○湯沢市児童扶養手当事務取扱要綱

平成17年3月22日

訓令第44号

(目的)

第1条 この訓令は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当に関する認定及び支払等の事務に関して、市が処理すべき事務の取扱いの基準を示すことを目的とする。

(関係課の連携)

第2条 児童扶養手当に関する事務の取扱いにあたっては、請求者又は受給資格者の利便の向上を図る観点から戸籍、住民基本台帳及び税務その他の事務を所管する部署との連携に努めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 児童扶養手当関係書類受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)は、様式第1号により作成し、児童扶養手当(以下「手当」という。)に関する請求書、届書及び申請書等を受付順に整理して記入するものとする。

(2) 児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(以下「番号簿」という。)は、様式第2号により作成し、受給資格者をその番号順に整理するものとする。

(3) 児童扶養手当受給資格者台帳(以下「受給資格者台帳」という。)は、様式第3号により作成し、受給資格者の番号順に配列し整理するものとする。

(4) 児童扶養手当支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)は、受給資格を失った者及び市外に住所を変更した受給資格者に係る受給資格者台帳を整理保管するものとする。

(5) 児童扶養手当受給資格者台帳索引票(様式第4号。以下「台帳索引票」という。)は、受給資格者の氏名の50音順等に整理し、簿冊(以下これを「台帳索引簿」という。)にとりまとめるものとする。

(6) 児童扶養手当住所・支払金融機関変更届等綴は、受給資格者から提出された市の区域内における住所又は支払金融機関に係る住所変更の届書又は支払金融機関変更の届書等を綴り込むものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受付処理簿、受給資格者台帳、支給廃止簿及び台帳索引票については、これらに記載すべき事項を電子計算機システムにより確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときには、これらの作成を省略できるものとする。

(認定等の事務処理)

第4条 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「規則」という。)第1条に規定する児童扶養手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、規則第26条の規定により添付書類等が省略されているときは、認定請求書の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 認定請求書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、認定請求書を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 請求者が返付された認定請求書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び認定請求書の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に認定請求書の請求年月日を記入させること。

(5) 認定請求書の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。なお、請求に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(6) 審査の結果、受給資格があるものと認定し、かつ、手当の全部を支給するものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

 番号を認定順に決定し、番号簿に所要事項を記入すること。

 受給資格者台帳を作成すること。

 台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

 認定通知書を作成し、これを交付すること。

 児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、受給資格があると認定した者であって、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に認定及び手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

 番号を認定順に決定し、番号簿に所要事項を記入すること。

 受給資格者台帳を作成すること。

 台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

 認定通知書を作成し、これを交付すること。

 支給停止通知書を作成し、これを交付すること。

 証書を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 審査の結果、受給資格がないものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

 認定請求却下通知書を作成し、これを請求者に交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書交付年月日を記入すること。

(手当額改定の事務処理)

第5条 規則第2条の規定による児童扶養手当額改定請求書又は規則第3条の規定による児童扶養手当額改定届(以下「手当額改定請求書等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、手当額改定請求書等の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 手当額改定請求書等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等の著しい不備があるときは、手当額改定請求書等を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 請求者が返付された手当額改定請求書等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び手当額改定請求書等の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に手当額改定請求書等の請求年月日を記入させること。

(5) 手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。なお、請求に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(6) 審査の結果、手当額を改定すべきものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳につき所要事項を記入すること。

 手当額改定通知書を作成し、これを交付すること。

 証書を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、請求に基づく手当額の改定をしないものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

 手当額改定請求却下通知書を作成し、これを交付すること。

 従前の証書を返付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 職権に基づいて手当額の減額の改定を決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要事項を記入すること。

 手当額改定通知書及び証書提出命令書を作成し、これを交付すること。

 証書提出命令書に基づき、受給資格者から証書の提出を受けたときは、次によること。

(ア) 提出された証書に所要事項を記載すること。

(イ) 証書を返付すること。

(ウ) 受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(支給停止関係の事務処理)

第6条 規則第3条の2第1項又は第2項の規定による児童扶養手当支給停止関係届(以下「支給停止関係届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、支給停止関係届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、支給停止関係届の余白に省略された書類の名称を記入する。

(2) 支給停止関係届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、支給停止関係届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された支給停止関係届を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 支給停止関係届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び支給停止関係届の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に支給停止関係届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(5) 審査の結果、手当の全額を支給することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得欄に必要な事項を記入すること。

 児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第5号)を作成し、これを交付すること。

 新たに証書を作成し、これを交付すること。なお、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、従前の証書を廃棄すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(6) 審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「関係届」の文字及び該・非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得欄に必要な事項を記入すること。

 支給停止通知書を作成し、これを交付すること。

 証書を作成し、これを交付すること。なお、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、従前の証書を廃棄すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 職権に基づいて手当の全部又は一部を支給停止とすることと決定したときは、次によること。

 受給資格者台帳に所要事項を記入すること。

 支給停止通知書を作成し、これを交付すること。なお、証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書も併せて交付すること。

 受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

 証書提出命令書に基づき、証書の送付を受けたときは、次によること。

(ア) 提出された証書に所要事項を記載すること。

(イ) 証書を返付すること。

(ウ) 受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(定時の現況届の事務処理)

第7条 規則第4条の規定によって定時の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、現況届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、現況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2) 現況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき又はその添付書類等に著しい不備があるときは、現況届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された現況届を補正して再提出したときは、受付処理簿の受付再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 現況届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び現況届の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に現況届の届出年月日を記入させること。

(5) 現況届の記載及びその添付書類等の内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(6) 審査の結果、引き続いて手当の全部支給を行うものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に継続支給の旨を記入すること。

 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得欄に必要な事項を記入すること。

 新たな証書を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた者について手当の全額を支給することと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「非」の文字を○で囲み、所得欄に必要な事項を記入すること。

 支給停止解除通知書を作成し、これを交付すること。

 新たな証書を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(8) 審査の結果、手当の全部又は一部を支給停止するものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

 受給資格者台帳の区分欄に所得の年を記入し、届出の有無欄の「有」・「現況届」の文字及び該・非欄の「該」又は「一部該」の文字を○で囲み、所得欄に必要な事項を記入すること。

 支給停止通知書を作成し、これを交付すること。

 一部支給停止者については、新たな証書を作成し、これを交付すること。

 一部支給停止者については、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(障害診断書の事務処理)

第8条 規則第4条の2の規定により障害診断書(エックス線直接撮影写真を含む。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、障害診断書に不備がないかどうかを検討すること。なお、障害診断書が省略されているときは、受給資格者台帳の備考欄に省略事由及び省略した旨を記入すること。

(2) 障害診断書に著しい不備があるときは、障害診断書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された障害診断書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 障害診断書に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入して、その内容を審査すること。なお、障害診断書の事実を確認するため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(5) 審査の結果、当該児童分について引き続き手当の支給を行うものと決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に当該児童分継続支給の旨を記入すること。

 受給資格者台帳につき、所要の補正を行うこと。

 新たな証書を作成し、これを交付すること。なお、障害診断書に従前の証書が添付された場合には、これを廃棄すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(6) 審査の結果、当該児童分について手当の支給を行わないことを決定したときは、次によること。

 受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

 受給資格者台帳に所要事項を記入すること。

 手当額改定通知書を作成し、これを交付すること。

 新たな証書を作成し、これを交付すること。なお、障害診断書に添えられた従前の証書を廃棄すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(7) 審査の結果、当該児童分について手当の支給を行わないことにより、受給資格がないものと決定したときは、次により処理すること。

 番号簿の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

 受給資格者台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、これを支給廃止簿に整理保管すること。

 台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

 障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。

 資格喪失通知書を作成し、これを交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(受給資格喪失等の事務処理)

第9条 規則第11条の規定による児童扶養手当資格喪失届又は規則第12条の規定による受給資格者の死亡の届書(以下「資格喪失届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、資格喪失届等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 資格喪失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、資格喪失届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 届出者が返付された資格喪失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 資格喪失届等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び資格喪失届等の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に資格喪失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。なお、届出に係る事実を明確にするため、特に必要があると認めるときは、法第29条の規定による調査を行い、又は法第30条に規定する措置をとること。

(5) 番号簿の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(6) 受給資格台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、これを支給廃止簿に整理保管すること。

(7) 台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(8) 資格喪失届等に添えられた証書を廃棄すること。

(9) 届出者につき、資格喪失通知書を作成し、これを交付すること。

(10) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(11) 職権に基づいて受給資格が消滅したものと決定したときは、次によること。

 番号簿の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

 受給資格者台帳の受給資格喪失欄に所要事項を記入し、これを支給廃止簿に整理保管すること。

 台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(12) 未支払児童扶養手当請求書(以下「未支払手当請求書」という。)の提出を受けたときは、次によること。

 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、未支払手当請求書の記載に不備がないかどうか検討すること。

 未支払手当請求書の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

 支給廃止簿の受給資格者台帳の番号欄に「第 号の2」のごとき枝番号を追記すること。

 請求者につき、児童扶養手当支払通知書を作成し、これを交付すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(氏名変更等の事務処理)

第10条 規則第5条の規定による氏名変更の届書(以下「氏名変更届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 氏名変更届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類に著しい不備があるときは、氏名変更届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給資格者が返付された氏名変更届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び氏名変更届の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に氏名変更届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5) 番号簿の氏名欄を訂正し、備考欄に訂正年月日を記入すること。

(6) 受給資格者台帳及び台帳索引票の氏名欄を訂正すること。

(7) 氏名変更届に添えられた証書の氏名欄を訂正すること。

(8) 証書を受給者に返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、第7号及び前号の手続きは行わないこと。

(住所変更及び支払金融機関変更の事務処理)

第11条 住所変更届又は支払金融機関変更届(以下「住所変更届等」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 市内における住所変更届等の届書の提出を受けたときは次によること。

 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、住所変更届等の記載に不備がないかどうかを検討すること。

 住所変更届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、住所変更届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

 受給資格者が返付された住所変更届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

 住所変更届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び住所変更届等の受付年月日に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に住所変更届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

 証書の住所欄又は支払金融機関欄を訂正すること。

 受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関欄を訂正すること。

 証書を返付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、上記のうち及びの手続きは行わないこと。

(2) 市外への住所変更届等の届書の提出を受けたときは、前号ア及びの処理を行った後、次により処理するものとする。

 受給資格者台帳の住所欄に転出予定の旨を記入すること。なお、新住所地の都道府県又は市等(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは、手当の支払いは行わないこと。

 変更後の都道府県等から、受給資格者台帳の写しの送付を求められたときは、台帳の写しを送付し、その旨を受給資格者台帳の備考欄に記入すること。

 証書の返付を受けたときは、番号簿の備考欄に移管の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書の返付を受けた年月日を、備考欄に移管の旨をそれぞれ記入し、これを支給廃止簿に整理保管すること。

 台帳索引票の備考欄に移管の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。ただし、全部支給停止者の場合、受給資格者台帳及び番号簿のそれぞれの備考欄に移管の旨を記入するが、上記のうち及びに規定する証書に係る手続きは行わないこと。

(3) 市外からの住所変更届等の届書の提出を受けたときは、第1号ア及びの処理を行った後、次により処理するものとする。

 変更前の都道府県等に対して受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに、文書で氏名、変更前後の住所、番号、転入年月日及び新たな支払金融機関名その他の必要事項を通知すること。

 住所変更届等に従前の証書が添えられた場合は、「無効」の印を押印し、変更前の都道府県等に送付し、受付処理簿の備考欄に証書送付年月日を記入すること。

 受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは、番号を決定し、番号簿に所要事項を記入すること。

 受給資格者台帳を作成すること。この場合、備考欄に変更前の都道府県等から移管された旨を記入すること。

 台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

 新たに証書を作成し、これを交付すること。

 受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合、受給資格者台帳の備考欄に移管された旨を記入するが、上記のうち及びの手続は行わないこと。

(証書再交付等の事務処理)

第12条 受給資格者から証書の再交付の申請書又は証書亡失届(以下「証書亡失届等」という。)の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、書証亡失届等の記載に不備がないかどうかを検討すること。

(2) 証書亡失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、証書亡失届等を受給者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3) 受給者が返付された証書亡失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4) 証書亡失届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び証書亡失届等の受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給者に証書亡失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5) 証書亡失届の場合は、番号簿、受給資格者台帳及び台帳索引票の証書の番号の欄に「第 号の2」のごとき枝番号を追記すること。

(6) 新たな証書を作成し、これを交付すること。なお、証書再交付申請書に証書が添えられた場合においては、従前の証書を廃棄すること。

(7) 受給資格者台帳の証書欄に証書の再交付年月日を記入すること。

(8) 番号簿の備考欄に再交付年月日を記入すること。

(9) 受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(受給資格者台帳の消し込み処理)

第13条 手当が受給者に支払われた場合には、支払済年月日及び支払金額等を確認し、受給資格者台帳の消し込みを行うこと。

附 則

この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

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湯沢市児童扶養手当事務取扱要綱

平成17年3月22日 訓令第44号

(平成17年3月22日施行)