○湯沢市立稲川健康管理センター条例

平成17年3月22日

条例第138号

(設置)

第1条 市民に保健活動の場を提供し、健康管理及び健康増進を図るため、湯沢市立稲川健康管理センター(以下「健康管理センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 健康管理センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 湯沢市立稲川健康管理センター

(2) 位置 湯沢市川連町字村下30番地2

(休館日)

第3条 健康管理センターは、年中無休とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、別に休館日を定めることができる。

(使用時間)

第4条 健康管理センターの使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条 健康管理センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

(使用の不許可)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、健康管理センターの使用を許可しないことができる。

(1) 風俗を害し、又は公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設、設備等をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 健康管理センターの管理上支障があると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、健康管理センターの運営上、不適当と認められるとき。

(使用許可の取消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、健康管理センターの使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、健康管理センターの運営及び管理上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第8条 健康管理センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可と同時に納入する。

(使用料の不還付)

第9条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により健康管理センターを使用できなくなった場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第11条 健康管理センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により健康管理センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、健康管理センターの休館日を別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3 第1項の規定により健康管理センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により健康管理センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が健康管理センターの管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により健康管理センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が健康管理センターの管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第12条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 健康管理センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 健康管理センターの使用の許可に関する業務

(3) 健康管理センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、健康管理センターの運営に関する事務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務

(利用料金)

第13条 第8条第1項の規定にかかわらず、第11条第1項の規定により、健康管理センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、健康管理センターを使用する者から、利用料金を徴収することができる。

2 利用料金の額は、別表の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第14条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった健康管理センターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条 使用者は、健康管理センターの施設若しくはその附帯設備をき損し、又は滅失したときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、健康管理センターの管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附 則(平成17年12月21日条例第265号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の湯沢市立稲川健康管理センター設置条例(以下「旧条例」という。)第3条の規定により管理を委託している旧条例第2条の施設については、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

別表(第8条、第13条関係)

区分

使用料

1階相談室

1,030円

1階協議室

1,030円

1階サークル室

1,030円

2階会議室

4,180円

ステージ

1,030円

全館

9,420円

各室暖房使用の場合

上記料金の2割増

湯沢市立稲川健康管理センター条例

平成17年3月22日 条例第138号

(令和元年10月1日施行)