○湯沢市福祉センター条例

平成17年3月22日

条例第108号

(設置)

第1条 在宅福祉サービスの充実を図り、総合的な福祉の増進に資するための拠点として、湯沢市福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 湯沢市福祉センター

(2) 位置 湯沢市古館町4番5号

(職員)

第3条 センターに所長及びその他の職員を置くことができる。

(休館日)

第4条 センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用時間)

第5条 センターの使用時間は、午前8時30分から午後9時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用資格)

第6条 センターを使用できる者は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市内在住の者

(2) 市内の社会福祉団体

2 市長は、センターの管理運営上支障がないと認めたときは、前項に規定する以外の者にセンターを使用させることができる。

(使用許可)

第7条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可には、必要な条件を付することができる。

(使用の不許可)

第8条 次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(1) 環境又は風紀を害すると認めたとき。

(2) 営利を目的とした催し等を行うとき。

(3) センターの管理運営上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(目的外の使用の禁止)

第9条 使用者は、センターを目的外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の義務)

第10条 使用者は、許可の条件を順守しなければならない。

(使用の許可の取消し等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときはその使用許可を取消し、使用を制限し、又は退去させることができる。この場合において、使用者に損害を生ずることがあっても、その責を負わないものとする。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

(指定管理者による管理)

第12条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第8条まで及び前条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前にされた第7条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前に第7条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第13条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務

(原状回復義務)

第14条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条 使用者は、センターの施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失したときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市福祉センター設置及び管理に関する条例(平成11年湯沢市条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月21日条例第260号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の湯沢市福祉センター条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定により管理を委託している旧条例第2条の施設については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

湯沢市福祉センター条例

平成17年3月22日 条例第108号

(平成17年12月21日施行)