2　市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、3回を限度として分割して占用料を納付させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに合併前の湯沢市道路占用料徴収条例(昭和29年湯沢市条例第36号)、稲川町道路占用料徴収条例(平成12年稲川町条例第5号)、雄勝町道路占用料徴収条例(平成12年雄勝町条例第8号)又は皆瀬村道路占用料徴収条例(昭和61年皆瀬村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに稲川町道路占用料徴収条例、雄勝町道路占用料徴収条例又は皆瀬村道路占用料徴収条例(以下「合併前の稲川町、雄勝町又は皆瀬村条例」という。)の規定により、施行日の前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る平成16年度の占用料の額については、第2条の規定にかかわらず、合併前の稲川町、雄勝町又は皆瀬村条例の例によるものとし、同条例の規定に基づき既に徴収された施行日から平成17年3月31日までの期間に係る占用料は、この条例の規定に基づき徴収されたものとみなす。

4　継続占用に係る平成17年度以降の各年度の占用料の額については、次項に定めるものを除き、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が当該継続占用に係る物件について、同条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額を超える場合は、当該占用料の額とする。

5　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から湯沢市が徴収する継続占用に係る平成17年度以降の各年度の占用料は、当該電気事業者等において占用の許可の申請に係る業務を行っている事業所(以下単に「事業所」という。)ごとに算定するものとし、その額は、第2条の規定にかかわらず、当該事業所における前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額とする。ただし、その額が当該事業所における当該電気事業者等の占用物件について同条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額の合計額を超える場合は、当該合計額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。