(目的)

第1条　この規則は、湯沢市工業等振興条例(平成17年湯沢市条例第179号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(従業員の定義)

第2条　条例第2条第5号で定める従業員は、雇用契約に基づき、当該施設に常時勤務して、毎月給与の支払を受けている者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(指定の申請)

第3条　条例第5条の規定による市長の指定を受けようとする事業者は、奨励措置適用指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定書の交付)

第4条　市長は、条例第6条の規定による指定をしたときは、奨励措置適用指定書(様式第2号)を事業者に交付する。

(固定資産税課税免除の申請)

第5条　条例第4条第1項第1号の規定により課税免除を受けようとする事業者は、当該年度の賦課期日後30日以内に固定資産税課税免除申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(固定資産税課税免除決定通知書の交付)

第6条　市長は、前条の規定による課税免除の申請を受理したときは、賦課決定後30日以内に課税免除承認(不承認)決定通知書(様式第4号)を事業者に交付する。

(用地取得補助金の交付)

第7条　条例第4条第1項第2号の規定により用地取得補助金の交付を受けようとする事業者は、湯沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(平成17年湯沢市規則第50号)に基づき、補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(操業開始届)

第8条　条例第5条の規定により指定の申請をした事業者が、操業を開始したときは、30日以内に操業開始届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第9条　条例第6条により指定の決定を受けた事業者は、指定期間を終えるまでの間において、次の各号のいずれかに該当するときは、その日から30日以内に事業変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業報告)

第10条　固定資産税の課税免除を受けた事業者は、指定期間を終了するまでの間、毎年事業報告書を事業年度終了の日から60日以内に市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。