○湯沢市公害防止条例

平成17年3月22日

条例第144号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市長の行う施策(第6条―第12条)

第3章 公害に関する規制等

第1節 規制基準等(第13条―第19条)

第2節 特定施設の届出等(第20条―第26条)

第3節 緊急時及び事故発生時の措置(第27条・第28条)

第4節 生活障害行為の制限(第29条―第32条)

第4章 公害対策審議会(第33条―第38条)

第5章 雑則(第39条―第41条)

第6章 罰則(第42条・第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民ひとしく健康で文化的な生活を享受する権利が保障されていることを認識し、人間尊重、生活優先の精神を基本にして、公害の防止に関する必要な事項を定め、自然環境及び生活環境の保全を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、市民の健康又は良好かつ健全な環境が阻害されることをいう。

2 この条例において「ばい煙」とは、燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物及び燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんをいう。

3 この条例において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

4 この条例において「公共用水域」とは、河川、湖沼、その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

5 この条例において「汚水及び廃液」とは、カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質を含む水及び水素イオン濃度その他の水の汚染状態(熱によるものを含む。)を示す項目として、良好な生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものをいう。

6 この条例において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水及び廃液、騒音、振動又は悪臭(以下「汚水等」という。)を排出し、又は発生する施設又は作業であって規則で定めるものをいう。

7 この条例において「特定事業場」とは、特定施設を設置する工場又は事業場をいう。

8 この条例において「生活障害行為」とは、人為的に人の正常な日常生活に不快、不便等の支障を及ぼす行為をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を未然に防止し、市民の健康の保護及び良好かつ健全な環境を保全するため、自らの責任において適正な措置を講ずるよう常に最大の努力をしなければならない。

2 事業者は、市長が講ずる公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(市長の責務)

第4条 市長は、市民の健康の保護及び良好かつ健全な環境を保全する責務を有することにかんがみ国、県の施策に準じて本市の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関するあらゆる施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならない。

2 市長は、前項の施策を実施するに当たり、必要に応じ隣接の地方公共団体及び公共的団体と協調し、広域的な公害の防止を図るように努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、地域の良好かつ健全な環境を保全するため、公害に関する知識を深め、自らもごみ、汚水、騒音等による公害を発生させることのないよう努めるとともに、市長が講ずる公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

第2章 市長の行う施策

(公害防止の配慮)

第6条 市長は、土地利用計画に係る地域の開発及び企業の誘致に関する施策の策定及び実施に当たっては、公害の防止について配慮しなければならない。

(調査及び監視、測定体制の整備)

第7条 市長は、公害の現状をは握し、適正な公害防止の施策を講ずるために必要な調査、監視及び測定を行うとともにその体制の整備に努めなければならない。

(公表及び広報)

第8条 市長は、前条の規定による調査、監視及び測定の結果明らかとなった公害の状況を市民に公表しなければならない。

2 市長は、市民の公害の防止に関する知識の普及を図るために市民に必要な資料及び情報を提供し、その広報に努めなければならない。

(防止の指導)

第9条 市長は、公害の防止又は生活障害行為の防止のため必要と認めたときは、担当職員に汚水等の防止方法の指導若しくは指示を行わせることができる。

2 前項の規定により指導を受けた者は、その指導内容を十分検討し、誠意をもってこれに対処しなければならない。

3 市長は、公害の発生により市民の健康が害され、又は害するおそれがあると認めるときは、健康診断を実施し、保健指導を行わなければならない。

(苦情処理等)

第10条 市長は、公害及び生活障害行為に係る苦情又は陳情その他の相談(以下「苦情等」という。)があったときは、速やかにその実情を調査するとともに、関係機関と協調し苦情等を適正に処理するように努めなければならない。

(公害防止協定等)

第11条 市長は、公害防止のために必要があると認めるときは、汚水等を排出し、又は発生する施設を設置している者若しくは設置しようとする者との間に、公害の防止に関する協定等を結ぶことができる。

(小規模事業者への配慮)

第12条 市長は、小規模事業者が公害の防止のために行う施設の整備、改善又は移転その他必要な措置に要する助成及び援助について特別の配慮を払わなければならない。

第3章 公害に関する規制等

第1節 規制基準等

(規制基準)

第13条 市長は、特定事業場から排出し、又は発生させる汚水等(水質の汚濁にあっては、公共用水域に排出される水)について、規制基準を規則で定める。

2 市長は、前項の規定により規制基準を定めようとするときは、あらかじめ湯沢市公害対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(規制基準の遵守義務)

第14条 特定施設を設置している者は、前条第1項の規定による規制基準を遵守しなければならない。

(事前予防基準の設定)

第15条 市長は、公害による生活環境への障害を適切かつ未然に防止するために、事前予防基準を定めることができる。

(改善勧告)

第16条 市長は、特定事業場から排出し、又は発生される汚水等が第13条第1項の規定による規制基準に適合しないおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて汚水等の防止又は処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

2 前項の規定により改善勧告を受けた者は、その講じた措置について速やかに市長に報告しなければならない。

(改善命令)

第17条 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないとき若しくは特定事業場において排出し、又は発生される汚水等が市民の健康又は環境に障害をあたえると認めるときは、その者に対し期限を定めて汚水等の防止又は処理方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 前項の規定は、一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該特定事業場から排出し、又は発生する汚水等については、当該施設が特定施設となった日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては3年間)は適用しない。

3 前条第2項の規定は、第1項の命令について準用する。

(一時停止命令)

第18条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときはその者に対し、期限を定めて特定事業場の操業の一部又は全部の一時停止を命ずることができる。

2 前項の規定による命令をしようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

3 第16条第2項及び前条第2項の規定は、第1項の命令について準用する。

(深夜の静穏保持)

第19条 市長は、建設作業を行う者が深夜(午後11時から翌日の午前6時までの時間をいう。)において、その周辺の住民の健康又は良好な生活環境を損なう騒音を発生させるおそれがあると認めるときは、当該建設作業を行う者に対し期限を定めて時間の制限又は騒音防止の方法の改善を命ずることができる。

第2節 特定施設の届出等

(特定施設の設置の届出)

第20条 工場又は事業場から汚水等(水質の汚濁にあっては、公共用水域に排出される水)を排出し又は発生させる者が、特定施設を設置しようとするときは規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 特定事業場の名称及び所在地

(3) 特定事業場の業種及び主要な生産販売品目

(4) 特定施設の種類

(5) 製造工程及び特定施設の構造

(6) 汚水等の排出又は発生の防止処理の方法

(7) その他規則で定める事項

(経過措置)

第21条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって汚水等を排出し、又は発生する者は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(施設の構造等の変更の届出)

第22条 第20条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第20条第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(計画変更等の命令)

第23条 市長は、第20条又は前条の規定による届出があった場合において、汚水等の排出又は発生に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更又は計画の廃止を命ずることができる。

2 前項の規定にかかわらず騒音に係る特定施設の届出にあっては、特定事業場において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(実施の制限)

第24条 第20条又は第22条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音発生特定施設の設置にあっては、30日)を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法又は汚水等の処理方法の変更をしてはならない。ただし、市長が相当と認めた場合には期間を短縮することができる。

(氏名変更等の届出)

第25条 第20条又は第21条の規定による届出をした者は、その届出に係る第20条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の廃止をしたときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第26条 第20条又は第21条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受け、若しくは相続し、又は合併存続する者は、当該届出をした者の地位を承継する。

2 前項の規定により、届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

第3節 緊急時及び事故発生時の措置

(緊急時の措置)

第27条 市長は、気象状況の影響又は異状な渇水、その他これに準ずる事由により汚水等が著しく市民の健康又は生活環境を損なうおそれのある事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに関係事業者又はその事態を更に悪化するおそれがあると認められる者に対し、その事態を改善するに必要な措置を講ずるよう勧告し、又は命ずることができる。

2 前項の規定により勧告又は命令を受けた者は、速やかに当該勧告又は命令に従って講じた措置を市長に報告しなければならない。

(事故発生時の措置)

第28条 事業者は、特定事業場における施設について、事故が発生し汚水等が多量に排出し、又は発生したことにより市民の健康又は生活環境に被害が生ずるおそれがあるときは、直ちにその事故について適切な応急措置及び公害防止に必要な措置を講じ、周辺の住民に周知させるとともに、速やかに市長に事故の発生状況を報告しなければならない。

第4節 生活障害行為の制限

(燃焼行為の制限)

第29条 何人も住居の集合する地域において著しいばい煙、有害ガス及び悪臭を発生するおそれのある物質を多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他適切な処理方法により生活環境が損なわれない場合はこの限りでない。

(家畜の飼育者の義務)

第30条 営業を目的として家畜の飼育をする者は、その家畜を飼育することにより著しい悪臭、水質の汚濁又は騒音を発生させ、若しくは環境衛生を悪化する行為をしてはならない。

(農畜産物生産者の義務)

第31条 農作物及び家畜(以下「農畜産物」という。)を生産する者は、農薬、消毒その他の行為により人の健康を損なうおそれのある農畜産物を生産し、又は地域住民の生活環境を害することのないように努めなければならない。

(農機具使用者の義務)

第32条 住居の集合する地域において、農機具を使用する者は、常に適正な運転を行い粉じん、騒音の発生を最小限にするように努めなければならない。

第4章 公害対策審議会

(公害対策審議会)

第33条 市長の諮問機関として湯沢市公害対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第34条 審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、答申するものとする。

(1) 公害対策の基本方針の樹立に関すること。

(2) 公害の予防対策及び被害対策に関すること。

(3) 公害に関する当事者間の話合いのあっせん及び和解の仲介に関すること。

(4) 第18条第2項により意見を求められたとき。

(5) その他公害に関すること。

(構成)

第35条 審議会は、委員20人以内で構成し、公害防止に関する知識経験を有する者のうちから市長が選任したものをもって充てる。

(委員の任期)

第36条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(専門員)

第37条 審議会に専門の事項を調査させ、その意見を求めるため必要に応じ専門員を置くことができる。

(部会)

第38条 審議会に専門的事項を分掌させるため必要に応じて部会を置くことができる。

第5章 雑則

(立入検査等)

第39条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、汚水等を排出し、又は発生する者に対し、工場又は事業場及び建設作業における汚水等の処理その他必要な事項に関し報告を求め、又は担当職員に汚水等の排出又は発生する特定事業場及び建設作業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公害防止責任者)

第40条 特定施設を有する事業者は、公害防止責任者を選任し、当該特定事業場からの汚水等の排出又は発生の防止について監視させなければならない。

2 前項の規定により、公害防止責任者を選任したときは、速やかにその者の氏名を市長に届け出なければならない。その者を変更したときも、また同様とする。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第42条 第18条第1項及び第23条第1項の規定による命令に従わない者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第43条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(1) 第17条第1項の規定による命令に従わない者

(2) 第19条の規定による命令に従わない者

(3) 第20条第1項第21条又は第22条の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者

(4) 第24条の規定に違反した者

(5) 第39条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市公害防止条例(昭和48年湯沢市条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

湯沢市公害防止条例

平成17年3月22日 条例第144号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成17年3月22日 条例第144号