○湯沢市廃棄物の処理及び再利用に関する条例

平成17年3月22日

条例第139号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 責務等

第1節 市長の責務等(第3条―第7条)

第2節 事業者の責務等(第8条―第12条)

第3節 市民の責務等(第13条―第15条)

第3章 一般廃棄物の処理等(第16条―第30条)

第4章 一般廃棄物処理業(第31条―第38条)

第5章 浄化槽清掃業(第39条―第46条)

第6章 廃棄物の投棄等(第47条―第49条)

第7章 地域の生活環境等(第50条―第52条)

第8章 雑則(第53条―第57条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進、適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 家庭系廃棄物の分類は、燃えるごみ・燃えないごみ・資源ごみ・粗大ごみ・特別粗大ごみとする。

(3) 事業系一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

第2章 責務等

第1節 市長の責務等

(市長の責務)

第3条 市長は、一般廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

2 市長は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 市長は、第1項の責務を果たすため、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

第4条 市長は、資源ごみの収集、資源回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

(指導又は助言)

第5条 市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進員)

第6条 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有するもののうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市への協力その他の活動を行う。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第7条 市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

第2節 事業者の責務等

(事業者の責務)

第8条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることがないようにしなければならない。

3 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

(事業者の減量義務)

第9条 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その排出する事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物の排出の抑制等)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理態勢の確保など廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第12条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

第3節 市民の責務等

(市民の責務)

第13条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用などにより再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(市民の再利用等による減量)

第14条 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収などの再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(市民の選択義務)

第15条 市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容、包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した選択をするよう努めなければならない。

第3章 一般廃棄物の処理等

(家庭系廃棄物の処理)

第16条 市長は、自らの責任で家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第17条 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とし行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項の規定で定める収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならない。

4 事業者は、その排出する特別管理一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第3項の規定で定める収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第18条 事業者は、その建物又は敷地内にその排出する事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

2 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を前項の保管場所に集めなければならない。

(適正処理困難物の製造の抑制)

第19条 事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、環境大臣が法第6条の3第1項の規定に基づき指定した適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工及び販売を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第20条 適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任で適正処理困難物を下取り等により回収に努めなければならない。

2 市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

(一般廃棄物処理の計画)

第21条 市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより計画を定め、これを告示するものとする。

2 前項に規定する計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第22条 市長は、前条の規定により定めた計画に従い、一般廃棄物を処理しなければならない。

(計画順守の義務等)

第23条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物はなるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない家庭廃棄物については、可燃物、不燃物、資源ごみ及び粗大ごみを定められた日時に所定の場所に集める等第21条に規定する計画に従わなければならない。

2 占有者は、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭がしないようにするとともに、所定の場所を常に清潔にしなければならない。

(排出禁止物)

第24条 占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 処理困難物

(6) 特別管理一般廃棄物

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める物

2 占有者は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(改善命令等)

第25条 市長は、占有者が第23条の規定に違反していると認められるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(収集拒否)

第26条 市長は、占有者が前条に規定する命令に係る措置を講じなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(準用)

第27条 第18条から前条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物処理手数料)

第28条 市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表に掲げる一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(徴収方法)

第29条 市長は、前条の規定により、処理施設に搬入された一般廃棄物について、手数料をその都度徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(手数料の減免)

第30条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第28条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

第4章 一般廃棄物処理業

(処理業の許可)

第31条 法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 法第7条第6項の規定により、一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、第1項及び前項の許可の申請が次の各号のすべてに適合していると認められるときでなければ、第1項及び前項の許可をしてはならない。

(1) 市長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

(2) その申請の内容が第21条に規定する計画に適合するものであること。

(3) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。

(4) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第7条第5項第4号イからチまでのいずれかに該当する者

 この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

4 第1項又は第2項の許可の有効期間は、2年とする。

5 第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

6 市長は、第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(処理業の変更の許可)

第32条 前条第1項により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項第5項及び第6項の規定は、前項の許可について準用する。

(順守義務)

第33条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(1) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) 自己の名義をもって、他人にその営業をさせないこと。

(許可の取消し、停止命令等)

第34条 市長は、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が、法又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市の処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第35条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、規則で定めるところにより、直ちにその理由を市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(廃業の届出)

第36条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その役員であった者

(3) 法人が破産により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併又は破産以外の理由により解散した場合 その清算人

(5) 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者がその業を廃止した場合 その業を行っていた個人又は法人役員

(許可証の返納)

第37条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証の有効期限が満了し、又は許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可証を市長に返納しなければならない。

2 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者が、前条各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(許可申請手数料)

第38条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 (1件につき)2,000円

(2) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 (1件につき)10,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業者でその事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 (1件につき)2,000円

(4) 一般廃棄物処分業者でその事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 (1件につき)10,000円

(5) 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者で許可証の再交付を受けようとする者 (1件につき)2,000円

第5章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可)

第39条 浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可の申請が次の各号のすべてに適合していると認められるときでなければ、許可をしてはならない。

(1) その事業の用に供する施設及び申請者の能力が規則で定める基準に適合するものであること。

(2) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 浄化槽法第36条第2号イからヌまでのいずれかに該当する者

 この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

3 第1項の許可の有効期間は、1年とする。

4 第1項の許可には、生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

5 市長は、第1項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(浄化槽清掃業の変更の許可)

第40条 前条第1項により許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は浄化槽清掃業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前条第2項及び第4項の規定は、前項の許可について準用する。

(順守義務)

第41条 浄化槽清掃業者は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(1) 許可証を事業所等の見やすい場所に提示する。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) 自己の名義をもって、他人にその営業をさせないこと。

(許可の取り消し、停止命令等)

第42条 市長は、浄化槽清掃業者が浄化槽法又はこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第43条 浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(廃業の届出)

第44条 浄化槽清掃業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、規則で定めるところにより、当該各号に掲げる者が直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その役員であった者

(3) 法人が破産により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併又は破産以外の理由により解散した場合 その清算人

(5) 浄化槽清掃業者がその業を廃止した場合 その業を行っていた個人又は法人役員

(許可証の返納)

第45条 浄化槽清掃業者は、許可証の有効期限が満了し、又は許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可証を市長に返納しなければならない。

2 浄化槽清掃業者が前条各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(許可申請手数料)

第46条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納入しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業者の許可を受けようとする者 (1件につき)5,000円

(2) 浄化槽清掃業者でその事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 (1件につき)2,000円

(3) 浄化槽清掃業者で許可証の再交付を受けようとする者(1件につき)2,000円

第6章 廃棄物の投棄等

(廃棄物の投棄の禁止)

第47条 何人もみだりに廃棄物を投棄してはならない。

(禁止区域)

第48条 前条の区域は、第21条に規定する一般廃棄物処理計画地域内とする。

(勧告及び措置)

第49条 市長は、第47条の規定に違反した者(以下「投棄者」という。)に、これを適正に処理するよう規則の定めるところにより勧告することができる。

2 前項の勧告を受けた者は、勧告を受けた日より30日以内(以下「期限」という。)に投棄した廃棄物を適正に処理しなければならない。ただし、期限内に処理できない正当な理由があるときは、期限内に処理できない理由を付した改善計画書を市長に提出し、承諾を得なければならない。

3 市長は、投棄者が前項の規定に従わないときは、自ら又は委託し、廃棄物の処理を行いその処理に要した費用を投棄者に請求できる。

4 投棄者は、前項の規定により請求があったときは、速やかにその請求額を納入しなければならない。

第7章 地域の生活環境等

(清潔の保持)

第50条 土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者責務)

第51条 前条第2項に規定する公共の場所の管理は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物を棄てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第52条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

第8章 雑則

(大規模建築物の廃棄物保管場所などの設置)

第53条 事業用の大規模建築物で規則で定めるものの所有者又は建築しようとする者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、廃棄物及び再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。

2 前項の規定する保管場所について、規則で定めるところにより市長に届けなければならない。

(市街地開発事業に係る協議)

第54条 規則で定める大規模な開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該処分市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物の適正な処理の方法等について、市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第55条 一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係わる一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又はし尿浄化槽の点検及び清掃に関して市長の定めるところにより報告しなければならない。

2 市長は、法及び浄化槽法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第56条 市長は、法及び浄化槽法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理並びに浄化槽の清掃に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第57条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成5年湯沢市条例第24号。次項において「旧湯沢市条例」という。)、稲川町廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成9年稲川町条例第2号。次項において「旧稲川町条例」という。)、雄勝町廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成5年雄勝町条例第25号。次項において「旧雄勝町条例」という。)又は皆瀬村廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成6年皆瀬村条例第6号。次項において「旧皆瀬村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、旧湯沢市条例第34条第6項(第37条第2項において準用する場合を含む。)及び第35条第4項、旧稲川町条例第23条第6項(第25条第2項において準用する場合を含む。)及び第24条第5項、旧雄勝町条例第27条第6項(第28条第2項において準用する場合を含む。)及び第34条第2項、旧皆瀬村条例第12条第1項の規定により交付された一般廃棄物処理業の許可に係る許可証及び浄化槽清掃業の許可に係る許可証は、当該許可証の許可期間の満了するまでの間は、それぞれこの条例の相当規定により交付された一般廃棄物処理業の許可に係る許可証及び浄化槽清掃業の許可に係る許可証とみなす。

附 則(平成18年12月21日条例第75号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第30号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の別表の規定による燃えないごみの指定容器で、現に残存するものは、なお使用することができる。

別表(第28条関係)

(1) 一般廃棄物処理手数料

廃棄物の種類

収集形態

手数料

一般廃棄物家庭系

燃えるごみ

指定容器(大30袋)

1,000円

指定容器(レジ袋タイプ大30袋)

1,000円

指定容器(レジ袋タイプ小20袋)

500円

燃えないごみ

指定容器(10袋)

500円

ペットボトル

指定容器(20袋)

400円

その他プラスチック

指定容器(20袋)

400円

粗大ごみ

特別粗大ごみ

処理券

200円

500円

1,000円

(2) 粗大ごみ及び特別粗大ごみの分類は、別に定める。

(3) 粗大ごみ及び特別粗大ごみの処理手数料は、契約に基づく金額とし、各々200円券・500円券・1,000円券のステッカーでもって、納入する。

湯沢市廃棄物の処理及び再利用に関する条例

平成17年3月22日 条例第139号

(平成21年6月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成17年3月22日 条例第139号
平成18年12月21日 条例第75号
平成20年9月19日 条例第30号
平成21年3月19日 条例第18号