○湯沢市ひとり親家庭等住宅整備資金貸付規則

平成17年3月22日

規則第72号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子家庭、父子家庭及び寡婦家庭の福祉の増進を図るため、ひとり親家庭等住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条 資金の貸付対象となる者は、市内に居住し、現に扶養する子のある配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この条において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。)及び配偶者のない男子(法第6条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。)であって、住宅の整備を必要とし、自力で整備を行うことが困難なものとする。

第3条 貸付けの対象となる経費は、貸付けを受けることができる者が所有し、かつ、居住する住宅(本人の直系尊卑属が所有し、本人が居住する住宅を含む。)について、居室等を増改築又は改造するために必要な経費とする。

(貸付けの限度額)

第4条 貸付金の限度額は、1戸当たり150万円とする。

(貸付けの条件)

第5条 資金の貸付けの条件は、次に掲げるところによる。

(1) 年0.3パーセント(据置期間中は無利子)ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)による所得税が非課税となる者のみで構成されている世帯に属する者に貸付けを行う場合においては無利子

(2) 据置期間 1年以内

(3) 償還期間 据置期間経過後9年以内

(4) 償還方法 元利均等年賦

(5) 延滞利息 償還期日を経過した日から延滞元利金に年10パーセントの割合を乗じて計算した額。ただし、市長が特別な事由があると認めた場合は、延滞利息を免除することができる。

(貸付けの申請)

第6条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 戸籍謄本又は戸籍抄本(母子家庭、父子家庭又は寡婦家庭であることを証明できないときは児童委員の証明書)

(2) 申請者及び保証人の所得証明書、納税証明書、資産証明書及び印鑑証明書

(3) 工事見積書

(4) 住宅整備計画平面図

(貸付けの決定)

第7条 市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、貸付けを決定し、その旨をひとり親家庭等住宅整備資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条 貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときには、ひとり親家庭等住宅整備資金借用証書(様式第3号)に工事完了届(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人)

第9条 申請者は、市内に居住する者のうちから保証人を1人立てなければならない。

(保証人の変更)

第10条 借受者は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更願(様式第5号)を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第11条 借受者は、本人又は保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第12条 申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、申請内容変更届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実施調査等)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地調査をすることができる。

(貸付決定の取消し等)

第14条 市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取消し、貸付取消通知書(様式第8号)により借受者に通知し返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(2) 故意に貸付金の償還を怠ったとき。

(3) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(4) この規則に違反したとき。

(償還金の支払猶予)

第15条 借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証する書類を添えてひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項による申請内容を審査し償還金支払猶予をすることが適当と認めたときは、ひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予承認書(様式第10号)により通知するものとする。

3 前項の規定により償還金の支払が猶予された場合における貸付金の利子の計算については、その償還金の支払によって償還されるべきであった貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

(償還台帳)

第16条 市長は、この規則により貸付けした資金について、その償還状況を明らかにするために、ひとり親家庭等住宅整備資金償還金台帳(様式第11号)を備えておかなければならない。

(その他)

第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市母子家庭及び寡婦家庭住宅整備資金貸付規則(昭和52年湯沢市規則第13号)、稲川町母子家庭及び寡婦家庭住宅整備資金貸付規則(昭和57年稲川町規則第8号)、雄勝町母子家庭及び寡婦家庭住宅整備資金貸付に関する規則(平成3年雄勝町規則第2号)又は皆瀬村母子家庭及び寡婦家庭住宅整備資金貸付規則(昭和52年皆瀬村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に資金の貸付けの申請をする者について適用し、同日前に資金の貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に資金の貸付けの申請をする者について適用し、同日前に資金の貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第25号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この規則の施行の日以後に資金の貸付けの申請をする者について適用し、同日前に資金の貸付けの申請をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月23日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

湯沢市ひとり親家庭等住宅整備資金貸付規則

平成17年3月22日 規則第72号

(平成28年3月23日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成17年3月22日 規則第72号
平成20年3月7日 規則第3号
平成24年3月27日 規則第14号
平成25年10月1日 規則第30号
平成27年3月31日 規則第25号
平成27年4月1日 規則第31号
平成28年3月23日 規則第15号