○湯沢市皆瀬休養施設条例

平成17年3月22日

条例第197号

(設置)

第1条 湯沢市の産業振興を増進し、農業者の所得の向上を図り魅力あるまちづくりと、若者を市に定着させるため、余暇活動を積極的に促進し、明日への生産活力を高めることを目的に湯沢市皆瀬休養施設(以下「休養施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 休養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 湯沢市皆瀬休養施設

(2) 位置 湯沢市皆瀬字小湯ノ上79番地3

(指定管理者)

第3条 市長は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、休養施設の管理に関する次に掲げる業務を、指定管理者に行わせるものとする。

(1) 休養施設の施設及び設備の維持及び管理

(2) 第5条の使用許可

(3) 利用料金の収受

(4) 前3号に掲げる業務に付随する業務

(使用時間)

第4条 休養施設の使用時間は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の規定により使用時間を定めたときは、休養施設の入口その他公衆にわかりやすいように掲示するほか必要な周知に努めなければならない。

3 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定による使用時間を変更することができる。

(休業日等)

第5条 休養施設の休業日は、月曜日とする。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

2 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前項に定める休業日のほか臨時に休業日を設け、又は同項に定める休業日を変更することができる。

3 前条第2項の規定は、前項の規定により休業日を定め、又は変更した場合について準用する。

4 指定管理者は、特に必要があると認めるときは、休業日であっても休養施設を使用させることができる。

(使用の許可)

第6条 休養施設を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、休養施設の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用を許可しない。

(1) 公序良俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 休養施設の管理上支障があると認められるとき。

(使用の許可の取消等)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(1) 公序良俗に反したとき。

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがある物を携行したとき。

(3) 物品の販売その他の営利を目的とする行為をしたとき。

(4) 指定管理者の指示に従わなかったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、休養施設の管理上支障があると認められるとき。

(利用料金の収受等)

第8条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、休養施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

2 利用料金の額は、別表の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の不還付)

第9条 指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は使用者の責めに帰することができない理由により当該施設を使用することができなくなった場合、その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第10条 休養施設を利用する者は、当該施設若しくはその付帯施設をき損又は汚損し、滅失させたときは、市長の指定する方法で賠償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の皆瀬村休養施設設置条例(昭和60年皆瀬村条例第15号)又は皆瀬村休養施設の管理に関する条例(平成11年皆瀬村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表 利用料金

区分

利用料金の上限額

備考

利用料金1日当たり

大人

500円

1 小人とは、中学生以下をいう。

小人

300円

湯沢市皆瀬休養施設条例

平成17年3月22日 条例第197号

(平成17年3月22日施行)