○湯沢市立稲川克雪管理センター条例

平成17年3月22日

条例第219号

(設置)

第1条 豪雪地帯における住民の安全確保、文化の向上及び福祉の増進、農産物の調理加工による産業振興並びに地域の子育て支援機能の充実を図るため、湯沢市立稲川克雪管理センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 湯沢市立稲川克雪管理センター

位置 湯沢市三梨町字宮田屋布前17番地

(休館日)

第3条 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(3) 1月2日及び1月3日

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用時間)

第4条 センターの使用時間は、午前7時30分から午後9時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用許可)

第5条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

2 前項の許可には、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) センターの管理上支障があるとき。

(3) 営利行為を行い、又は営利を目的とするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が使用させることを不適当と認めるとき。

(使用料)

第7条 センターを使用する者から、別表に定める使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、使用許可と同時に徴収する。

(使用料の不還付)

第8条 既に納めた使用料は還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条 市長は、特別な事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条及び第6条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がセンターの管理を行うこととされた期間前に第5条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者の業務)

第11条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの使用の許可に関する業務

(3) センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの運営に関する事務のうち、市長の権限に属する事務を除く業務

(利用料金)

第12条 第7条第1項の規定にかかわらず、第10条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

2 利用料金の額は、別表の額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第13条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条 使用者がセンターの施設若しくは設備をき損し、又は滅失したときは、市長の指定した方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の稲川町立克雪管理センター条例(昭和46年稲川町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月19日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第10条第2項の規定による休館日の変更若しくは設定又は使用時間の変更の承認に関する手続、改正後の第12条第2項の規定による利用料金の承認に関する手続及び同条第3項の規定による減免基準の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成26年2月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

別表(第7条、第12条関係)

区分

使用料

備考

野菜加工室

野菜調理室

午前7時30分から正午まで

250円

加工品は、使用者に帰属する。

正午から午後4時30分まで

250円

午後4時30分から午後9時まで

300円

野菜乾燥機

1日につき 1,030円

真空包装機

1時間につき 100円

保育室兼集会室

保育室として使用する場合

6時間まで

620円


6時間超

1,250円

集会室として使用する場合

1時間につき 300円

湯沢市立稲川克雪管理センター条例

平成17年3月22日 条例第219号

(令和元年10月1日施行)