(目的)

第1条　この告示は、昼間労働等で家庭に保護者等の家族のいない小学生(以下「放課後児童」という。)を対象に、家庭との連携を図りながら保護者等が帰宅するまでの間、児童の保護及び遊びを主とする湯沢市放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施場所等)

第2条　この事業の実施場所の位置及び定員は、別表のとおりとする。

(活動内容)

第3条　この事業においては、次の活動を行うものとする。

(運営)

第4条　この事業の運営は、次により行う。

(利用の申請及び決定)

第5条　第1条に規定する放課後児童の保護者が、この事業を利用しようとする場合は、放課後児童健全育成事業利用申請書(様式第1号)及び必要と認められる書類を市長に提出しなければならない。

(登録)

第6条　市長は、前条第2項による事業利用の承諾をした放課後児童について、その内容を放課後児童健全育成事業利用者台帳(様式第4号)に登録するものとする。

(利用承諾の取消し)

第7条　市長は、保護者の申請が虚偽又は不正な手段によると認められるときは、利用承諾を取り消すことができる。

(利用時間及び休業日)

第8条　この事業の利用時間は、次に掲げる時間とする。ただし、市長は、その地域の実情に応じて、これを変更することができる。

(利用辞退)

第9条　この事業の利用を辞退するときは、放課後児童の保護者は、市長に放課後児童健全育成事業利用辞退届(様式第6号)を提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　湯沢市放課後児童健全育成施設条例(平成22年湯沢市条例第35号)第10条の規定により放課後児童健全育成事業の運営を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第6号までの規定中「湯沢市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(費用)

第11条　この事業を実施するために必要な経費の一部を、保護者から徴収することができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。