2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに実態調査を行い承認の可否を決定し、その結果を介護保険保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに実態調査を行い承認の可否を決定し、その結果を介護保険保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

3　保険料の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときには、直ちにその旨を介護保険保険料減免理由消滅届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市介護保険条例施行規則(平成12年湯沢市規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる第1号被保険者に係る保険料の減免に関する特例措置)

3　新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる第1号被保険者における令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていた場合、同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の減免に対する財政支援について(令和2年4月9日付け事務連絡厚生労働省老健局介護保険計画課通知)別紙の2の(1)に該当する者は、条例第14条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとし、同別紙の交付額の算定の基礎となる減免基準に準じ、減免することができる。

4　前項の場合における条例第14条第2項の規定の適用については、同条中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。