○湯沢市営土地改良事業分担金徴収条例

平成17年3月22日

条例第169号

(目的)

第1条 市営土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第96条の4において準用する同法第36条の規定により分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において市営土地改良事業とは、土地改良法に基づく事業及び同法に基づく事業を除く土地改良事業をいう。(以下「土地改良事業」という。)

(分担金の額及び賦課基準)

第3条 分担金の総額は、年度ごとに市営土地改良事業に要する費用の10パーセントの範囲内で市長が定める。ただし、土地改良事業に係る国及び県から交付される補助金の額を除いたものを超えないものとする。

2 分担金の賦課基準は、当該土地改良事業によって受ける利益を勘案して市長が定める。

(分担金の徴収)

第4条 分担金は、当該土地改良事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、土地改良法第3条に規定する資格を有する者並びに所有権又は地上権、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の徴収方法)

第5条 前条の分担金に相当する金銭は、年度ごとに一時に徴収する。ただし、市長が必要と認める場合は分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第6条 市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、納期限を延長し、又は分担金を減額し、又は免除することができる。

(分担金の変更)

第7条 市長は、事業の変更その他の事由により事業に要する費用に増減を生じ、分担金を追加して徴収し、又は還付しようとするときは、あらかじめ、受益者にその旨通知しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯沢市営土地改良事業分担金徴収条例(昭和54年湯沢市条例第3号)、稲川町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和56年稲川町条例第3号)、町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和54年雄勝町条例第9号)又は皆瀬村村営土地改良事業分担金徴収条例(昭和56年皆瀬村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

湯沢市営土地改良事業分担金徴収条例

平成17年3月22日 条例第169号

(平成17年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年3月22日 条例第169号