人増すごとに213,000円を扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2 本人所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3 配偶者・扶養義務者所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族1人につき(全ての扶養親族が70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

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湯沢市福祉医療費支給要綱

平成17年3月22日 告示第15号

(令和2年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月22日 告示第15号
平成17年8月1日 告示第120号
平成18年9月29日 告示第70号
平成19年4月1日 告示第44号
平成20年4月1日 告示第73号
平成21年7月31日 告示第65号
平成22年7月30日 告示第81号
平成24年5月30日 告示第60号
平成24年7月31日 告示第73号
平成28年3月31日 告示第60号
平成28年7月7日 告示第94号
平成31年3月1日 告示第4号
令和2年7月14日 告示第102号