○湯沢市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱

平成17年3月22日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条の規定に基づく一部負担金の徴収猶予並びに減額及び免除(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 法第44条第1項に規定する特別の理由がある被保険者とは、次の各号のいずれかに該当する一部負担金の支払義務を負う世帯主(擬制世帯主を含む。以下「世帯主」という。)とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたとき。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条 市長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において、一部負担金の支払が困難であり徴収猶予の必要があると認める者に対し、6箇月以内の期間を限って一部負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 前条第1号に該当した場合 当該資産の価格の10分の3以上の損害を受けたとき。

(2) 前条第2号に該当した場合 世帯主の収入金額(当該世帯主に属する被保険者の収入金額を含む。以下「収入金額」という。)が10分の3以上減少したとき。

(3) 前条第3号に該当した場合 収入金額が10分の5以上(市民税非課税世帯の場合は、10分の3以上)減少したとき。

(4) 前条第4号に該当した場合 市長が必要と認める基準

2 前項に規定するその生活が困難となった場合とは、おおむね当該世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態と認められた場合とする。

(一部負担金の減免)

第4条 市長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において、一部負担金の支払が困難であり減免の必要があると認める者に対し、3箇月以内の期間を限って一部負担金を当該各号に定めるとおり減免することができる。

(1) 第2条第1号に該当した場合

 当該資産の価格の10分の4以上10分の5未満の損害を受けたとき。 5割減額

 当該資産の価格の10分の5以上の損害を受けたとき。 免除

(2) 第2条第2号に該当した場合

 世帯主の収入金額が10分の4以上10分の5未満減少したとき。 5割減額

 世帯主の収入金額が10分の5以上減少したとき。 免除

(3) 第2条第3号に該当した場合

 世帯主の収入金額が10分の6以上10分の7未満(市民税非課税世帯の場合は、10分の4以上10分の5未満)減少したとき。 5割減額

 世帯主の収入金額が10分の7以上(市民税非課税世帯の場合は、10分の5以上)減少したとき。 免除

(4) 第2条第4号に該当した場合 市長が必要と認める割合

2 前項に規定するその生活が著しく困難となった場合とは、おおむね当該世帯主が、直ちに、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態と認められた場合とする。

(申請)

第5条 前2条の規定による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ市長に対し一部負担金(徴収猶予・減額・免除)申請書(様式第1号)に家族構成、収入等申告書(様式第2号)及び給与証明書(様式第3号)を添えて、提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちに、これを提出しなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容について法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴き取り調査その他の方法により調査の上、徴収猶予若しくは減免の承認又は不承認の決定をするものとする。この場合において、必要があると認めるときは、被保険者及び世帯主を除くその他の世帯員について、同意書の提出によりその者の資産及び収入の状況の調査を行うものとする。

(通知)

第7条 市長は、前条の規定により一部負担金の徴収猶予若しくは減免の承認又は不承認の決定をしたときは、その旨を国民健康保険一部負担金徴収猶予承認通知書(様式第4号)、国民健康保険一部負担金減額承認通知書(様式第5号)、国民健康保険一部負担金免除承認通知書(様式第6号)又は国民健康保険一部負担金徴収猶予・減額・免除不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、承認の決定を受けた申請者に国民健康保険一部負担金徴収猶予証明書(様式第8号)、国民健康保険一部負担金減額証明書(様式第9号)又は国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第10号)(以下これらを「証明書」という。)を併せて交付するものとする。

2 一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関に提出しなければならない。

(徴収猶予及び減免の取消し)

第8条 市長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(1) 一部負担金の徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められたとき。

(2) 一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められたとき。

2 市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免の措置を受けた者がいる場合においてこれを発見したときは、直ちに、一部負担金の減免を取り消すものとする。この場合において、減免を受けた者が保険医療機関等で療養の給付を受けた者であるときは、市長は、直ちに、減免を取り消した旨及び取り消しの年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該減免を受けた者がその取り消しの日の前日までの間に当該減免によりその支払を免れた額を返還させるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、一部負担金の徴収猶予及び減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要領(平成16年湯沢市要領)又は雄勝町国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱(平成14年雄勝町要綱第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日告示第68号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第107号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第60号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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湯沢市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱

平成17年3月22日 告示第39号

(平成28年4月1日施行)