○湯沢市下水道条例

平成17年3月22日

条例第213号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条・第5条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第6条―第7条)

第4章 公共下水道の使用(第8条―第17条)

第5章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等(第17条の2―第17条の6)

第6章 雑則(第18条―第27条)

第7章 罰則(第28条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 削除

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 下水道 法第2条第2号に規定する下水道をいう。

(4) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道で市で設置するものをいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(7) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設をいう。

(8) 排水区域 法第2条第7号に規定する排水区域をいう。

(9) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(10) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、合併処理浄化槽及びし尿浄化槽を除く。)をいう。

(11) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(12) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(13) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(14) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(15) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(16) 定例日 使用料算定の基準日としてあらかじめ上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定めた日をいう。

(17) 認定水量 管理者が、使用者が排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)を算定する場合に用いる水量をいい、その水量は上下水道事業管理規程(以下「規程」という。)で定める。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法、内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

勾配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

150人以上300人未満

125ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上500人未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

500人以上

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備等の工事の実施)

第6条 排水設備等の新設等の工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の要件)

第6条の2 指定工事店の指定を受けようとするものは、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 秋田県内に排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)を有していること。

(2) 営業所ごとに排水設備工事責任技術者(秋田県下水道協会(以下「協会」という。)が行う排水設備工事責任技術者の資格認定試験に合格し、かつ、協会に登録した者。以下「責任技術者」という。)が1人以上専属している者であること。

(3) 工事の施工に必要な設備及び機械器具を有する者であること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第6条の9第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がある者

(指定の申請)

第6条の3 第6条の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 営業所の名称及び所在地並びに前条第2号の規定により、それぞれの営業所に専属することとなる責任技術者の氏名及び住所

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、身分証明書、経歴書及び前条第4号アからまでのいずれにも該当しないことを誓約する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の所在位置図、建物平面図並びに建物の外部及び内部写真

(4) 専属する責任技術者の雇用関係を証する書類、経歴書及び工事経歴書

(5) 協会から交付された専属の責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 所在地の納税証明書

(7) 所有機器及び設備の調書

(8) 工事経歴書

(9) 配管工及びその他の従業員の名簿

(10) 工事完成連帯保証契約書(連帯保証人は、市に営業所を有する場合は市に営業所を有する指定工事店1店、市に営業所を有しない場合は市に営業所を有する指定工事店2店とする。)

(11) 市に営業所を有しない場合は、他市町村の指定工事店であることを証する書類

(12) 工事完成連帯保証契約書に押印した双方の印鑑証明書

(13) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(指定)

第6条の4 管理者は、前条の規定による申請書の提出があった場合、30日以内にその内容を審査し、適当と認めたときは指定工事店として指定を行う。

2 管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

3 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

4 指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに、管理者に申し出て再交付を受けなければならない。

5 指定工事店は、第6条の9第1項又は第2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び順守事項)

第6条の5 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び管理者が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(1) 工事施工の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、第5条に規定する排水設備等の工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

3 指定工事店は、下水道の普及促進を図るため、管理者に協力しなければならない。また、災害等緊急時に排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第6条の6 指定の有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から3年とする。ただし、特別の理由があるときは、管理者はこれを短縮することができる。

(指定の更新)

第6条の7 指定工事店が指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、その期間満了の日の30日前までに申請書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する書類については、第6条の3第2項の規定を準用する。

(指定要件及び異動等に関する事項の届出)

第6条の8 指定工事店は、第6条の2の要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示及び電話番号に変更があったとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者の承認を受けた事項に重要な変更があったとき。

(指定の取り消し又は停止)

第6条の9 管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例、規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

3 前項の規定の適用により指定工事店に損害を及ぼすことがあっても、市はその責任を負わない。

(責任技術者の責務)

第6条の10 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第7条第1項に規定する検査の立会い

2 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

3 責任技術者は排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に登録証を携帯し、市の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(責任技術者資格認定試験)

第6条の11 責任技術者資格認定試験の実施に関し必要な事項は、協会が定めるところによる。

(責任技術者の登録)

第6条の12 責任技術者の登録に関し必要な事項は、協会の定めるところによる。

(兼職の禁止)

第6条の13 責任技術者は、所属する指定工事店の責任技術者と、それ以外の指定工事店の責任技術者とを兼ねることができない。

(登録の更新及び更新講習)

第6条の14 登録の更新及び更新講習に関する手続き等に関し必要な事項は、協会の定めるところによる。

(公示)

第6条の15 管理者は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、遅滞なくその旨を公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第6条の8第1項の届出を受理したとき。

(調査)

第6条の16 管理者は、業務上必要な範囲内において、指定工事店及び責任技術者に対して、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に現地調査させることができる。

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、その工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員が、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第4章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等)

第8条 法第12条第1項の規定により、次に掲げる基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満(小安浄化センター区域にあっては、125ミリグラム未満とする。)

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満(小安浄化センター区域のみ適用する。)

(7) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満(小安浄化センター区域のみ適用する。)

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は秋田県公害防止条例(昭和46年秋田県条例第52号)により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置等)

第10条 法第12条の11第1項の規定により、次に掲げる基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満(小安浄化センター区域にあっては125ミリグラム未満とする。)

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満(小安浄化センター区域のみ適用する。)

(9) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満(小安浄化センター区域のみ適用する。)

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

2 前項の規定は、令第9条の4第1項第28号から第33号まで及び前項第4号から第7号までに掲げる物質又は項目については、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

(水質管理責任者制度)

第11条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条 管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第15条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3 使用料の納期限は、納入通知書を発行した日の属する月の末日とする。

4 前2項の規定にかかわらず、管理者は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要があると認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額は、排除汚水量に応じ、別表に定めるところにより算出して得た額とする。ただし、皆瀬浄化センター区域(大谷処理区)及び稲川浄化センター区域で、稲川町下水処理施設利用者組合により排水設備工事を施工した者の基本使用料については、下水道の使用開始年度の翌年度から起算して15年間を経過するまでの間は、同表の基本使用料に3,200円を加算して得た額とする。

2 管理者は、毎月定例日に排除汚水量を算出し、その日の属する月分として使用料を算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、定例日以外の日に排除汚水量を算出し、使用料を算定することができる。

3 排除汚水量の算出方法は、次に掲げるところによる。

(1) 排除汚水量は、水道の使用水量と住民基本台帳に登載されている人数に管理者が定める認定水量を乗じて得た水量とを比較して多い方の水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規程に定めるところにより、毎月、前月の定例日の翌日から当月の定例日までに公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、定例日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

4 使用者が使用料算定の基準となる月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は、次のとおりとする。

(1) 排除汚水量が基本排除汚水量の2分の1以下のときは、基本使用料の2分の1の額とする。

(2) 排除汚水量が基本排除汚水量の2分の1を超えるときは、1箇月として算定した額とする。

(資料の提出)

第17条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第5章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第17条の2 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第17条の4において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理者が定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理者が定める措置が講ぜられていること。

(排水施設の構造の基準)

第17条の3 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(処理施設の構造の基準)

第17条の4 第17条の2に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置が講ぜられていること。

(適用除外)

第17条の5 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第17条の6 終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどうために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置を講ずること。

第6章 雑則

(改善命令)

第18条 管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは便用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程の定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第20条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規程で定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。占用料については、湯沢市道路占用料徴収条例(平成17年湯沢市条例第214号)を準用する。ただし、国の行う事業に係る占用物件については、この限りでない。

(原状回復)

第22条 前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(手数料)

第23条 管理者は、指定工事店の指定及び更新事務について、当該事務の申請者から、1件につき2万円の手数料を徴収する。

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(延滞金)

第24条 管理者は、納期限までに使用料を納付しない者があるときは、当該使用料の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(使用料等の督促)

第25条 管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から10日以内とする。

3 督促状を発行した場合の督促手数料は、湯沢市諸収入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年湯沢市条例第60号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第26条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等又は督促手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第7章 罰則

(罰則)

第28条 次に掲げる者に対し、5万円以下の過料を科する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 偽りその他不正な手段により第6条の12に規定する責任技術者の登録を受けた者

(4) 排水設備等の新設等を行って第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(5) 第8条又は第10条の規定に違反した使用者

(6) 第12条の規定による届出を怠った者

(7) 第17条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第18条に規定する命令に違反した者

(9) 第22条第2項の規定による指示に従わなかった者

(10) 第5条第1項及び第19条の規定による申請書又は図書、第5条第2項本文第12条及び第14条の規定による届出書、第16条第3項第2号の規定による申告書又は第17条の規定による資料で、不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第29条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前日までに、合併前の湯沢市下水道条例(平成6年湯沢市条例第26号)又は皆瀬村下水道条例(平成14年皆瀬村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月23日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 皆瀬浄化センター区域に係る施行日の属する月の使用料については、第15条の規定にかかわらず、これを徴収しない。

附 則(平成19年3月23日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 稲川浄化センター区域に係る施行日の属する月の使用料については、第15条の規定にかかわらず、これを徴収しない。

附 則(平成20年3月21日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成22年9月22日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2 改正後の第16条の規定は、平成23年9月徴収分の使用料から適用し、同年8月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

3 改正後の第16条及び前項の規定にかかわらず、平成23年9月徴収分から平成30年8月徴収分までの間の使用料については、附則別表第1に定める額により徴収する。ただし、皆瀬浄化センター区域(大谷処理区)及び稲川浄化センター区域で稲川町下水処理施設利用者組合により排水設備工事を施工した者の基本使用料については同表の基本使用料に3,200円を加算して得た額により、小安処理区及び皆瀬処理区の使用料については附則別表第2に定める額により徴収する。

(延滞金に関する経過措置)

4 改正後の第24条の規定は、平成23年9月徴収分の使用料に係る延滞金から適用し、同年8月徴収分までの使用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附則別表1(附則第3項関係)

徴収月

使用料

用途

基本使用料

超過料金

(1m3につき)

排除汚水量

金額

平成23年9月から平成24年8月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 145円

20m3を超え50m3まで 155円

50m3を超え100m3まで 170円

100m3超 180円

公衆浴場等用

6m3超 71円

平成24年9月から平成25年8月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 147円

20m3を超え50m3まで 157円

50m3を超え100m3まで 170円

100m3超 180円

公衆浴場等用

6m3超 73円

平成25年9月から平成26年5月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 150円

20m3を超え50m3まで 160円

50m3を超え100m3まで 170円

100m3超 180円

公衆浴場等用

6m3超 75円

平成26年6月から平成26年8月まで

一般用

6m3まで

1,131円

6m3を超え20m3まで 154円

20m3を超え50m3まで 164円

50m3を超え100m3まで 174円

100m3超 185円

公衆浴場等用

6m3超 77円

平成26年9月から平成27年8月まで

一般用

6m3まで

1,165円

6m3を超え20m3まで 157円

20m3を超え50m3まで 167円

50m3を超え100m3まで 177円

100m3超 188円

公衆浴場等用

6m3超 79円

平成27年9月から平成28年8月まで

一般用

6m3まで

1,200円

6m3を超え20m3まで 161円

20m3を超え50m3まで 171円

50m3を超え100m3まで 182円

100m3超 192円

公衆浴場等用

6m3超 80円

平成28年9月から平成29年8月まで

一般用

6m3まで

1,234円

6m3を超え20m3まで 164円

20m3を超え50m3まで 174円

50m3を超え100m3まで 185円

100m3超 195円

公衆浴場等用

6m3超 82円

平成29年9月から平成30年8月まで

一般用

6m3まで

1,268円

6m3を超え20m3まで 167円

20m3を超え50m3まで 177円

50m3を超え100m3まで 188円

100m3超 198円

公衆浴場等用

6m3超 84円

附則別表2(附則第3項関係)

1 小安処理区及び皆瀬処理区

徴収月

使用料

用途

基本使用料

超過料金

(1m3につき)

排除汚水量

金額

平成23年9月から平成24年8月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 117円

20m3を超え50m3まで 120円

50m3を超え100m3まで 123円

100m3超 127円

公衆浴場等用

6m3超 75円

平成24年9月から平成25年8月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 128円

20m3を超え50m3まで 135円

50m3を超え100m3まで 142円

100m3超 148円

公衆浴場等用

6m3超 75円

平成25年9月から平成26年5月まで

一般用

6m3まで

1,100円

6m3を超え20m3まで 140円

20m3を超え50m3まで 150円

50m3を超え100m3まで 160円

100m3超 170円

公衆浴場等用

6m3超 75円

平成26年6月から平成26年8月まで

一般用

6m3まで

1,131円

6m3を超え20m3まで 143円

20m3を超え50m3まで 154円

50m3を超え100m3まで 164円

100m3超 174円

公衆浴場等用

6m3超 77円

平成26年9月から平成27年8月まで

一般用

6m3まで

1,165円

6m3を超え20m3まで 151円

20m3を超え50m3まで 161円

50m3を超え100m3まで 171円

100m3超 182円

公衆浴場等用

6m3超 79円

平成27年9月から平成28年8月まで

一般用

6m3まで

1,200円

6m3を超え20m3まで 157円

20m3を超え50m3まで 167円

50m3を超え100m3まで 177円

100m3超 188円

公衆浴場等用

6m3超 80円

平成28年9月から平成29年8月まで

一般用

6m3まで

1,234円

6m3を超え20m3まで 164円

20m3を超え50m3まで 174円

50m3を超え100m3まで 185円

100m3超 195円

公衆浴場等用

6m3超 82円

平成29年9月から平成30年8月まで

一般用

6m3まで

1,268円

6m3を超え20m3まで 167円

20m3を超え50m3まで 177円

50m3を超え100m3まで 188円

100m3超 198円

公衆浴場等用

6m3超 84円

附 則(平成23年6月17日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の湯沢市下水道条例第6条の2第2号の規定による社団法人日本下水道協会秋田県支部が行う排水設備工事責任技術者の資格認定試験に合格し、かつ、同支部に登録した者については、この条例による改正後の湯沢市下水道条例第6条の2第2号の規定による秋田県下水道協会が行う排水設備工事責任技術者の資格認定試験に合格し、かつ、同協会に登録した者とみなす。

附 則(平成24年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第17号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第22号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の湯沢市農業集落排水施設条例附則別表、湯沢市浄化槽条例附則別表第1及び同条附則別表第2並びに湯沢市下水道条例の一部を改正する条例附則別表1及び同条附則別表2の規定は、平成26年6月徴収分の使用料から適用し、同年5月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

(湯沢市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

4 施行日前から公共下水道を継続して使用している場合において、施行日以後初めて徴収する使用料については、改正後の湯沢市下水道条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項中第6条の2第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

使用料

用途

基本使用料

超過料金

(1m3につき)

排除汚水量

金額

一般用

6m3まで

1,327円

6m3を超え20m3まで 174円

20m3を超え50m3まで 185円

50m3を超え100m3まで 195円

100m3超 205円

公衆浴場等用

6m3超 86円

湯沢市下水道条例

平成17年3月22日 条例第213号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成17年3月22日 条例第213号
平成18年3月23日 条例第31号
平成19年3月23日 条例第29号
平成20年3月21日 条例第16号
平成22年9月22日 条例第29号
平成23年6月17日 条例第25号
平成24年3月19日 条例第4号
平成24年6月22日 条例第17号
平成24年12月18日 条例第22号
平成26年2月28日 条例第5号
令和元年6月24日 条例第3号
令和元年12月19日 条例第18号